然う然う（そうそう）

衆院選では、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選する例が各地で見られた。自民党の派閥収入不記載問題により重複立候補が党本部から認められない議員が続出し、大物議員が次々と落選した小選挙区制度に対しては「選挙本来の姿だ」という声もあった。しかし、東京では、小選挙区で2位となった候補者が無所属だったために、3位の自民党候補者が比例で復活当選した。名古屋では2位の自民も3位の維新も比例復活し候補者全員が当選となった。この制度に対しては「民意の反映」を疑問視する声も根強く、「落選候補の復活当選はおかしい」という批判が続いている。比例復活制度は、中選挙区制度から小選挙区に変える時に、少数政党支持者の民意が反映されなくなるという理由で、小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入され1996年の衆院選から実施された。現在の衆議院議員の定数は465人で289人が小選挙区、176人が比例代表だ。しかし、この比例代表には法で認められた「国政政党」だけが小選挙区との重複立候補が可能となり、小選挙区で落選しても選挙区での惜敗率の高い候補者から比例で復活できる。

比例復活は小選挙区で候補者を落選させた民意を踏みにじるものともいえるが、もっとも不公平なのは国政政党だけが比例への重複立候補が認められている点である。また、比例候補1名あたり600万円の供託金と小選挙区の300万円を負担することにはなるが、大政党には百億以上の政党交付金を充てることができるので一人1000万円でも大した出費にはならない。この重複立候補制度は１００ｍ走で言えば実績のない選手は１０ｍ手前からスタートさせるような制度だ。新規参入者に資金がないのは仕方がないが、スタート位置が政党の大きさで異なる重複立候補制度は不公平であり、国民平等の観点から憲法違反とも言える。