共産党のチラシ ― 2024年09月01日
たまに町会議員が作成したチラシがポストインされている。業者の手を借りていないのですこぶる読みにくいものが多い。推敲が不十分で言いたいことが分からなかったり、我田引水で独善的なものが多いが読んでいて面白い。昨日は共産党の町議団が発行するチラシが届いた。新しく建設される現在の公民館を含む複合施設の新築整備の進捗についての内容だった。公的なコミュニティー施設は駅や商業施設と複合すべきと考えてきたので、同じ場所に建て替えを行う今回の件はあまり興味のない話だが、設計図を大きく掲載し、検討の経過や意見の争点を分かりやすく説明するのは良いことだ。共産党議員団の年齢は比較的若いのだから、チラシだけでなく紙面にQRコードを付けて議員団のSNSに導くなどの工夫が欲しいし、議員団が動画で説明すればもっと良いだろう。町議会は今月から動画配信されるそうだから、それに連動した各会派の説明動画は必須となってくるだろう。
残念なのは、「終戦記念」と題したコラムの内容だ。不戦の誓いを新たにするのは良いが、その方法論は「九条を守り平和外交を行うことだ」という。共産党も含めた「日中友好」国会議員が先日訪中し、前日の領空侵犯を抗議して帰国した矢先に、鹿児島奄美沖で中国軍は平然と領海侵犯をした。中国と50年以上「平和外交」を積み重ねても現実は悪化の方向をたどっている。覇権主義国には右手で握手をしながら、左手の握りこぶしを見せなければ「平和外交」は成立しない。露・北・中の覇権主義国に囲まれ日本を射程にした中距離ミサイルが向いている。憲法制定時とは全く情勢が違うのに九条を変えないというのは、ミサイルが着弾しても領土上陸までは反撃しないというに等しい。軍事費を増やすなというが、中国が軍事費を日本の6倍に増大させて日々領空と領海の侵犯を繰り返す中、増額せずに自衛ができるというのか。最高裁で決着のついた辺野古基地工事でも「沖縄県民の民意と地方自治が踏みにじられた」と法治主義を否定する一方で、米兵による被害を日本の法で裁くために地位協定を改革すべきとは虫が良すぎる。さらにひどいのはロシアのウクライナ侵略とイスラエルの反撃を同列に並べて「国際法守れ」と括ったことだ。無抵抗の人々を殺戮し婦女を凌辱し四肢を切り落とし乳児まで惨殺して人質のために大勢拉致したハマスの蛮行を不問にして良いわけがない。中露が反対する限り国連は機能せず国際法があっても無法者を裁く実行組織はない。自国民が惨殺されても反撃しない国家が、無法者から国民の生命財産人権を守れると考えているなら頭がおかしいとしか言いようがない。このコラムは赤旗に書いてあることの丸写しなのだろうが、安全保障問題は地方議員であっても自分の頭で考えて書くべきだ。
残念なのは、「終戦記念」と題したコラムの内容だ。不戦の誓いを新たにするのは良いが、その方法論は「九条を守り平和外交を行うことだ」という。共産党も含めた「日中友好」国会議員が先日訪中し、前日の領空侵犯を抗議して帰国した矢先に、鹿児島奄美沖で中国軍は平然と領海侵犯をした。中国と50年以上「平和外交」を積み重ねても現実は悪化の方向をたどっている。覇権主義国には右手で握手をしながら、左手の握りこぶしを見せなければ「平和外交」は成立しない。露・北・中の覇権主義国に囲まれ日本を射程にした中距離ミサイルが向いている。憲法制定時とは全く情勢が違うのに九条を変えないというのは、ミサイルが着弾しても領土上陸までは反撃しないというに等しい。軍事費を増やすなというが、中国が軍事費を日本の6倍に増大させて日々領空と領海の侵犯を繰り返す中、増額せずに自衛ができるというのか。最高裁で決着のついた辺野古基地工事でも「沖縄県民の民意と地方自治が踏みにじられた」と法治主義を否定する一方で、米兵による被害を日本の法で裁くために地位協定を改革すべきとは虫が良すぎる。さらにひどいのはロシアのウクライナ侵略とイスラエルの反撃を同列に並べて「国際法守れ」と括ったことだ。無抵抗の人々を殺戮し婦女を凌辱し四肢を切り落とし乳児まで惨殺して人質のために大勢拉致したハマスの蛮行を不問にして良いわけがない。中露が反対する限り国連は機能せず国際法があっても無法者を裁く実行組織はない。自国民が惨殺されても反撃しない国家が、無法者から国民の生命財産人権を守れると考えているなら頭がおかしいとしか言いようがない。このコラムは赤旗に書いてあることの丸写しなのだろうが、安全保障問題は地方議員であっても自分の頭で考えて書くべきだ。
斎藤氏の不信任決議案提出 ― 2024年09月02日
