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中国人の「教育移住」が近年注目を集めている。中国国内の激しい受験競争を避け、日本の教育機関に子供を入学させるために一家で移住するケースが増加。対象は大学や高校だけでなく、小学校にまで広がっている。特に東京都文京区では、東大や筑波大学の東京キャンパスがあることから教育環境の良さが評価されており、誠之、千駄木、昭和、窪町の4校を指す「3S1K」学区の人気が高い。中国のSNS「小紅書」では名門小学校のランキングが紹介されるなど、情報拡散が人気を後押ししている。不動産会社によると、教育移住の需要増により物件依頼が殺到しているが、学区内の物件数が追いついていない。富裕層が多く、家賃に糸目をつけない依頼も多いものの、希望条件の物件が確保できず狭い間取りで妥協するケースが多い。駅チカや広さよりも学区が優先され、住民票のみを移して通学権を得る事例も見られる。文京区教育委員会は、教育内容は同一であると過熱に疑問を呈する。一方で外国籍の児童数は急増しており、令和6年度は小学生467人と元年度の約2.4倍に。日本語指導協力員を配置するなどの支援体制を整え、今後の増加にも柔軟に対応する方針だ。文京区の小学生総数約1万3千人のうち、外国籍の児童は約5％にあたり、30人学級なら1クラスに2人程度の在籍率となる。同区の2023年の平均所得額は約707万円で全国ランキング7位の自治体であり、文京区ならこの程度の児童数増加や日本語指導員の追加配置による支出の影響は少ないのかも知れない。

しかし、教育目的の移住では、子供が大学を卒業するまで最低16年間も家族全員が日本に滞在できる点が懸念される。保護者は在留資格を取得して職業活動を行うことが一般的であり、代表的な資格には経営・管理ビザがある。このビザは500万円以上の出資や常勤職員の雇用が必要で、近年取得者が急増している。また、技術・人文知識・国際業務ビザはITエンジニアや通訳などの専門職向けであり、多くの中国人が利用している。これらの制度を利用して滞在している中国人は現在10万人以上にのぼる。この制度により、保護者は子どもの教育を支援しながら長期滞在ができる。高額納税者ならばと受け入れを肯定する向きもあるが、外国籍の子弟が500万円の親の投資で日本人と同じ条件の教育サービスや安全な住環境を享受できることは、約7000万円の投資が必要な米国に比べてあまりにも寛容な移住政策と言える。また、高額納税在留者の中には日本の高度な技術に関与し、中国に高度な技術情報が漏洩した事件も後を絶たない。これは、中国国家情報法（2017年施行）が、中国国民や組織に対して国家安全保障のために海外の情報収集活動に協力する義務を課していることと無関係ではない。経済安全保障の観点からも、高額納税者だからと安易に受け入れるのは、お人好しを通り越している。