河内長野営業部を新設 ― 2024年10月30日
河内長野市は来年度の機構改革で、財源確保のために営業部を新設し、市の「稼ぐ力」を向上させる方針を決定した。成長戦略局の下に営業部を設け、その部長を民間から公募することも発表。営業部は、ふるさと納税の返礼品開発や基金の運用で新たな財源を創出することを目指す。部長には広告会社や民間企業の広報経験者を求め、年収約1000万円で任期は2025年4月から4年間。西野修平市長は新たな視点で市の魅力を発信する人材を期待しているという。気持ちは分かるが、民間の人材を幹部に活用しようとしても、その部下が成績や業績で収入の変わらない役人のままで機動的に動くかどうかは未知数だ。確かに自治体の中には、ふるさと納税の商品開発で税収を上げているところもある。逆に第3セクターで失敗をしている自治体もある。大事なことは事業を采配する幹部に給与や人事を含めどれだけの権限を与えるかどうかに関わっているともいえる。
行政機構は利益を上げる向きには作られてはいない。行政が税収を増やすためにできることは民間の事業経営を支え、働く人が稼げる支援をすることが本筋だ。行政が稼ぐという発想は分かるが民間人を持ってくれば新しい発想が得られるというのはいささか安直な気がする。なぜ民間が柔軟な発想ができ、行政人ができないかは、機構を支配する環境の問題が大きい。そこまで変えても良いというのでなければ民間から来た人が困惑するだけのような気もする。
行政機構は利益を上げる向きには作られてはいない。行政が税収を増やすためにできることは民間の事業経営を支え、働く人が稼げる支援をすることが本筋だ。行政が稼ぐという発想は分かるが民間人を持ってくれば新しい発想が得られるというのはいささか安直な気がする。なぜ民間が柔軟な発想ができ、行政人ができないかは、機構を支配する環境の問題が大きい。そこまで変えても良いというのでなければ民間から来た人が困惑するだけのような気もする。