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑が文書で告発された問題で、立憲民主党の９名の議員らは、9月19日から開会する県議会で斎藤氏への不信任決議案提出の方針を固めた。斎藤氏は、「調査が進みつつあるので、しっかり対応したい」と述べ、辞職を否定した。可決には4分の3以上の賛成（65名）が必要で、各会派の対応が注目される。不信任案を巡っては、日本維新の会は、9月6日の百条委員会での斎藤氏の証人尋問を踏まえ、不信任案提出を含めた対応を判断することを決めている。地方自治法では、議員の3分の2以上が出席して4分の3以上が賛成すると不信任決議ができる。首長は通知を受けてから10日以内に辞職か議会を解散することができ、解散後の初めての議会で3分の2以上の議員が出席し過半数が賛成し、再び不信任決議され通知があった場合、首長は失職する。
ただ、この間の斎藤氏の言動を見ていると公益通報（内部告発）を握りつぶした事態の深刻さを理解していないと感じる。百条委員会もメディアも知事のおねだりや怒りっぽさばかりを強調して追及がずれているとは思うが、法で認められた公益通報を懲戒処分で処理する事が、官僚経験者なら悪手であることが分からないのだろうか。それを言うと鹿児島県警本部長も公益通報を逮捕で封じたので、高級官僚であっても分からない奴は分からないというしかないのだろうが余りにもお粗末である。逆に内部通報で失職必至の深刻さを理解するからこそ、様子見の時間稼ぎに最大反撃をしたとも考えられるが、それならばあまりにも情けない。県議会も斎藤知事は辞職せずと読んでいるから委員会でぐずぐずと時間稼ぎをしているようにも見える。百条委員会には首長を失職させる権限はないのだから、疑惑はさっさと司直に捜査させて選挙で県民の声を味方にすればよい。とはいうものの県議選と衆院解散の選挙が重なるとカネもヒトもつらい。沈滞した空気を変えたい立憲がいの一番に声を上げるのはわかる。4分の3以上が成立するには知事与党の維新（21名）と自民（37）が手を上げなければ決議できない。立憲はどちらに転んでも県民の支持を得る。知事与党は解散バスに乗り遅れてはならない。
ただ、この間の斎藤氏の言動を見ていると公益通報（内部告発）を握りつぶした事態の深刻さを理解していないと感じる。百条委員会もメディアも知事のおねだりや怒りっぽさばかりを強調して追及がずれているとは思うが、法で認められた公益通報を懲戒処分で処理する事が、官僚経験者なら悪手であることが分からないのだろうか。それを言うと鹿児島県警本部長も公益通報を逮捕で封じたので、高級官僚であっても分からない奴は分からないというしかないのだろうが余りにもお粗末である。逆に内部通報で失職必至の深刻さを理解するからこそ、様子見の時間稼ぎに最大反撃をしたとも考えられるが、それならばあまりにも情けない。県議会も斎藤知事は辞職せずと読んでいるから委員会でぐずぐずと時間稼ぎをしているようにも見える。百条委員会には首長を失職させる権限はないのだから、疑惑はさっさと司直に捜査させて選挙で県民の声を味方にすればよい。とはいうものの県議選と衆院解散の選挙が重なるとカネもヒトもつらい。沈滞した空気を変えたい立憲がいの一番に声を上げるのはわかる。4分の3以上が成立するには知事与党の維新（21名）と自民（37）が手を上げなければ決議できない。立憲はどちらに転んでも県民の支持を得る。知事与党は解散バスに乗り遅れてはならない。
ドイツＶＷ車国内工場閉鎖 ― 2024年09月03日
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は2日、同国で工場の閉鎖を検討していると明らかにした。中国勢の台頭で電気自動車（EV）の事業環境が厳しくなり、コスト削減を迫られている。VWがドイツで工場閉鎖に踏み切れば、1937年の同社設立以来で初めてとなる。乗用・商用車工場やグループの部品工場の閉鎖に加え、従業員の削減も検討されている。VWはドイツで約30万人を雇用しておりドイツ経済に大きな打撃を与えることは必至となる。日本ではハイブリッド車のゴルフがそこらじゅうを走っているがドイツではＥＶに舵を切っていたらしい。同じくドイツ車のベンツも同じような状況であるという。ヨーロッパでの中国車進出は、かつて米国に安価な日本車が入って国内サプライチェーンを脅かし日米貿易戦争が起こった８０年代を思い出す。1968年にGDP世界2位に上り詰め85年のプラザ合意まで円安で輸出がイケイケ状態だったころだ。ドル・ユーロ高の今も同じような現象だが、一つ違うことが世界的な脱炭素キャンペーンだ。
