然う然う（そうそう）

高市早苗首相の名を冠した「SANAE TOKEN」騒動は、単なる誤認問題でも一過性の炎上でもない。発端は、YouTube番組「NoBorder」を運営する溝口勇児氏のプロジェクトから発行されたトークンだった。首相のイラストや関係をうかがわせる発信が拡散し、“公認”のような空気が生まれたが、本人がXで明確に否定すると価格は急落した。だが問うべきは名前の使用の是非よりも、その背後にある構造である。

ミームコインは、驚くほど安く、簡単に作れる。専門的な開発能力がなくても、既存の発行サービスを使えば名称と枚数を入力し、わずかな手数料を支払うだけで独自トークンを生成できる。場合によっては数千円程度のコストで“通貨のようなもの”が完成する。会社登記も審査も不要。クリック数回で市場が立ち上がり、価格が付き、世界中で売買可能になる。通貨の威厳とは裏腹に、その誕生はあまりにも軽い。

問題は、その収益構造が限りなく“現代版ねずみ講”に近い点だ。発行者や初期参加者は安値で大量に保有し、SNSで話題を作って価格を押し上げる。上昇局面で売却すれば利益を確定できるが、後から参加した人ほど高値を掴みやすい。利益の源泉は実体ある価値の創出ではなく、新規参加者の資金である。形式上は自由な市場取引でも、「最後に入った者が不利になる」連鎖に依存している点に構造的な危うさがある。

とりわけ被害を受けやすいのが、投資経験の乏しい情報弱者だ。有名政治家の名が付けば「公認ではないか」と思い込みやすい。SNSには「何倍になった」「今が最後のチャンス」といった成功談が並び、冷静な判断力を奪う。専門知識のある者は高リスク投機として距離を測れるが、そうでない人ほど“安心感”に引き寄せられる。否定声明一つで価格が崩れた事実は、価値の土台が実体ではなく期待の連鎖だったことを示している。

加えて、この仕組みは匿名性と越境性を備えている。発行は容易で、取引は分散型で完結し、責任の所在は曖昧になりやすい。規制は主に交換業者を監督する枠組みにとどまり、発行そのものを事前に抑止する設計にはなっていない。数分で生まれるトークンに対し、数年単位で整備される法制度が後追いになる構図は変わらない。

さらに看過できないのは、この低コストかつ匿名性の高い仕組みが、反社会的勢力や犯罪組織にとっても利用しやすい点である。厳格な銀行審査を経ずに不特定多数から資金を集めることが可能で、話題性や過激な主張を掲げれば支持や共感を装った資金調達も理論上は難しくない。ねずみ講的構造と匿名性が結びつけば、資金の流れは一層見えにくくなる。

SANAE TOKEN騒動が示したのは、権威や理念さえも価格を吊り上げる燃料へと転化する時代の現実である。安く、早く、誰でも作れる“通貨もどき”が量産される社会では、最も軽い動機が最も重い損失を生みかねない。現代のねずみ講は勧誘電話ではなく、タイムラインの熱狂という姿で現れる。問題は価格の乱高下ではない。期待の連鎖の最後尾に立たされるのが、いつも知識と情報の乏しい人々であるという構造そのものだ。