中居正広氏の女性トラブル2025年02月01日

中居正広氏の女性トラブル
TBSの番組は、元タレント中居正広氏の女性トラブルに関する「週刊文春」の報道訂正について、文春関係者への取材結果を報じた。文春は昨年末の記事でフジテレビ社員A氏の関与を指摘したが、1月28日に公式HPで「おわびして訂正いたします」と謝罪。しかし、A氏の直接的な関与はなかったと内容が変更されていたものの、その修正理由が明確に説明されなかったため、批判を受けた。番組では、「記事を訂正した後もA氏の関与を主張する理由」について文春に取材し、二つの根拠が示された。一つは、「一連の食事会や接待がA氏主導で行われた」という点。関係者は「電話番号を交換するよう促したのもA氏であり、過程のすべてに関与していた」と主張した。もう一つは、「女性X子さんがA氏から『こうした場に出席すれば仕事につながる』と持ちかけられていた」という点で、「X子さんの認識と状況が一致しているため、A氏の関与は確かである」と説明した。その上で、文春関係者は「第1弾の記事を執筆する際、微妙なニュアンスの伝え方に不十分な点があった」と反省の意を示した。この1か月以上、フジテレビを巡る問題ばかりが取り上げられ、うんざりする人も多い。国会でもこの問題が議論され、テレビ局に対する調査がないことについて、村上総務大臣が「天下りはない」と的外れな答弁を繰り返し、顰蹙を買った。

文春が訂正した内容が、A氏ではなく中居氏が直接女性を誘った出来事に関する示談話だったとすれば、成人独身の男女関係を芸能ニュースで報じるのはともかく、日本中が大騒ぎするほどの問題なのか疑問だ。芸能界では「枕営業」という言葉が日常的に使われる世界であり、「ジャニーズ問題」が糾弾されたばかりだ。それが「松本問題」や「中居問題」として次々に波及している。今回の問題は、テレビ局が事実を知りながら「問題」を隠蔽したことに批判が集中した。また、フジテレビが最初にカメラを入れず、閉鎖的な記者会見を行ったことは、火に油を注ぐ悪手だった。さらに、「プライバシーに配慮した」とする社長の曖昧な発言も不信感を招いた。しかし、違法行為がない限り、男女間のトラブルをテレビ局が公開すること自体、恐ろしい話でもある。事実関係がはっきりしない段階で役員をつるし上げる記者会見は、まるで人民裁判のようにも映る。ただ、この問題で販売数や視聴率を稼ぐ者もおり、炎上はしばらく収まりそうにない。

ラーメン店の「パス」制度2025年02月02日

テーブルチェック
ラーメン店などで「パス」制度を導入する動きが広がっている。行列解消を目的とし、料金は400円前後が一般的だ。東京・銀座の人気店「銀座八五」では、整理券の配布や名前記入制を試みたものの、最大6時間待ちになることもあった。そこで、2023年11月より、午前11時から正午までは並び順で入店可能とし、正午以降は30分ごとに500円の「パス」購入者限定で入店できる方式を導入した。これにより、リピーター管理や仕込みの効率化にもつながるという。この「パス」は、飲食店予約サービス「テーブルチェック」が提供し、アプリやウェブサイトで購入可能。18言語に対応しており、海外からも利用できる。試験提供開始から約1年で80店舗が導入し、累計20万人が利用した。パスの料金は390円以上で自由に設定可能だが、飲食代以外の負担を懸念し、導入に慎重な店もある。担当者は「商品の価格だけでなく、1席の価値にも注目してほしい」と話している。福島の朝ラーメンが人気だと宿泊先のオーナーに聞き、朝早く訪れたことがある。人気店はいくつかあるが、最も駐車場の広い店を選んだ。しかし、朝10時頃の到着にもかかわらず、1時間以上の待ち時間が発生していた。整理券もなく、ひたすら待ち続けた結果、入店できたのは正午前。朝ラーを目当てに行ったはずが、結局昼ラーになってしまった。人気店に行く際は行列を覚悟しているものの、「そこまでして食べたいか」と考えたり、「並ぶのも楽しみの一つかもしれない」と待っている間に自問自答したことを思い出した。

