然う然う（そうそう）

政府が2030年度から導入を目指す「ハイブリッド教科書」は、紙とデジタルを併用する次世代の教材として注目を集めている。教育委員会は紙・デジタル・ハイブリッドの三択から選べるとされ、デジタル教科書の本文部分は無償化の対象となる。一見すれば、時代に即した合理的な制度改革に映る。

だが、この議論には決定的に抜け落ちている視点がある。読み書き困難（ディスレクシア等）の子どもたちである。彼らにとって、デジタル教科書の「読み上げ」「拡大」「ルビ表示」といった機能は、単なる便利機能ではない。学習そのものを成立させるための“最低条件”だ。にもかかわらず、こうした支援機能に直結する教材は無償化の対象外とされ、家庭に年間数千円の負担がのしかかる。これが現実だ。

一方で、全国約900万人の児童生徒に対してデジタル教科書を一律に配布・併用させる場合、必要となる追加の国費は年間数千億円規模に達する可能性がある。つまり、比較的少額で救えるはずの子どもたちの支援には十分な制度が整わない一方で、全員一律の施策には巨額の予算が投じられるという、奇妙な「逆転」が起きている。

この構造は偶然ではない。教科書無償制度は、そもそも「全員一律」を前提に設計された仕組みであり、紙の大量印刷という産業モデルの上に成り立ってきた。その延長線上でデジタルが“追加”として扱われれば、出版社は紙の売上を維持したままデジタルの収益を上乗せできる。制度としては整合的に見えるが、その分、個別の必要に応じた最適配分は後回しになる。

さらに気になるのは、この問題の本質が、十分に報じられていない点だ。デジタル教科書をめぐる報道や議論は、「便利か不便か」「紙かデジタルか」といった二項対立に収斂しがちである。しかし、読み書きに困難を抱える子どもたちにとっては、そもそも“どちらが良いか”という選択の土俵にすら立てていない。にもかかわらず、その存在自体が議論の中心から抜け落ちている。ここに、この問題のもう一つの歪みがある。海外の事例を持ち出して日本のデジタル教育を批判する論調もあるが、そこには大きな誤解がある。北欧諸国で問題となったのは、紙を急速に排除する「全面デジタル化」であり、日本が進めようとしているのは紙とデジタルの併用だ。前提がまったく異なる以上、単純な輸入批判は当てはまらない。

むしろ問われるべきは、「誰に、どの機能を、どの程度提供するのか」という制度設計の精度である。必要なのは、以下のような冷静な再設計だ。読み書き困難など支援が不可欠な層を制度上明確にし、その支援機能を国費で確実に無償化すること。教科書本文と付随するデジタル教材を切り分け、無償化の範囲を厳格に限定すること。さらに、総コストの上限設定や契約の透明化を徹底し、制度が肥大化するのを防ぐこと。教育とは、本来「一律」ではなく「個別」に応える営みであるはずだ。

にもかかわらず、制度が全体最適を優先するあまり、本当に支援を必要とする子どもたちが取り残されるとすれば、それは本末転倒というほかない。デジタル教科書は技術の問題ではない。制度の問題であり、そして優先順位の問題である。見落とされている子どもたちの存在に、どれだけ真剣に目を向けられるか。その一点が、この制度の成否を分けることになる。