斎藤知事批判の背景 ― 2026年09月28日
兵庫県が今夏、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落した。県税収入は過去最高を更新しているにもかかわらず、財政指標は悪化し、このままの財政構造が続けば、将来的には財政破綻寸前とされる早期健全化団体への転落も視野に入るという。さらに井戸敏三前知事時代の基金運用や県債処理について地方財政法抵触の疑いが浮上し、斎藤元彦知事の下で検証が進められている。普通に考えれば、まず議論されるべきは兵庫県財政の実態そのものだろう。ところが報道を見ていると、なぜか主役は財政問題ではなく斎藤知事批判である。まるで火災現場で出火原因より消防士の態度ばかり論じているような違和感が残る。しかし、この問題を素直に眺めれば、本当に問われるべきは斎藤県政ではなく、長年続いてきた兵庫県政の財政運営そのものではないか。
地方自治は、財政が悪化したなら悪化したと正確に示し、その上で住民や議会が負担と行政サービスの水準を議論するために存在している。危険信号が点灯したなら、その時点で対策を講じる。それが制度本来の姿である。ところが兵庫県では基金の組み替えなどによって財政指標を維持していた疑いが指摘されている。違法性の判断は今後の検証を待たなければならないが、少なくとも制度の趣旨から見れば極めて不自然な運用と言わざるを得ない。しかも県税収入は過去最高である。それでも起債許可団体に転落したという事実は重い。問題の本質が税収不足ではなく、債務構造そのものにあったことを示しているからだ。本来なら財政の実態を県民に示し、支出の優先順位そのものを見直す議論を始めるべき局面だったはずである。
よく聞くのは「県民サービスを守るためだった」という説明だ。しかし財政支出とは誰かの利益そのものでもある。公共事業を続ければ受注業者が潤い、補助金を維持すれば受給団体が助かる。外郭団体は存続し、行政組織も縮小圧力を受けにくくなる。県民サービス維持という言葉は美しいが、その裏側には既存の予算配分や利害関係の維持という現実がある。だから本来問われるべきは「サービスを守ったか」ではなく、「誰の利益を守ったのか」であろう。特に県庁舎建て替え問題を考えると疑問はさらに大きくなる。もし財政の実態が当時からそのまま県民や議会に示されていたなら、本当に巨額の新庁舎建設を進めることができただろうか。「今そんな余裕があるのか」という議論が、もっと激しく噴き上がっていたのではないか。むしろ財政指標を維持する必要があったのは、その前提が崩れれば困る大型事業や既存の支出構造があったからではないか。そう疑われても仕方がない。
さらに不可解なのは議会とメディアの振る舞いである。仮に兵庫県の財政運営に本質的な問題があったのなら、それを長年承認してきた県議会は何をチェックしていたのか。地元メディアはなぜ十分な検証を行わなかったのか。ところが新知事になってからの矛先は斎藤知事へ集中しているように見える。もちろん現時点で全てを断定することはできない。しかし政治の世界では、不自然な現象が続けば、その背後にある利害関係を考えるのはごく自然な発想だ。もし過去の財政運営の実態が広く明らかになれば、問われるのは歴代知事だけではない。予算を通してきた議会も、運営してきた行政組織も、それを監視してきたはずのメディアも同じ舞台に引き出されることになる。なるほど、斎藤知事への批判がここまで執拗な理由も少し見えてくる。舞台の照明が客席へ向けられれば、役者だけでなく拍手を送っていた人々の顔まで見えてしまうからではないかと勘繰ってしまう。