高性能ハイブリッドの日本車を封じ込めようとしたEUの電気自動車ブームだったが、勝ち残ったのは安価な石炭発電電力と安価で圧倒的な労働人口に支えられた中国の自動車産業だった。脱原発と脱炭素に舵を取ったメルケルの政策は露のウクライナ侵略でLNG発電の供給も絶たれた。高い電気代では工場稼働しても儲けにならないのだ。好景気で移民労働を大量に受け入れたことも今後の国内経済の足かせになってくる。熱狂的な脱炭素キャンペーンは中国の世界戦略のための陰謀ではないかと疑ってしまう。中国は、二酸化炭素の世界排出量の3割を超えて排出し続けて工業生産を伸ばし、脱炭素の電気自動車だと各国に輸出してシェアを伸ばした。東ドイツ出身のメルケルは社会主義への幻想があり中・露を甘く見過ぎた。複雑なハイブリッドエンジン技術は部品製造まで含めた技術なので簡単には他国にコピーされない。結局、豊田社長の先見性が世界に証明されたことになる。わが国の政治家たちがメルケルの轍を踏まぬようにと願うばかりだ。
高性能ハイブリッドの日本車を封じ込めようとしたEUの電気自動車ブームだったが、勝ち残ったのは安価な石炭発電電力と安価で圧倒的な労働人口に支えられた中国の自動車産業だった。脱原発と脱炭素に舵を取ったメルケルの政策は露のウクライナ侵略でLNG発電の供給も絶たれた。高い電気代では工場稼働しても儲けにならないのだ。好景気で移民労働を大量に受け入れたことも今後の国内経済の足かせになってくる。熱狂的な脱炭素キャンペーンは中国の世界戦略のための陰謀ではないかと疑ってしまう。中国は、二酸化炭素の世界排出量の3割を超えて排出し続けて工業生産を伸ばし、脱炭素の電気自動車だと各国に輸出してシェアを伸ばした。東ドイツ出身のメルケルは社会主義への幻想があり中・露を甘く見過ぎた。複雑なハイブリッドエンジン技術は部品製造まで含めた技術なので簡単には他国にコピーされない。結局、豊田社長の先見性が世界に証明されたことになる。わが国の政治家たちがメルケルの轍を踏まぬようにと願うばかりだ。
岡山県P連解散 ― 2024年09月04日
岡山県PTA連合会（県P連、岡山市北区津島東）が2024年度末で解散する。県内各郡市の加盟団体の退会が相次ぎ、活動の継続が困難と判断したためだ。都道府県単位の連合会の解散は全国初である。県P連は1948年に設立され、2008年度には県内全21郡市の連合会が加盟し、会員数は約18万人。しかし現在は瀬戸内市や備前市などの5団体、約9千人にまで減少している。活動費は主に加盟団体の会員数に基づく年会費で賄われており、十分な事業に取り組めないとして4月の臨時総会で解散を決定した。県P連によると、2009年度に政令指定都市に移行した岡山市を皮切りに退会する団体が続出し、2023年度には残る10団体のうち5団体が退会した。研修や会議への出席が負担であることや、年会費を支払うメリットを感じられないといった理由が挙げられている。県P連神田敏和会長は「加盟団体の退会を防ごうと努力してきたが、限界が来た。歴史ある県P連の解散は残念であり、申し訳ない」と述べた。岡山県教委は「県P連が担ってきた情報共有や研修については、県教委としてカバーする体制を整えたい」という。この報道に対して、保護者のPTA離れを理由にPTA不要論を煽るものが多いが全く筋違いだ。
記事にもあるように、２００９年岡山市が政令指定都市になる際の合併各自治体の権力争いの影響を受け市P解散につながる。当時岡山市の児童生徒数５万に近い会員が県Ｐを抜けた。ただ、政令指定都市Pは日P傘下に入るので、岡山市の会員数分が減少するのは県Pは織り込み済みのはずだ。だが、組織の３割弱を失った岡山県Ｐは会員減少に見合った運営見直しを怠り漫然と運営を続けたらしい。業を煮やした倉敷市Ｐ（３万）などが組織運営や財政の透明化を求めたが県Ｐがこれに応じず、求心力を失った県Pから続々と市町村Ｐが脱退していったというのが会員減少の原因だ。PTAは保護者会とは違い親と教師の組織で、各P事務局は教育委員会職員が行うのが慣例だ。つまり県Pの実質的な運営は県教委が握っている。運営の透明化が求められたのに応じず、組織改革ができなかった原因は１５年間にわたる県教委と県P役員の無策と怠慢であり、末端の会員の責任ではない。最多会員の倉敷市を失い求心力のない県Pを県教委の不作為で葬ったともいえる。加えて倉敷市Pに県P再加盟を促さなかった倉敷市教委の不作為も一因といえる。また、地方の政令指定都市が様々な側面で県の力を削いでいる問題かもしれない。ところが地元紙を含め各報道はこの件について全く触れずに、少子化や親のPTA離れ、旧態依然としたPTA問題の一般論にすり替えている。岡山と同規模の福島・長野・岐阜の県Pで激しい会員減少はない。地元のメディアの正しい報道と解説を待ちたい。
