然う然う(SouSou)

神戸市では、首都圏で相次ぐ強盗事件を受け、市民の「体感治安」が悪化しているとし、住宅地などへの防犯カメラの増設を決めた。市は11月の補正予算に100台以上の設置費用を計上し、2026年までに市が管理する防犯カメラを5000台に倍増させる計画である。市は2012年から自治会などに対して防犯カメラ設置を支援してきたが、この支援事業は2023年10月末で新規募集を終了。一方、市独自の管理カメラは2023年末時点で約2500台に上る。今回の連続強盗を受け、久元市長は設置対象を駅や通学路から住宅街にも広げる必要があるとし、県警などと協力して設置場所や台数を決定していく方針。市危機管理室は、自治会への管理負担を軽減しつつ、市管理のカメラ増設により確実な防犯対応を図りたいという。近所の付き合いが薄くなり自治会が弱体化し、高齢者の住まいが多い地域にはやむを得ないことなのかもしれない。監視社会を危惧する旨もあるが、代案がない。

防犯カメラの仕組みの多くはネットワークカメラであり、警察などの拠点に映像を集約して録画している。いつも人の目で監視しているというよりは、事件が起これば関係録画を解析することに使う。カメラがあることで犯罪の抑止にもなる。問題はインターネットにつなげるとハッキングの恐れがあり乗っ取りのリスクがある。ドラマでよくあるのが、防犯カメラを乗っ取って録画できなくしたり、勝手に利用してプライバシーを侵害する行為である。中国製のネットワークカメラにはバックドア（盗撮機能）を仕込んでいるものが発見され国際的に注意を喚起している事例もある。ただ、その手の危惧は中華製のスマホにも言える。最近、ファウエーから中華製純正OSで動作するスマホが発表された。カメラ性能が良いことや、きびきび動作すると評判だが大丈夫かとも思う。国産だから安心だというわけではないが、プライバシーにかかわるICTについての行政管理にも監視が必要だろう。