そうそう（然う然う）

5月下旬、中国・大連で富士電機グループの日本人社員2名が拘束された。容疑はレアアース加工品の輸出管理違反とされるが、何がどう違反なのかは霧の向こうだ。事実と当局の「解釈」の境界は、朝もやの中で横断歩道を探すようにぼんやりしている。情報が欠ければ欠けるほど人は空白を埋めたくなり、ジグソーパズルの最後の一片を求めてソファの下をまさぐるような焦りが生まれる。大連には多くの日系企業が進出しているが、外務省も企業も口を閉ざし、中国国内の情報発信も国家の強い管理下。検索しても風が吹き抜けた跡のように静まり返り、現地の実情は影のように輪郭を持たない。

日本政府や企業が情報を公表しない理由は理解できる。本人や家族の安全、外交交渉の余地、事業への影響回避――どれも「まあ、そうだよね」とうなずける理由だ。しかし過去を振り返ると、この“静かにしていれば嵐は過ぎる”方式が功を奏した例は多くない。アステラス製薬社員拘束事件では長期拘束の末に有罪判決が下されたが、何が違法行為と認定されたのか、企業側にどこまで回避可能性があったのかは今も霧の中だ。2015年以降、中国で拘束された日本人は少なくとも17人。氏名すら公表されず、罪状も曖昧なままのケースが積み重なり、喉の奥に小骨が刺さったような違和感だけが残る。

もちろん、中国だけが特別というわけではない。ロシアやイラン、北朝鮮など、国家安全保障を理由に外国人を拘束する国は他にもある。ただ中国の厄介さは、巨大市場であり、日本企業が日常的に出入りし、経済活動が生活の延長のように行われている点にある。危険と隣り合わせなのに、どこからが危険なのかが外から見えない。足元に落とし穴があるのに、地面だけは妙にきれいに舗装されている、そんな不気味さがある。さらに日本側の備えは十分とは言い難い。欧米諸国は経済安全保障や機密保護の法体系を整備しているが、日本ではスパイ防止法の議論が長年棚上げされたまま。何が危険で、どこまでが許容されるのか、国としての“地図”がない。

その状況で「とにかく黙って交渉を待つ」という対応は、あまりにも受け身だ。地図も持たせず危険地帯に送り出し、「無事に帰ってくることを祈ろう」と言っているようなものだ。祈りは大事だが、祈りだけで地雷原は歩けない。今回、中国政府は重要鉱物の輸出規制違反行為について国民に通報を促す公告まで出した。国家が「見ているぞ」と影を落とすとき、人々の行動は変わる。企業関係者や駐在員にとっては、法律の条文よりも、その運用がどこまで広がるのか分からないことの方が恐ろしい。薄手の傘で防弾シールドに向き合うような非対称性がそこにはある。

だからこそ、日本に残された数少ない対抗手段の一つが情報公開だ。公表したからといって即座に解放される保証はないが、事件の存在を可視化し、国際社会や投資家にリスクを共有させることはできる。不透明な拘束が続けば、企業は投資をためらい、人材は赴任を避ける。そのコストを相手に意識させることは、沈黙よりはるかに意味がある。今回の事件はまだ詳細が分かっていない。しかし、分からないことが増えるほど、人も企業も最悪の事態を想定する。そして失われるのは一件の商談や一人の駐在員ではなく、「ここなら安心して働ける」という信頼そのものだ。沈黙はときに防御になる。だが、沈黙だけで国民や企業を守れる時代は、もう終わりに近づいている。