然う然う（そうそう）

東京電力福島第一原発事故から15年が過ぎた。それでも福島県内には約309平方キロメートルに及ぶ「帰還困難区域」が、時間ごと封じ込められたかのように横たわっている。政府はいまも「希望者全員の帰還を2020年代中に実現する」と掲げるが、この目標は現実との距離があまりに大きい。震災直後に16万人を超えた避難者は、現在では2万人台まで減った。15年という時間は、人の生活を別の土地へ完全に移すには十分すぎる。新天地で仕事を得て、子どもが学校に通い、地域に根を張った人々に「元に戻れ」と言うこと自体、すでに現実的ではない。事故直後に掲げられた「元通りにする復興」という物語は、時間の経過とともに静かに崩れている。

それでも国は、「除染」「帰還」「中間貯蔵」という復興政策を延命させ続けている。2045年までに除染土を県外で最終処分するという法律上の約束もあるが、具体策はいまだ霧の中だ。結局のところこれは、「責任」という言葉を掲げながら出口のない物語を維持する巨大な思考停止に近い。しかし、この土地を止めている本当の原因は放射線ではない。行政の制度設計である。「帰還困難区域」という区分は事故直後の線量を前提に作られた行政措置であり、現在の実態とは必ずしも一致しない。多くの地域では線量は大きく低下し、産業利用に支障のない水準に達している場所も少なくない。それでも行政は「安全」と断言する責任を恐れ、土地利用を事実上凍結したままにしている。

視点を変えれば、この309平方キロは日本でも稀な条件を備えている。居住者はほぼおらず、大規模開発による社会的摩擦は極めて小さい。原発立地だったため送電網は強固で、冬の寒冷な気候は巨大な発熱を伴うデータセンターの冷却にも適している。雪氷を利用した冷却技術を組み合わせれば、エネルギー効率の高いインフラも構築できる。この土地は、次世代エネルギーとデータ産業の拠点として再設計することができる。AI計算拠点や大規模データセンター、そして小型モジュール炉（SMR）などの新型原子力。さらに、超々臨界圧発電や石炭ガス化複合発電（IGCC）といった高効率の石炭火力もある。こうした設備は発電効率が高く、将来的にはCO₂回収技術との組み合わせも可能とされる。

そして石炭火力には、もう一つの意味がある。エネルギー安全保障である。石油や天然ガスは中東や特定地域への依存度が高く、国際情勢によって供給が揺らぎやすい。一方、石炭は世界各地に資源が分散しており、調達先の多様化が比較的容易で、長期備蓄も可能だ。安定した基幹電源として一定の役割を持つことは、多くの国が認めている現実でもある。巨大な電力需要を抱えるAIやデータ産業にとって、こうした安定電源の存在は不可欠だ。

電力の集まる場所に産業が生まれ、産業が生まれれば人が集まる。それは都市の歴史が繰り返し証明してきた原理である。福島は「負の遺産」ではなく、日本でも屈指の潜在力を持つエネルギー拠点になり得る。帰還困難区域を永遠の負債として抱え込む必要はない。必要なのは、過去の復興物語を延命することではなく、この土地をエネルギーとデータのフロンティアとして再定義する発想の転換だ。事故から15年。福島を止めているのは放射線ではない。過去に縛られた思考そのものなのである。