記事にもあるように、２００９年岡山市が政令指定都市になる際の合併各自治体の権力争いの影響を受け市P解散につながる。当時岡山市の児童生徒数５万に近い会員が県Ｐを抜けた。ただ、政令指定都市Pは日P傘下に入るので、岡山市の会員数分が減少するのは県Pは織り込み済みのはずだ。だが、組織の３割弱を失った岡山県Ｐは会員減少に見合った運営見直しを怠り漫然と運営を続けたらしい。業を煮やした倉敷市Ｐ（３万）などが組織運営や財政の透明化を求めたが県Ｐがこれに応じず、求心力を失った県Pから続々と市町村Ｐが脱退していったというのが会員減少の原因だ。PTAは保護者会とは違い親と教師の組織で、各P事務局は教育委員会職員が行うのが慣例だ。つまり県Pの実質的な運営は県教委が握っている。運営の透明化が求められたのに応じず、組織改革ができなかった原因は１５年間にわたる県教委と県P役員の無策と怠慢であり、末端の会員の責任ではない。最多会員の倉敷市を失い求心力のない県Pを県教委の不作為で葬ったともいえる。加えて倉敷市Pに県P再加盟を促さなかった倉敷市教委の不作為も一因といえる。また、地方の政令指定都市が様々な側面で県の力を削いでいる問題かもしれない。ところが地元紙を含め各報道はこの件について全く触れずに、少子化や親のPTA離れ、旧態依然としたPTA問題の一般論にすり替えている。岡山と同規模の福島・長野・岐阜の県Pで激しい会員減少はない。地元のメディアの正しい報道と解説を待ちたい。
心が女性だけでは女湯禁止 ― 2024年09月05日
自民党有志議員で構成される女性を守る議連は、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女を身体的特徴で区別する議員立法の法案要綱を決めた。党総裁選の政策にも反映させるという。要綱は、公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心を確保するための構造や設備の対策、巡回、利用者の範囲に関する周知などの必要な措置を講じるよう求める。女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく身体的特徴で区別する背景には、性別適合手術を受けずに男性器を持つ「法的女性」が認められた場合、性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を行うリスクを減らす狙いがある。議連共同代表の片山さつき氏は、「女性の安心・安全を1ミリたりとも損ねない。社会の安定秩序を守るべきだ」と述べ、総裁選の論戦に取り上げるよう求めた。共同代表の山谷えり子氏も、「男性器を持つ人が女性用の公衆浴場やトイレを利用することへの懸念が大きい」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。当たり前のことを法案にしなければならないところにポリコレ病の深刻さがある。
性的少数者（LGBT）の権利を保護し、社会全体の理解を深めることを目的としたLGBT法は、2023年6月に国会で成立し施行された。しかし、女性スペースや教育現場で混乱が生じるという慎重派が多数を占めていたにもかかわらず自民幹部のごり押しで党議拘束までかけて成立させた経緯がある。直前に迫ったG7広島サミットへの岸田総理の手土産だったという憶測まで飛んだ。案の定、体は男だが心は女と言って女性スペースの安全を脅かす事件が続いているという。パリオリンピックでは女子ボクシングでの体力の公平性が問われた。だが、LGBT法の最も大きな問題は公教育でLGBT教育を推進する義務だ。欧米では思春期の不安定な時期の性錯誤が、薬物投与や性転換手術に及び生涯の禍根と後悔する女性が増えている。子供が成人するまでに性変更の判別や手術をしてはならないという法律が作られた州があるほど深刻な問題となっている。また認証基準も不明確なままのLGBT教育団体への公的補助金支出は、不適切な団体や個人が「公金ビジネス」にしてしまう危険性もあり看過できない。当たり前のことを法制化するのは厭わないが、公教育の現場での個性への意図的な介入も早急に禁止してほしい。
