然う然う（そうそう）

子育て支援の旗を掲げてきた認定NPO法人フローレンスが、思わぬ形で世間の“監視の目”にさらされることになった。東京都の補助金で建設した施設に、創業者・駒崎弘樹氏名義の根抵当権が設定されていたのだ。発火点はX（旧Twitter）。登記簿を読み込んだ市民が「おかしいぞ」と呟いた一文が、いわば“善意の象徴”として扱われてきたNPO界隈の暗部を照らすことになった。渋谷区議の照会で補助金要綱との齟齬が確認されると、さらにスキャンダラスな情報が飛び出した。これは昨年の参議院での質問主意書で明らかになっていたことだが、役員名簿に存在しない「会長職」で年額2040万円超の報酬——。これが企業なら株主総会レベルの大騒ぎだが、非営利法人では「報告書に書いてあればOK」という、驚くほど緩い世界がまかり通ってきた。今回の件は、その“緩さ”を世間が一気に知るきっかけとなったと言っていい。

なぜそんなことが平然と起きるのか。答えは簡単で、NPOを取り巻く監査体制が穴だらけだからだ。税務署は収益事業を行わないかぎり法人税を課さず、当然調査しない。所轄庁である都道府県や政令市は、提出された書類を形式的にチェックするだけ。会計検査院も国の直轄補助金以外は守備範囲外。要するに「誰も本気で監査していない」のである。

では、この“無人地帯”でどれだけ公金が消えているのか。全国のNPO約5万件のうち1割が補助金を受け取り、平均年額500万〜1000万円と仮定すると、総額は3000億〜7500億円。もしその5〜10％が不正・不適正に流れているとしたら、年間150億〜750億円が煙のように消えている計算になる。数字を眺めているだけで、背筋が冷える。

制度の根本原因は、NPO法の“性善説設計”にある。市民による公益活動を前提にした結果、役員報酬の上限も基準もなく、補助金の実地監査も義務にしてこなかった。公益社団・財団なら細かく縛られている点が、NPOは“自己申告”で通ってしまう。善意を信じる制度は美しい——だが、現実はそこまで美しくない。

今回のフローレンス問題は、“氷山の一角”というより、“氷山の入り口”だろう。この先には、ひっそりと積み重ねられた“公金の積雪”が広がっている可能性すらある。必要なのは、制度の大幅な作り直しだ。役員報酬の上限明記や補助金交付時の実地監査の義務化、税務署と所轄庁の情報連携、NPO向けの第三者監査機関の新設、市民通報制度の法定化。改革メニューはすでに揃っている。あとは、やる気の問題だけだ。

公益を名乗るなら、まずは自分たちの足元を照らすこと。フローレンスが突きつけたのは、そんな当たり前の原点である。善意の物語の裏側に潜む“複雑な現実”を、私たちはそろそろ直視すべき時期に来ている。