出席簿をつける人たち ― 2026年11月16日
高市首相の集中審議時間は石破前首相の三分の一。そんな見出しを見ていると、日本の新聞やテレビはいつから国家指導者を評価する仕事をやめて、出席簿を付ける仕事に転職したのだろうと思う。政策の中身より出席回数、外交成果より会議参加時間、説明内容より着席時間。政治記者というより学級担任である。ただし最近の担任は、出席簿だけで成績まで付けたがるらしい。
高市首相の深夜30分間のG7オンライン会議欠席問題もそうだった。代理出席者を立てていたにもかかわらず、一部報道は「国際協調軽視」と大騒ぎした。しかし、本当に協調を軽視したのだろうか。官邸は、議題が主として米欧間の問題であり代理出席で対応可能と判断したと説明した。その判断を誤りだと考えるのは自由である。しかし、それは政策判断への批判であって、直ちに「国際協調軽視」を意味するものではない。会議は約30分だった。もちろん重要な会議ではある。だが欠席という事実だけを取り上げ、何が議論され、どんな影響があったのかを語らないのでは、評価とは言い難い。さらに踏み込めば、外交上敢えて代理出席で乗り切る場面もある。外交の何たるかも理解せずに首を突っ込んでも自らの幼稚さをさらけ出すだけだとも言っておこう。
さらに不思議なのはNATO首脳会議欠席の扱いである。こちらは32カ国の首脳や代表が集まる安全保障上の重要会議で、高市首相自身も出席の意向を示していた。それにもかかわらず、国会対応を優先せざるを得ず欠席した。もし野党などが国際会議への参加を本気で重視するなら、本来はこちらの方が重大な問題である。ところが、その背景にあった国会運営や野党側の審議拒否、欠席による日程停滞にはほとんど触れられない。原因を作った側の責任は問われず、結果だけが批判されるのである。
集中審議の時間も同じだ。高市首相は石破前首相の三分の一しか出ていないという。しかし集中審議は首相が開くものではない。開催回数も時間も国会運営で決まる。首相は呼ばれれば出席する立場だ。それなのに、まるで首相が勝手に審議時間を削ったかのような論調になる。野球で言えば打席数を伏せたまま安打数だけを比べて選手を評価するようなものだ。しかも悪質なのは集中審議がなくても、予算委員会は開催される。基本的質疑や一般的質疑などで審議は続き、首相も出席して答弁している。要は予算委員会の答弁はカウントしていない。この話だけでも国民を十分に欺いている。
出席日数なら石破首相79日、高市首相76日という数字もある。だが、これをもって首相の勤勉さを測るのも無理がある。本会議や委員会、集中審議を何日開くか、首相を何回呼ぶかは国会側が決めるからだ。与党が失態を起こせば首相の出番は増え、野党の議席が少なければ与党の数に押し切られ出番は減る。出席日数とは首相個人の能力や勤勉さより、国会内の力学を反映した数字なのである。その数字を首相個人の評価へ直結させるのは制度そのものを無視している。
本当に比べるなら、国会が首相を何回招致し、そのうち何回出席したのかを見るべきだろう。出席要請はあったのか。出席拒否はあったのか。つまり見るべきは招致回数と出席率である。ところが、そうした面倒な数字はあまり報じられない。代わりに「三分の一」という見出しだけが躍る。分母を知らされない三分の一で驚けと言われても困る。算数の授業ならまず分母を確認しなさいと叱られるところだ。
G7の30分も、NATOの欠席も、集中審議の三分の一も、結局は同じ話である。外交成果を論じるには取材がいる。政策を評価するには勉強がいる。しかし出席という事実なら誰でも数えられる。だから報道は出席簿へ向かう。政治家は政策を語り、記者は出席簿をめくる。だが国民が知りたいのは、誰が何時間席にいたかではない。なぜそう判断したのか、その結果何が起きたのかである。有権者を惑わすような数値の羅列は百害あって一利なしである。
高市首相の深夜30分間のG7オンライン会議欠席問題もそうだった。代理出席者を立てていたにもかかわらず、一部報道は「国際協調軽視」と大騒ぎした。しかし、本当に協調を軽視したのだろうか。官邸は、議題が主として米欧間の問題であり代理出席で対応可能と判断したと説明した。その判断を誤りだと考えるのは自由である。しかし、それは政策判断への批判であって、直ちに「国際協調軽視」を意味するものではない。会議は約30分だった。もちろん重要な会議ではある。だが欠席という事実だけを取り上げ、何が議論され、どんな影響があったのかを語らないのでは、評価とは言い難い。さらに踏み込めば、外交上敢えて代理出席で乗り切る場面もある。外交の何たるかも理解せずに首を突っ込んでも自らの幼稚さをさらけ出すだけだとも言っておこう。
さらに不思議なのはNATO首脳会議欠席の扱いである。こちらは32カ国の首脳や代表が集まる安全保障上の重要会議で、高市首相自身も出席の意向を示していた。それにもかかわらず、国会対応を優先せざるを得ず欠席した。もし野党などが国際会議への参加を本気で重視するなら、本来はこちらの方が重大な問題である。ところが、その背景にあった国会運営や野党側の審議拒否、欠席による日程停滞にはほとんど触れられない。原因を作った側の責任は問われず、結果だけが批判されるのである。
集中審議の時間も同じだ。高市首相は石破前首相の三分の一しか出ていないという。しかし集中審議は首相が開くものではない。開催回数も時間も国会運営で決まる。首相は呼ばれれば出席する立場だ。それなのに、まるで首相が勝手に審議時間を削ったかのような論調になる。野球で言えば打席数を伏せたまま安打数だけを比べて選手を評価するようなものだ。しかも悪質なのは集中審議がなくても、予算委員会は開催される。基本的質疑や一般的質疑などで審議は続き、首相も出席して答弁している。要は予算委員会の答弁はカウントしていない。この話だけでも国民を十分に欺いている。
出席日数なら石破首相79日、高市首相76日という数字もある。だが、これをもって首相の勤勉さを測るのも無理がある。本会議や委員会、集中審議を何日開くか、首相を何回呼ぶかは国会側が決めるからだ。与党が失態を起こせば首相の出番は増え、野党の議席が少なければ与党の数に押し切られ出番は減る。出席日数とは首相個人の能力や勤勉さより、国会内の力学を反映した数字なのである。その数字を首相個人の評価へ直結させるのは制度そのものを無視している。
本当に比べるなら、国会が首相を何回招致し、そのうち何回出席したのかを見るべきだろう。出席要請はあったのか。出席拒否はあったのか。つまり見るべきは招致回数と出席率である。ところが、そうした面倒な数字はあまり報じられない。代わりに「三分の一」という見出しだけが躍る。分母を知らされない三分の一で驚けと言われても困る。算数の授業ならまず分母を確認しなさいと叱られるところだ。
G7の30分も、NATOの欠席も、集中審議の三分の一も、結局は同じ話である。外交成果を論じるには取材がいる。政策を評価するには勉強がいる。しかし出席という事実なら誰でも数えられる。だから報道は出席簿へ向かう。政治家は政策を語り、記者は出席簿をめくる。だが国民が知りたいのは、誰が何時間席にいたかではない。なぜそう判断したのか、その結果何が起きたのかである。有権者を惑わすような数値の羅列は百害あって一利なしである。