性的少数者（LGBT）の権利を保護し、社会全体の理解を深めることを目的としたLGBT法は、2023年6月に国会で成立し施行された。しかし、女性スペースや教育現場で混乱が生じるという慎重派が多数を占めていたにもかかわらず自民幹部のごり押しで党議拘束までかけて成立させた経緯がある。直前に迫ったG7広島サミットへの岸田総理の手土産だったという憶測まで飛んだ。案の定、体は男だが心は女と言って女性スペースの安全を脅かす事件が続いているという。パリオリンピックでは女子ボクシングでの体力の公平性が問われた。だが、LGBT法の最も大きな問題は公教育でLGBT教育を推進する義務だ。欧米では思春期の不安定な時期の性錯誤が、薬物投与や性転換手術に及び生涯の禍根と後悔する女性が増えている。子供が成人するまでに性変更の判別や手術をしてはならないという法律が作られた州があるほど深刻な問題となっている。また認証基準も不明確なままのLGBT教育団体への公的補助金支出は、不適切な団体や個人が「公金ビジネス」にしてしまう危険性もあり看過できない。当たり前のことを法制化するのは厭わないが、公教育の現場での個性への意図的な介入も早急に禁止してほしい。
首長・議員歳費はいくら？ ― 2024年09月06日
共産党町議団のチラシについて書いた後、別の議員のチラシが入っていた。A４用紙表裏にびっしり文字が書きこんであるが、おそらく書き飛ばして校正もしていないようで、脈絡がなく何が言いたいのかわかりにくい。町の公園の雑草が生えている話が延々と続いたかと思うと、ガードレールがないので危険だとか、地元の夏まつり50年の継続は良い等と書いてあった。あとは町長批判なのだろうが論点が整理されていないので、今の町長はけしからんということしか伝わってこない。唯一データが示された町長給与については、近隣の３自治体の首長の年間給与と人口を示して、人口比で言えば２番目並みに下げろというものだった。ネットで昨年度の報酬の人口割を調べるとわが町は約730円、２番手は約240円、３番手は約180円だった。2番目の240円に1万6千人を乗じた額にせよというのだ。そうすると約1200万円の町長歳費は390万になる。
わが町は2市1町の中で町長も議員も一番給与が低い。期末手当も町長は０・２か月分少ない。人口割で算出するなら当然議員歳費も２番手の一人当たり１００円が妥当ということなのだろうから、４４０万の議員歳費を１８０万まで下げる覚悟はこの議員にはおそらくない。歳費の一番高い町長をやり玉にあげたいだけだ。ただ、本来の議員歳費は、平均所得が650万円以上の自治体と250万円未満の自治体を除き、その自治体の平均所得と同程度であるべきだ。民間の所得と関係なく歳費が固定されると議員も首長も特権階級と錯覚してしまう。民間所得が増えれば増やし減少すれば減らすのが良い。首長だからと根拠もなく民間所得とかけ離れているのは良くない。せいぜい平均所得の２倍までで十分だ。わが町で言えば議員は４００万町長は８００万程度となる。県会議員や国会議員、知事もその自治体の平均所得の倍程度で十分だと思う。そうすれば世襲議員も減少するだろう。
わが町は2市1町の中で町長も議員も一番給与が低い。期末手当も町長は０・２か月分少ない。人口割で算出するなら当然議員歳費も２番手の一人当たり１００円が妥当ということなのだろうから、４４０万の議員歳費を１８０万まで下げる覚悟はこの議員にはおそらくない。歳費の一番高い町長をやり玉にあげたいだけだ。ただ、本来の議員歳費は、平均所得が650万円以上の自治体と250万円未満の自治体を除き、その自治体の平均所得と同程度であるべきだ。民間の所得と関係なく歳費が固定されると議員も首長も特権階級と錯覚してしまう。民間所得が増えれば増やし減少すれば減らすのが良い。首長だからと根拠もなく民間所得とかけ離れているのは良くない。せいぜい平均所得の２倍までで十分だ。わが町で言えば議員は４００万町長は８００万程度となる。県会議員や国会議員、知事もその自治体の平均所得の倍程度で十分だと思う。そうすれば世襲議員も減少するだろう。
シン・小泉劇場 ― 2024年09月07日
