そうそう（然う然う）

愛媛県が生成AI向けデータセンター（DC）誘致に向け、県内市町や国の関係機関、電力・通信・金融事業者など32機関によるコンソーシアムを設立した。国がAI時代の基盤インフラとして地方分散を後押しする中、問われるのは、DC誘致を人口減少や中山間地の衰退という構造問題の解決につなげられるかである。そこで考えたいのが、DCを生活圏集約の核とし、農業・水資源・エネルギーを一体化する「アグリDC融合構想」である。DCを「雇用装置」ではなく、「地域構造を再編する装置」と捉える発想である。

中山間地には、DC立地に生かせる自然条件を持つ地域もある。標高の高い盆地や高原など、平地より気温が低い地域では冷却負荷を抑えやすい。一方、最大の問題は水である。生成AI向けDCは大量の電力を消費し、冷却方式によっては水を必要とする。しかし世界では、ドライクーラー、液冷、浸漬冷却など水使用量を抑える技術がすでに実用化されている。夏季は冷却効率が下がり電力負荷が高まるため、再エネとの組み合わせや冷却設備の季節調整が不可欠だが、農業用水との競合を避けるという目的には十分に適合する。愛媛の中山間地にDCを誘致するなら、水資源を地域の農業と競合させない冷却方式を誘致段階から条件として組み込む必要がある。

構想のもう一つの核は、冬季の排熱利用である。冷却負荷が下がる冬には、DCから35〜45℃程度の低温排熱を取り出せる場合がある。欧州では、この排熱を温室栽培や地域暖房に利用する事例がすでに存在し、オランダではトマト温室、北欧では地域暖房として活用されている。中山間地のハウス栽培に供給すれば、暖房用エネルギー費を削減できる可能性がある。DC側が地域還元として熱を供給すれば、熱交換設備や配管などの初期費用を除き、農家の燃料負担を大きく減らすこともできる。夏は農業用水との競合を避け、冬はDCの熱を農業に返す。水とエネルギーを地域内で循環させるのである。

問題は、こうした構想を現在の省庁縦割りのままでは実現しにくいことである。経産省はDCや電力、農水省は農地や水利、総務省は自治体や生活圏を扱う。しかし現実には、「DC誘致→水利→農地再編→生活圏→人口」という一本の線でつながっている。だからこそ、DC立地支援（経産省）、農業基盤整備（農水省）、生活圏集約（総務省）、地方創生臨時交付金（内閣府）を別々に運用するのではなく、「地域再生計画」などの枠組みで一つの地域計画に束ねる必要がある。DCを核に住宅、交通、医療、買い物などを集約すると同時に、農地の大区画化や農業法人化を進めるのである。

巨大なDCを一極集中させる必要もない。気温、電力、水資源、通信などの条件を満たす中山間地の盆地や高原に小〜中規模のDCを分散配置し、それぞれを「DC＋農業＋生活圏」の拠点として整備する。重要なのは、都市型の開発をそのまま持ち込むのではなく、その地域の気候、水、森林、農地などの自然条件を生かし、自然と共存できる規模や立地を選ぶことである。水資源を農業と競合させず、冬季には排熱をハウス栽培に回し、生活機能も集約する。DCを誘致すれば人口が自然に戻るのではない。DCを地域再編の起点として、生活圏集約、農地再編、農業の組織化、排熱利用を同時に進めるのである。愛媛県の32機関によるコンソーシアムを、省庁の壁を越えた中山間地の自然共存型開発と地域再生のモデルへ発展させるべきである。