「パス」制度導入店に対して不満はない。例えば、夜に大勢で食事に行く際には、スマホで予約を入れれば、客は並ぶ必要がなく、店側も準備ができるため、不都合はない。しかし、パス制度には追加料金がかかるため、実質的な値上げではないかという意見もある。おそらく、客だけでなく店側にも登録料金が発生し、従来の予約制度と大きな違いはない。飲食店予約システムにも利用料がかかるため、その分が価格に上乗せされているだけだろう。今回のパス制度の特徴は、低価格帯のファストフード店で導入された点にある。しかし、旅行者にとっては、時間を指定できるなら料金を支払ってでも名物店を利用したいと考えるケースも多いはずだ。そこに目をつけたテーブルチェック社は、2011年創業の日本のベンチャー企業であり、このシステムは1年前に考案された。ぐるなびやホットペッパーなどのグルメサイトの間隙をついた新しいサービスの形となるのだろう。

道路陥没事故2025年02月03日

「管更生」技術
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、地中インフラ設備の老朽化対策が注目されている。クボタなどが開発する、道路を掘り返さずに老朽化した下水道管を更新できる「管更生」技術は、通行止めを避けながら低コストでの改修を可能にする。また、AIを活用した水道管の老朽度診断と災害時の被害予測システムも開発されている。これにより、断水リスクが高いエリアを特定し、優先的な耐震化工事が可能になる。八潮市の道路陥没では、ガス管や光通信ケーブルも被害を受けた。大規模な陥没は想定されていないものの、地震などの災害対策は進められている。大阪ガスは阪神大震災後、柔軟性がありガス漏れしにくい「ポリエチレン管」の導入を推進。小規模な陥没には耐えられる可能性が高く、破損時にも供給停止範囲を最小限に抑えるため、導管網の細分化を進めている。通信インフラでは、NTT西日本が通信ケーブルを集積した「とう道」を震度7の地震にも耐えられる設計にし、通信障害の防止を図っている。今回の事故を機に、インフラ各社は老朽化や災害リスクへの対策をより強化する方針という。これまで、道路の陥没はアスファルトの問題だと思っていたため、今回の事故には驚いた。実際には、下水管の亀裂から上部の土砂が流れ込み、地中に空洞ができた結果、道路が陥没したり亀裂が生じたりすることがある。車道は強固なものだという思い込みは危険で、実際、日本各地で下水道破損による道路陥没が発生している。今回の事故は、大交差点での大規模な陥没であり、信じられないと思った人も多いだろう。

高度経済成長期に急速に整備された下水管の寿命は50年とされる。小規模な下水管の破損では今回のような事故は起こらないが、幹線道路下にある大規模な下水管の破損は、大事故につながる恐れがある。地盤の緩い埋め立て地や浸水被害の多い地域では特に注意が必要だとされるが、運転時にそれを意識する人は少ないだろう。重要なのは、事前のリスク発見と確実な修復技術の普及だ。下水管内に「管更生」ロボットが潜り込んで修復する技術には大いに期待できる。地方再生のために予算をばらまくくらいなら、こうした技術の開発と急速な普及に税金を投入してほしいものだ。

ディープシークの「蒸留」2025年02月04日

ディープシークの「蒸留」
米オープンAIは30日、中国のAI開発企業「ディープシーク」が同社のAIモデルを不適切に利用した可能性があると発表し、米政府と連携して調査を進めている。ディープシークは「蒸留」という手法を用い、オープンAIのAIモデルの知識を転用して自社のAIを開発したとされる。蒸留は、大型AIモデルから小型モデルへ知識を移転する技術で、計算速度を向上させるが、正確性が低下する可能性がある。オープンAIは、利用規約で競合するAI開発への知識利用を禁止しており、アカウント停止などの措置を検討。米政府とも協力し、技術保護の対策を進める方針だ。欧米メディアによると、米AI政策担当者のデービッド・サックス氏は、数か月以内に蒸留防止策を進めると発表。次期商務長官のハワード・ラトニック氏も、米AI企業を保護する追加措置を示唆した。しかし、複数アカウントの利用などで対策を回避できる可能性があり、実効性は不透明。過度な規制はAI開発の停滞を招く恐れもあるという。なんだそういうことだったのかと合点がいった。

おなじみ中国の「パクリ」だったのだ。AIの蒸留技術は"Knowledge Distillation" と呼ばれこの技術自体は違法ではない。問題はどこから学習用のデータを入手するかだ。ディープシークが早かったのはChatGPTからこっそり学習データを入手しているとすれば話にならない。良い蒸留はAIの技術発展を促進するが、悪い蒸留は知的財産の侵害や倫理的に問題があり、正しい管理が求められる。とはいえ、国際条約も協定も都合が悪くなるとルールの方が悪いと盗人猛々しい姿を見せる権威国家にそんな信頼をする方が悪いということになる。騙されるものが悪いのだという彼らの口癖を思い出した。