元宮崎県知事の東国原氏が自民党総裁選への出馬会見で「知的レベルの低さ」を問われた小泉進次郎氏の返答を称賛した。「パーフェクトですね。こんな知恵があるとは思いませんでした。素晴らしい」と述ベた。質疑応答の際、フリーランスの記者が「G7に出席したら、知的レベルの低さで恥をかくのでは？」との質問に、小泉氏は「私に足らないところが多いのは事実です。ただ、足りない部分を補ってくれる最高のチームを作ります」と冷静に回答。「このご指摘を肝に銘じ、成長を見ていただけるようにしたい」と切り返した。東国原は「錬磨されている。質疑応答の準備をされたのでしょう」と評価した。他にも記者の質問は小泉氏に株を上げさせただけだと指摘し「失言を誘ったわけでもなく、ナイスアシストだ」とのコメントもあった。小泉氏の出馬会見はメディアで概ね高評価を得ている。「進次郎構文」「セクシー発言」「コンビニ袋有料化愚策」とその軽薄さが拡散されていただけに今回の嫌味のない切り返しで大きく株を上げている。だが、「準備された」「ナイスアシスト」との評価にもあるように、スタッフが周到に準備した台本を上手に演じた「シン・小泉劇場」に過ぎない。
小泉陣営は出馬に先立って広告代理店などメディア担当を外注しているという。会見は事前に質問を受け付け、記者は座席指定という異例の形で行われた。担当は「参加者が増大したことによる混乱を防ぐため」と説明。実際の質疑応答は通常の挙手制で行われたが、事前に質問を受け付けることで準備された想定問答集に対応させられ、想定外の質問も減らせる。同じ言葉を繰り返し、ポエムのようだと評される“進次郎構文”の回避に努めるのに力を入れたという報道もある。会見映像を見た人は気が付いたと思うが、記者が失礼な質問をしたとき小泉氏はニヤリとほくそ笑んだ。これを、余裕の微笑という人もいるが、おそらく想定問答集で準備した内容にピタリとあてはまった喜びの微笑だろう。確かに小泉氏の言ったように「足りないところをチームで対応」したわけだ。台本や答弁書を棒読みの政治家には退場してほしいが、スタッフが作った台本通りに役を演じるのが政治家の資質かというと微妙なところだ。米国大統領選の討論会に民主党候補ハリスの台本やメモを持ち込みの可否をめぐって攻防戦が繰り広げられているように、政治家の資質は台本なしの表現力が求められている。
小泉陣営は出馬に先立って広告代理店などメディア担当を外注しているという。会見は事前に質問を受け付け、記者は座席指定という異例の形で行われた。担当は「参加者が増大したことによる混乱を防ぐため」と説明。実際の質疑応答は通常の挙手制で行われたが、事前に質問を受け付けることで準備された想定問答集に対応させられ、想定外の質問も減らせる。同じ言葉を繰り返し、ポエムのようだと評される“進次郎構文”の回避に努めるのに力を入れたという報道もある。会見映像を見た人は気が付いたと思うが、記者が失礼な質問をしたとき小泉氏はニヤリとほくそ笑んだ。これを、余裕の微笑という人もいるが、おそらく想定問答集で準備した内容にピタリとあてはまった喜びの微笑だろう。確かに小泉氏の言ったように「足りないところをチームで対応」したわけだ。台本や答弁書を棒読みの政治家には退場してほしいが、スタッフが作った台本通りに役を演じるのが政治家の資質かというと微妙なところだ。米国大統領選の討論会に民主党候補ハリスの台本やメモを持ち込みの可否をめぐって攻防戦が繰り広げられているように、政治家の資質は台本なしの表現力が求められている。
コメパニック30日目 ― 2024年09月08日
先日の閣議後の会見で「いつからスーパーにコメが並ぶのか」と質問された坂本哲志農林水産相は、「昨日、スーパーに行ってみて、店員さんの話では、『水曜日には入る予定』ということを言っておられました。早晩この米不足状態は解消すると思っています」と呑気にも店員情報を発表し、国民の怒りの火に油を注いだ。SNSで拡散されると、たちまち坂本大臣に批判が殺到。「物価高が家計を苦しめる中、米すら買えない状況になっても他人事の大臣。利権ばかり見て国民生活を顧みない政治は許されない」とは立民の小沢議員のポスト。危機感をもった農水省はYoutubeで新米刈り取りの動画を出すなど“鎮火”に奔走しているらしい。全国の情報が把握できる大臣が、一店舗の店員の情報をもって見通しを語るのを聞くにつけ、安定供給に関してやる気がないのが透けて見える。先週たまたまイオンの大型店で２㎏の米袋が申し訳なさそうに10袋程並んでいた。昨年産のコシヒカリが1200円だった。いつも買う５㎏袋があるとすれば3000円になる。1000円は値上がりしているなと思った。
