おそロシア-暫定という接収 ― 2026年11月12日

おそロシア暫定という名の接収
「暫定」という言葉は便利である。暫定校舎と聞けば、そのうち新しい校舎が建つ気がする。暫定駐車場と聞けば、正式な駐車場が完成するまでの辛抱だと思う。少々不便でも、「いずれ終わりますから」と言われれば納得する。そのため暫定には、どこか優しい響きがある。ところがロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地事業を「暫定管理」下に置いたと聞くと、話は別だ。製造会社4社に続き、輸入や管理を担う3社も対象となり、現地子会社はすべて管理下に入った。JTのロシア資産は約1兆5000億円、現預金だけでも約3600億円に上る。返却日もなければ返却方法の説明もない。これでは「暫定管理」というより、「とりあえず預かります。返すかどうかは後で考えます」の世界である。

もっとも、ロシアの行動そのものに驚きはない。明治時代には三国干渉で日本に圧力をかけ、日露戦争前後には満州への進出を強めた。国内では「露探」という言葉まで生まれ、ソ連時代にはゾルゲやKGBの活動が警戒された。ソ連が崩壊して国旗は変わったが、国家の行動様式まで変わったわけではない。古い食堂が看板だけ掛け替えて営業を続けるようなものである。さらに2014年にはクリミア併合、2022年にはウクライナ侵攻、2023年には外国企業の資産管理が相次いだ。危険信号は昨日今日ともったのではない。かなり昔から点きっぱなしだったのである。

JTがロシアへ進出したのは1999年である。その後、事業は成長し、グループ売上高の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占めるまでになった。しかし儲かることと、儲けを持ち帰れることは別である。現地法人は2022年以降の利益について配当を行っていない。少なくとも配当として日本へは戻っていないのである。これは魚がよく釣れる池に似ている。毎日大漁だが、釣った魚を池の外へ持ち出せない。最初は喜んで数を数える。しかし冷静に考えると、魚は増えても晩ご飯は増えない。数字の上の利益と手元に残る利益は違うのである。

さらに不思議なのは、この話が単なる企業の経営判断として扱われそうなことである。JTは普通の民間企業ではない。株式の37.55%を財務大臣が保有し、法律上の監督権限も持つ。会長の岡本薫明氏は元財務事務次官である。財務省は大株主であり、監督官庁でもある。政府は取締役人事にも影響力を持つ。これだけ関わりながら、利益が出れば配当を受け取り、問題が起きれば「会社の経営判断でした」で済ませるのだろうか。それでは都合がよすぎる。

サハリン2のようなエネルギー事業なら議論の余地はある。日本のエネルギー安全保障という理由があるからだ。しかし、たばこ事業はそうではない。現地でたばこを売り、税金を納め、雇用を支え、その利益は配当として日本へ戻らず、最後には経営の主導権まで奪われた。しかも相手はロシアである。北方領土問題があり、シベリア抑留があり、クリミア併合やウクライナ侵攻もあった。ロシアがどんな国かを知る材料なら、教科書にも新聞にもいくらでも転がっていた。危険は見えなかったのではない。見えていたが、利益の数字の後ろに隠れて見えなくなっていただけかもしれない。

もはや撤退を進めるしかないだろう。失った資産を取り戻せる保証はなく、これ以上の投資は傷口を広げるだけである。ただ、本当に不思議なのはロシアではない。ロシアは昔からロシアだった。熊が畑へ入ってきたなら熊を責めるのは当然だが、熊が来ると分かっていたのに柵を設けなかった側にも責任はある。政府は株主であり、監督権限を持ち、人事にも関わってきた。それでいて責任だけは企業に任せるというのでは話がうますぎる。「暫定」だったのはロシアの管理ではなく、日本側の責任だったのかもしれない。ロシアは「おそロシア」だった。問題は、それを知りながら何度でも「まさか」と驚いてみせる財務官僚たちなのである。