関西万博の意向調査2025年02月05日

大阪・関西万博
大阪府と大阪市が昨年12月に実施した大阪・関西万博の意向調査で、「行きたい」と答えた人は34.9%にとどまり、万博協会の目標である50%には遠く及ばなかった。調査は全国6000人を対象に行われ、大阪府内でも39.6%にとどまるなど、地域別でも低迷が目立つ。来場意向は22年の41.2%から23年に33.8%へ低下し、今回は微増にとどまった。万博協会は24年秋に50%、開幕時には55%を目標としていたが、達成は厳しい状況。前売り入場券の販売も目標1400万枚に対し約767万枚(1月29日時点)と低迷している。大阪府の吉村知事らは石破首相と面会し、販売促進への協力を要請するという。万博については、工期遅れやらメタンガス爆発やら学校招待拒否やら良い報道が何一つないのだから行く気も失せるのだろう。ただ、前回の大阪万博でも当初は人気がないとされていたもののふたを開けると毎日が満員御礼状態だったそうだ。自分も小学6年生の時に学校から遠足で行ったり家族で行ったが、並んでばかりで満足に見学ができなかった。それでも1970年の最新の知見を得た子供は胸を躍らせたものだ。

空飛ぶ車は50年たっても飛んでいないし人類は月への到達を止めた。けれどもあの時胸躍らせた子供が自前の人工衛星を打ち上げ、多機能細胞を難病に生かす研究を積み上げ、量子計算器の開発に挑んでいる。できない理由を上げるのは容易いが、成功を勝ち取るには苦難の連続だ。私たち大人が子どもに伝えるべきことは、できない理由ではなく、あきらめないで前を向けば夢はつかめるという証拠を見せ、未来に挑む心を育てることだろう。確かに夏休みを挟んだ開催は子供を連れていくには熱中症などの心配も多い。だが、50年ぶりに自国で開催する万博を親子で楽しむ意義は大きい。メディアはケチばかり付けずに、どんな展示や催しがあるのか楽しく伝えるニュースがもっとあって良いはずだ。

女子スポーツ大統領令2025年02月06日

大統領令に署名
トランプ米大統領は、トランスジェンダーのアスリートによる女子競技への参加を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には女性アスリートや子供たちが出席し、トランプ氏は「今後、女子スポーツは女性のみのものになる」「女子スポーツを巡る戦いは終わる」と述べた。この大統領令により、連邦政府はトランスジェンダーのアスリートが女子チームで競技することを許可している学校への資金提供を停止できる。トランプ氏は「男性が女性のスポーツチームを乗っ取ったり、更衣室に入ったりすることを許せば、調査を受け、連邦資金を失うリスクがある」と指摘。さらに、2028年ロサンゼルス五輪に向け、トランスジェンダー選手に関する規則変更を求め、IOCに圧力をかける方針を示した。また、女性アスリートを自称して五輪に出場しようとする男性のビザ申請を拒否するよう命じたという。身体は男性でありながら「心が女性である」として女子競技への出場が認められていたこと自体が問題だった。トランプ大統領は、それを元の状態に戻したに過ぎない。

LGBTQの権利を尊重すべきだという風潮が、トイレや更衣室の使用にまで介入する現状は、行き過ぎではないだろうか。「マイノリティーへの差別をなくす」という名目で、マジョリティーの感情まで抑圧されるのは、公平性の観点からも疑問が残る。これは、宗派の異なる宗教を一方的に邪悪とする姿勢と変わらない。もちろん、人種差別や性差別はあってはならない。しかし、度を超えた平等主義は逆差別を生み、社会を混乱させる。日本におけるポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)の動向にも、首をかしげるものが少なくない。たとえば、「婦人」という言葉が「女性」へと置き換えられている。理由として、「婦人」は既婚女性を指し、未婚者を含まないため不適切とされるからだという。また、「婦」という漢字が「箒を持ってかしずく人」を意味する象形文字に由来するため、好ましくないと思う人もいる。しかし、この論理を突き詰めれば、英語の「レディ(lady)」の語源が「家の中でパンをこねる人」を意味することから、「女性が家事をするという固定観念を助長する」という発想も可能だ。こうしたポリコレの過剰な動きは、もはや「魔女狩り」に等しい。特に、それを政治利用しようとする者たちこそ、最も罪深いと言えるのではないだろうか。