なるほど、そういうことかと呟いて帰ってきた。政府がかたくなに備蓄米放出を言わないのはコメ価格の下落憂慮などではなく価格を吊り上げたいわけだ。昨日近所の店にもやっと新米が置かれるようになったが、５ｋｇが3500円以上だったが売れた様子はなかった。買い占めに走った家庭は当分コメの需要がないのと高額すぎるからだ。物価は需要と供給で価格が決まる。価格を上げても需要がなく供給が続けば暴落していく。つい最近、鳥インフル騒ぎで卵価格が300円超えに跳ね上がったが、輸入供給もあり卵がだぶつきはじめ今は200円を割っている。結局、商品は安定的な供給をしない限り消費者にも生産者にも良いことはない。備蓄米は災害や不作のためというが、大幅な供給量や価格の変動調整のための備蓄として能動的に使えば血税で作った低温倉庫ももっと役立つはずだ。毎日総裁選で誰が人気かと政策のないくだらぬ報道が続く。在庫があるのにコメの安定供給すらできない政治家なら、誰が総理や大臣になっても大差はない。もっともそんな無能政治家を選んだのは国民だが。
なるほど、そういうことかと呟いて帰ってきた。政府がかたくなに備蓄米放出を言わないのはコメ価格の下落憂慮などではなく価格を吊り上げたいわけだ。昨日近所の店にもやっと新米が置かれるようになったが、５ｋｇが3500円以上だったが売れた様子はなかった。買い占めに走った家庭は当分コメの需要がないのと高額すぎるからだ。物価は需要と供給で価格が決まる。価格を上げても需要がなく供給が続けば暴落していく。つい最近、鳥インフル騒ぎで卵価格が300円超えに跳ね上がったが、輸入供給もあり卵がだぶつきはじめ今は200円を割っている。結局、商品は安定的な供給をしない限り消費者にも生産者にも良いことはない。備蓄米は災害や不作のためというが、大幅な供給量や価格の変動調整のための備蓄として能動的に使えば血税で作った低温倉庫ももっと役立つはずだ。毎日総裁選で誰が人気かと政策のないくだらぬ報道が続く。在庫があるのにコメの安定供給すらできない政治家なら、誰が総理や大臣になっても大差はない。もっともそんな無能政治家を選んだのは国民だが。
セブンイレブン買収？ ― 2024年09月09日
セブンイレブンのセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案を巡り、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは、「経営統合により、単独では達成できない大きな成果を生むことができる」と公表し、セブン＆アイの買収に向けた交渉を続ける方針だ。米国の店舗数ではセブン＆アイが1位であり、クシュタールが2位であるため、買収が実現する場合、米国の独占禁止法に抵触する恐れがある。クシュタールは「規制当局の承認を得るために必要となる場合には、セブン＆アイと共に、事業の切り離しも検討する」とした。また、「本件を支援する大手金融機関や投資家と良好な関係を構築している」と強調し、買収価格を引き上げる可能性についても示唆する。セブン＆アイは8月にクシュタールから買収提案を受けたが、企業価値を「著しく過小評価している」として、提案に応じない姿勢を表明した。クシュタールの現在の提案では、1株あたり14.86ドルでセブン＆アイの全株式を取得する内容であり、取得総額は5兆円超となる。セブンイレブンは近所には少ないのであまり使わないが、旅先では一択となる。弁当モノが豊富でおいしい。全国津々浦々田舎でも駅前か幹線交差点には必ずセブンイレブンとローソンが店舗を構えている。これがカナダ資本に買収されるかもという話だ。
一方でUSスチールを日本製鉄が買収する話が米国大統領選の煽りを受けて暗礁に乗り上げている。USスチールの場合は経営悪化に伴う合併話で優良企業のセブンとは理由が違う。もし合併が成功すれば中華鉄の安売りにあえいでいた日米が世界シェア２位に返り咲くことができる。製鉄は中華不況で内需分も輸出に向けられさらに厳しい価格競争が予想される。この合併が破綻すれば日米共倒れもあり得る。これまで日本企業が外資の買収を受けたのは売却の対象としての不良弱小企業だった。だが状況は変わってきている。日本企業が好景気で成績を伸ばしながらも、その株価は企業の資産価値よりもかなり低く、外資にとっては買い得となっている。これは企業の責任というより政府・日銀が引き締め続けてきた財政・金融政策のためだ。従って、セブンだけではなく今後もニトリや良品計画など優良企業が外資に買い漁られる可能性は高い。今やコンビニは単なる小売りというより全国に広がる地域の総合公共インフラともいえる。これが株主優先主義の外資経営になればサービスの低下は想像に難くない。しかし、セブンが拒否しても外資が敵対的TOB（合意なき株式の公開買い付け）に動けば買収の可能性がある。着地点が難しい。