結局、この問題の本質は斎藤知事の好き嫌いではない。本来いつ財政危機は認識されるべきだったのか。なぜ危険信号は見過ごされたのか。そして誰が利益を受け、誰が負担を将来へ先送りしたのか。もし財政規律よりも既存の支出構造の維持が優先されていたのだとすれば、それは単なる会計技術の問題ではなく統治の問題である。舞台の上に立つ役者だけを責めても意味はない。その脚本を書いた者も、演出した者も、拍手を送った者もまた検証の対象にならなければならない。「県民サービスを守った」という美談も、「知事だけが悪い」という単純な物語も、兵庫県政の核心にある構造的な問題を覆い隠してしまう。煙が濃ければ濃いほど火元は見えない。だが県民が知りたいのは煙の流れではない。その火がどこで、いつ、誰によって燃え広がったのかなのである。
地方自治は、財政が悪化したなら悪化したと正確に示し、その上で住民や議会が負担と行政サービスの水準を議論するために存在している。危険信号が点灯したなら、その時点で対策を講じる。それが制度本来の姿である。ところが兵庫県では基金の組み替えなどによって財政指標を維持していた疑いが指摘されている。違法性の判断は今後の検証を待たなければならないが、少なくとも制度の趣旨から見れば極めて不自然な運用と言わざるを得ない。しかも県税収入は過去最高である。それでも起債許可団体に転落したという事実は重い。問題の本質が税収不足ではなく、債務構造そのものにあったことを示しているからだ。本来なら財政の実態を県民に示し、支出の優先順位そのものを見直す議論を始めるべき局面だったはずである。
よく聞くのは「県民サービスを守るためだった」という説明だ。しかし財政支出とは誰かの利益そのものでもある。公共事業を続ければ受注業者が潤い、補助金を維持すれば受給団体が助かる。外郭団体は存続し、行政組織も縮小圧力を受けにくくなる。県民サービス維持という言葉は美しいが、その裏側には既存の予算配分や利害関係の維持という現実がある。だから本来問われるべきは「サービスを守ったか」ではなく、「誰の利益を守ったのか」であろう。特に県庁舎建て替え問題を考えると疑問はさらに大きくなる。もし財政の実態が当時からそのまま県民や議会に示されていたなら、本当に巨額の新庁舎建設を進めることができただろうか。「今そんな余裕があるのか」という議論が、もっと激しく噴き上がっていたのではないか。むしろ財政指標を維持する必要があったのは、その前提が崩れれば困る大型事業や既存の支出構造があったからではないか。そう疑われても仕方がない。
さらに不可解なのは議会とメディアの振る舞いである。仮に兵庫県の財政運営に本質的な問題があったのなら、それを長年承認してきた県議会は何をチェックしていたのか。地元メディアはなぜ十分な検証を行わなかったのか。ところが新知事になってからの矛先は斎藤知事へ集中しているように見える。もちろん現時点で全てを断定することはできない。しかし政治の世界では、不自然な現象が続けば、その背後にある利害関係を考えるのはごく自然な発想だ。もし過去の財政運営の実態が広く明らかになれば、問われるのは歴代知事だけではない。予算を通してきた議会も、運営してきた行政組織も、それを監視してきたはずのメディアも同じ舞台に引き出されることになる。なるほど、斎藤知事への批判がここまで執拗な理由も少し見えてくる。舞台の照明が客席へ向けられれば、役者だけでなく拍手を送っていた人々の顔まで見えてしまうからではないかと勘繰ってしまう。
結局、この問題の本質は斎藤知事の好き嫌いではない。本来いつ財政危機は認識されるべきだったのか。なぜ危険信号は見過ごされたのか。そして誰が利益を受け、誰が負担を将来へ先送りしたのか。もし財政規律よりも既存の支出構造の維持が優先されていたのだとすれば、それは単なる会計技術の問題ではなく統治の問題である。舞台の上に立つ役者だけを責めても意味はない。その脚本を書いた者も、演出した者も、拍手を送った者もまた検証の対象にならなければならない。「県民サービスを守った」という美談も、「知事だけが悪い」という単純な物語も、兵庫県政の核心にある構造的な問題を覆い隠してしまう。煙が濃ければ濃いほど火元は見えない。だが県民が知りたいのは煙の流れではない。その火がどこで、いつ、誰によって燃え広がったのかなのである。