安住委員長の文民統制2025年02月07日

安住委員長の文民統制
衆院予算委員会の審議で、国民民主党の橋本幹彦氏が現役自衛官(制服組)の国会答弁を求めたが、安住淳委員長(立憲民主党)に厳しく注意された。橋本氏は事前に複数の制服組幹部の出席を要請したが、戦後一度も認められておらず、同委員会の理事会でも却下された。これに対し、橋本氏は「委員部(衆院担当者)が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからない」と批判的に発言。安住氏は「国民民主党も合意した上で決定したものであり、文民統制の観点から判断した。偏った考えではない」と反論した。さらに橋本氏が「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」と抵抗すると、安住氏は審議を一時停止し、「行き過ぎた誹謗中傷は看過できない。戦後積み重ねてきたルールであり、防衛相や防衛官僚が組織として責任を持って答弁していることを否定するのは許されない」と強く非難した。橋本氏は元自衛官で、29歳という。確かに、理事会で合意された内容を予算委員会で蒸し返すことは、国会運営の妨げになり得る。特に、参考人や証人の出席を決める権限は理事会にあり、その決定に反して個々の議員が要求しても認められない。国会法では理事会の決定に基づく委員長権限が優先されるため、これを覆すには委員会での決議が必要となり、事実上困難である。

しかし、安住委員長の「文民統制の観点」という主張は、安住氏個人の解釈に過ぎない。自衛官(制服組)の国会出席を否定するかのような発言だからだ。文民統制の目的は、最終的な決定権と指揮権を文民(民間人)が保持することである。自衛官に答弁を求めることは、情報収集や意見交換の一環として行われるものであり、それ自体が文民統制を侵害する行為ではない。文民統制とは、軍部が政策決定に過度な影響を与えたり、文民の指示を無視したりする事態を防ぐためのものであり、国会議員が自衛官に質問することを禁じるものではない。橋本氏が求めた自衛官の答弁は、陸上自衛隊教育訓練研究本部長など、自衛官養成に関する内容であった。本来であれば、専門的な知見を持つ自衛官が直接答弁することの方が合理的ではないか。むしろ、自衛官の答弁を封じてきた従来の国会こそ、その姿勢を正すべきではないかと思われる。ただし、防衛大学校卒業後は6年間の任官義務が課せられるにもかかわらず、橋本氏はたった1年で退官している。この点は、彼の発言の説得力を弱める要因となり残念ではある。

大雪2025年02月08日

大雪
昨夜から降り出した雪は昼に一時やんだが、夕方になってまた降り始めた。近畿地方では、9日昼前にかけて大雪となり、特に8日夜のはじめ頃にかけて、近畿北部を中心に警報級の大雪となる見込みという。普段雪の少ない近畿中部や近畿南部でも大雪となるため、交通機関などに影響が出るという。昨日から縦貫道は長岡京以北は予防的に閉鎖したし、国道9号も夜半の事故のため閉鎖中という。昼になって縦貫道が解除されたもののスリップ事故の玉突きで縦貫道も現在は閉鎖中と聞く。わずか10cmほどの積雪でも南北の交通網はマヒ状態だ。京都での降雪はいつもこの頃だが路面が凍結するほど雪は最近では数年に1度程度だ。そのため、冬になったからと言ってスタッドレスタイヤに交換する人は少ない。自分は降雪地帯にも足を延ばす可能性もあるので毎年交換しているが、町乗りの人だともったいなくてスタッドレスを買う気にはなれないのだろう。だが、一人でも雪用タイヤを装着していないと事故や渋滞は起こる。自分だけがスタッドレスを準備をしていても都会では自爆防止くらいの役にしかたたずほとんど意味がない。こういう日は無理をせず在宅が一番だ。