一方でUSスチールを日本製鉄が買収する話が米国大統領選の煽りを受けて暗礁に乗り上げている。USスチールの場合は経営悪化に伴う合併話で優良企業のセブンとは理由が違う。もし合併が成功すれば中華鉄の安売りにあえいでいた日米が世界シェア２位に返り咲くことができる。製鉄は中華不況で内需分も輸出に向けられさらに厳しい価格競争が予想される。この合併が破綻すれば日米共倒れもあり得る。これまで日本企業が外資の買収を受けたのは売却の対象としての不良弱小企業だった。だが状況は変わってきている。日本企業が好景気で成績を伸ばしながらも、その株価は企業の資産価値よりもかなり低く、外資にとっては買い得となっている。これは企業の責任というより政府・日銀が引き締め続けてきた財政・金融政策のためだ。従って、セブンだけではなく今後もニトリや良品計画など優良企業が外資に買い漁られる可能性は高い。今やコンビニは単なる小売りというより全国に広がる地域の総合公共インフラともいえる。これが株主優先主義の外資経営になればサービスの低下は想像に難くない。しかし、セブンが拒否しても外資が敵対的TOB（合意なき株式の公開買い付け）に動けば買収の可能性がある。着地点が難しい。
総裁候補の共通点 ― 2024年09月10日
高市早苗氏は番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」と指摘した。高市氏は過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。その上で、高市氏は「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら法案を書いて、党政調会に提出していなかった」と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。選択的夫婦別姓実現を言えば票が増えると考えた小泉氏らは、すでに政令で旧姓使用が可能なものまで使えないと訴えた。嘘をついたとは言わぬが、調べもせずに発言したのは人気取りのための道具くらいに考えていたことが透けて見える。高市氏の記者会見はやっと地に足の着いた政治家の発言だと感じた。圧倒的に政策が他の候補を凌駕している。しかし、高市氏も含めて総裁候補に一貫して共通している政策がある。
各候補者が共通して口をつぐみ提案しなかったものは「減税」・「再エネと賦課金の見直し」・「違法移民対策」・「社会的割引率の見直し」・「国際的にみて多すぎる外為特会の還元と縮小」だ。特に減税は「げ」の字も言わないか報道されない。地方再生のカギになる公共事業の足かせになってきた国債利率に比べて4倍も高い社会的割引率は触れる事すらなかった。利権に群がる議員が総裁選に影響を与えるほど多く、脛に傷ある国会議員が財務省の報復を恐れてのことだろう。これを全て政策に掲げた青山繁晴氏は半年以上前から立候補を表明しているのに財務省に忖度した地上波メディアは青山氏の政策だけ報道しないばかりか写真すら掲載しない。本当のことを言えば国民に知らされないまま静かに葬られるという権力の闇を見る思いだ。だからと言って同時期に立民代表戦を戦う候補者が財務省に対峙した政策提言をしているかというと心許無い。自民の小泉氏と同じように安全保障やマクロ経済に触れず別姓問題など枝葉の政策をこねくり回しているようにしか見えない。
各候補者が共通して口をつぐみ提案しなかったものは「減税」・「再エネと賦課金の見直し」・「違法移民対策」・「社会的割引率の見直し」・「国際的にみて多すぎる外為特会の還元と縮小」だ。特に減税は「げ」の字も言わないか報道されない。地方再生のカギになる公共事業の足かせになってきた国債利率に比べて4倍も高い社会的割引率は触れる事すらなかった。利権に群がる議員が総裁選に影響を与えるほど多く、脛に傷ある国会議員が財務省の報復を恐れてのことだろう。これを全て政策に掲げた青山繁晴氏は半年以上前から立候補を表明しているのに財務省に忖度した地上波メディアは青山氏の政策だけ報道しないばかりか写真すら掲載しない。本当のことを言えば国民に知らされないまま静かに葬られるという権力の闇を見る思いだ。だからと言って同時期に立民代表戦を戦う候補者が財務省に対峙した政策提言をしているかというと心許無い。自民の小泉氏と同じように安全保障やマクロ経済に触れず別姓問題など枝葉の政策をこねくり回しているようにしか見えない。
