然う然う（そうそう）

食料品消費税0％――国民生活を救うはずの政策が、いまや官庁・業界・政治の“三者同調”によって、意図的に出口の見えない迷路へ押し込められている。物価高で家計が限界に達しているにもかかわらず、政府は「国民のため」と繰り返しながら、実務の場ではレジメーカーの「0％対応には1年を要する」という説明を、まるで“免罪符”のように掲げ、実施先送りの口実にしている。だが、この「1年必要論」の中身を見てみると、話は驚くほど単純だ。いまのレジや会計システムは、「商品の価格に何％の税金をかけるか」を前提に作られている。そのため、税率が0％になると、「そもそも税金をかけない」という扱いになり、普段とは違う特別な処理が必要になる。それだけの違いである。

一方、税率が1％であれば仕組みは変わらない。これまでの軽減税率と同じやり方で処理できるため、大がかりな改修は不要だ。レシートの表示や返品時の計算も、いまの仕組みの延長で対応できる。つまり問題の本質は、技術の難しさではなく、「例外的な処理を増やしたくない」という都合に過ぎない。ここから導かれる答えは明快だ。0％にこだわって1年待つのではなく、半年で実現できる1％に切り替え、その代わり減税期間を24カ月から26カ月へ延ばせばよい。これだけで導入は前倒しされ、家計への支援は早く届き、総減税の効果もほぼ変わらない。理想にこだわって時間を失うより、現実に動く仕組みで早く効かせる方が合理的である。

では、なぜこれほど単純な解決策が議論に上らないのか。理由は難しくない。関係者それぞれに「遅らせるほど得をする事情」があるからだ。財務当局は税収の減少を一度に受けることを避けたい。業界は改修の負担を理由に補助金の拡大を引き出せる。政治は「調整」を名目に時間を確保できる。こうして、「急がない方が都合がいい」という空気が、自然と共有されていく。さらに見逃せないのが、政策の“すり替え”である。減税が難しいとなれば、代わりに給付や税額控除へと議論が移る。しかし、税額控除は年に1回の精算が基本で、日々の買い物で負担が軽くなったと実感しにくい。給付も一時的には助けになるが、継続的に支出を下支えする効果は弱い。レジで支払うたびに負担が軽くなる消費減税とは、効き方そのものが違う。

にもかかわらず、議論は「財源か、技術か」といった分かりやすい対立に押し込められ、本来問うべき「どの方法が最も早く生活を楽にするのか」という視点は置き去りにされている。ゼロか100かという極端な議論にすり替えられ、現実的な中間案は表に出てこない。必要なのは、理念の正しさを競うことではない。どれだけ早く、確実に生活を支えられるかという視点だ。半年で動く1％、そして26カ月の減税期間――それで十分である。それを示さない、あるいは示せないことこそ、この国の政策決定に横たわる“見えない合意”を物語っている。