しかし、雪用タイヤや四駆も過信してはならない。スタッドレスタイヤは雪道には強いが、湿った路面ではノーマルタイヤより滑りやすい。これは、スタッドレスタイヤのゴムが柔らかく、路面からの水を排出しにくいためだ。また、スタッドレスタイヤの溝が深く、水をためやすくなることも一因と言われている。雪道は皆慎重に速度を抑えるが、雪が溶けたあたりから全車速度を上げがちになる。高速道路で急ブレーキなどをかければあっという間に路上でトリプルアクセルだ。時速100㎞走行で左右のガードレールが何回も目の前を通り過ぎた20年前の苦い思い出が蘇った。幸い車のバンパーがめくれただけで事なきを得たが、今でも夢を見る。湿った路面でのスタッドレス走行の速度は控えめにしたい。

自衛隊を要請すべき事故2025年02月09日

自衛隊を要請すべき事故
1月28日、八潮市での大規模な道路陥没事故によりトラック運転手が転落し、救助活動が続いている。陥没の規模は直径約40メートル、深さ最大15メートルに達し、現場は倒壊した信号機や電柱、がれきに覆われ、破損した下水道管からの水の流入もあり、救助活動は難航。二日後には陥没が拡大し、重機投入を可能にするためのスロープ建設が始まり重機による作業が本格化した。政府は埼玉県と連携し支援体制を強化したというが、自衛隊の派遣は不要とされ、消防や土木の専門家が中心となって作業が続いた。事故から約2週間が経過し、救助活動は慎重に進められているが、依然として二次崩落の危険や地下空洞の存在が懸念され荷台が吊り上げられた以降の救助活動に関してはほとんど進展していない。トラックの荷台引き上げ直後に二次陥没が生じた時点で非常事態だと感じた人は多かったはずだ。二日目の段階で、一自治体の消防や救助組織だけでは対応しきれない規模の事故であり、自衛隊の救助活動を要請すべきだったと思われる。

実際、大野知事は事故当日に自衛隊派遣を政府に打診していたが、内閣府はこれを大規模災害には当たらないとして否定した。しかし、陥没事故においては自衛隊には実績がある。2016年11月8日、福岡市で道路が突然陥没し、周辺のライフラインが大規模に損傷した際、自衛隊は復旧作業を支援するために派遣され、消防隊と協力して迅速に対応した。特に「流動化処理土」を使用して短期間で陥没を埋め戻し、ライフラインを復旧させた。この事故対応は、自衛隊の迅速な対応が市民生活の早期復旧に大きく貢献した例だ。今回の事故現場は、自衛隊の朝霞駐屯地(陸上自衛隊)が15キロ先にあり、いつでも出動可能な距離だ。災害支援は早期の圧倒的支援の有無が事後を左右する。福岡の事故と異なるのは首相が安倍首相か石破首相かの違いだけだ。熊本地震と比較して能登地震の災害対策の時も、地理的な条件は違うにせよ結果的には逐次投入となった岸田内閣のやり方には批判が集まった。安倍首相の緊急時における自衛隊派遣や災害対策が迅速だったため、政権の違いがより一層感じられる事故対応である。

水道管凍結2025年02月10日

水道管凍結
2階に引き込む水道管が凍結したらしい。蛇口をひねってもいつもの半分くらいの流量しかない。昼でもこの調子なので夜中になれば完全凍結するかもしれぬ。昨日は庭の植木へのシャワー蛇口から水が噴き出していた。これもシャワー蛇口が凍結したからだろう。凍結で一番厄介なのは破裂だ。水は0℃以下になると凍り始め、氷の体積は液体の水より約9%大きくなる。この増加した体積が水道管の内部から圧力をかけ、結果として水道管が破裂することがある。予防策としては、少しづつ水を流し続けるのが良いらしいが、どの程度の量を流せば良いのかはわからないので生成AIに聞くと「蛇口をほんのわずかに開けて、水がゆっくりと滴り続けるように設定します。この程度の流量であれば、水道管内の水が凍ることを防ぐための十分な動きを保つことができます」という。

この間の最低温度は金曜のマイナス3度から昨夜のマイナス1度とずっと氷点下だ。2階への水道管は壁にむき出しにつけており、雪がついて風などに煽られるとさらに温度が下がるらしい。明日からは氷点下はないと予報はいう。この間、経年劣化による電化製品やら水回りの不具合が多い。願わくば一度に壊れずに少しづつ交換できるようにしたい。今は4年経過したドラム式洗濯乾燥機の乾燥時間がやけに長くなっていることが気になっている。おそらく埃詰まりなのだろうが、日立の洗濯機のメンテは素人には手強い仕組みだ。やってみるけど壊したらどうしようと悩ましい。
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