出席簿をつける人たち ― 2026年11月16日

高市首相は石破前首相の三分の一
高市首相の集中審議時間は石破前首相の三分の一。そんな見出しを見ていると、日本の新聞やテレビはいつから国家指導者を評価する仕事をやめて、出席簿を付ける仕事に転職したのだろうと思う。政策の中身より出席回数、外交成果より会議参加時間、説明内容より着席時間。政治記者というより学級担任である。ただし最近の担任は、出席簿だけで成績まで付けたがるらしい。

高市首相の深夜30分間のG7オンライン会議欠席問題を見ていると、最近の政治報道はますます出席簿係に近づいているように思う。代理出席者を立てていたにもかかわらず、一部報道は「国際協調軽視」と大騒ぎした。しかし、そこまで重大な話だろうか。

官邸の説明では、議題が主として米欧間の問題であり、代理出席で対応可能だと判断したという。もちろん、その判断を誤りだと考える人はいるだろう。しかし、それは政策判断への批判であって、国際協調を軽視したという話とは別問題である。会議は約30分だった。もちろん重要な会議であることに異論はない。しかし、それを欠席したから即座に「国際協調軽視」と結論付けるなら、まず何が話し合われ、どのような影響があったのかを示して批判すべきだろう。

ところが不思議なことに、以前のNATO首脳会議欠席では議論の向きが変わる。こちらは32カ国の代表が集まる安全保障上の重要会議で、日本名指しの招聘である。しかも首相本人は出席の意向を示していた。それにもかかわらず、国会対応を優先せざるを得なくなり出席を見送った。もし国際会議への参加を本気で重視するなら、本来はこちらの方が重大な問題のはずだ。少なくとも、その背景にあった国会運営の混乱も併せて論じなければ公平とは言えない。野党側は審議拒否や欠席によって国会日程を停滞させながら、その結果として首相が国際会議へ出席できなくなったことについてはほとんど触れられない。ところが首相が会議を欠席した事実だけは大々的に報じられる。原因を作った側の責任は問われず、結果だけが批判されるのである。

結局のところ、G7の30分もNATOも同じ構図だ。外交成果を論じるには知識がいる。会議で何が話されたかを分析するには勉強がいる。しかし欠席という事実なら誰でも数えられる。だから報道は出席簿へ向かう。「出たか」「出なかったか」。だが国民が知りたいのは出席簿ではない。なぜそう判断したのか、その判断は妥当だったのか、そして誰がその結果を招いたのかである。政治家は政策を語り、記者は出席簿をめくる。最近の政治報道を見ていると、どうも後者ばかりが忙しそうなのである。

集中審議の時間も同じである。高市首相は石破前首相の三分の一しか集中審議に出ていない。新聞各紙はこの数字を大きく取り上げた。三分の一。なるほど、ずいぶん少ない。ところで集中審議は誰が開くのだろう。首相が朝起きて「今日は集中審議を三時間ほどやろう」と決めるのだろうか。そんな便利な制度なら国会議員もずいぶん楽である。開催回数も時間も国会運営で決まる。首相は呼ばれれば出る。呼ばれなければ出ない。それなのに首相が審議時間を削ったかのような話になる。野球で言えば、打席数を教えずに安打数だけ発表して打者の能力を論評するようなものだ。試合に出してもらえなかった打者に、安打が少ないと文句を言っているようなものである。

また、出席日数比較なら石破首相79日、高市首相76日で大した差はない。だが、これをもって首相の勤勉さを測るのもまた無理がある。そもそもその数字を作る国会開催日数や首相招致回数そのものが、首相自身によって決められるわけではないからだ。本会議や委員会を何日開くか、首相を何回呼ぶかは国会側が決める。与党が失態を起こせば首相の出番は増え、野党の議席が少なければ与党の数に押し切られる。つまり出席日数とは、首相個人の勤勉さより国会内の力学を反映した数字なのである。その数字を首相個人の評価へ直結させるのは、制度そのものを無視した議論だ。

本当に比べるなら、国会が首相を何回招致し、そのうち何回出席したのかを見るべきだろう。欠席要請はあったのか。出席拒否はあったのか。つまり見るべきは招致回数と出席率である。ところが、そうした面倒な数字はあまり報じられない。代わりに「三分の一」という見出しだけが躍る。分母を知らされない三分の一で驚けと言われても困る。算数の授業なら、まず分母を確認しなさいと先生に叱られるところだ。ところが新聞は読者を教壇から叱りつけながら、自分の分母だけは黒板の裏へ隠してしまう。

そもそも比較というものは、条件を揃えて初めて意味がある。マラソン選手と百メートル走者を並べて走行距離を比べても仕方がない。ところが政治報道では、競技種目の違う数字を並べて「大差がついた」と騒ぐ。数字は嘘をつかないというが、数字を選ぶ人間はなかなか正直とは限らない。数字は便利な道具である。使い方次第で、事実を説明することも、事実を見えにくくすることもできる。包丁と同じで、料理にも使えるし、使い方を間違えれば厄介なことになる。

G7の30分も、NATOの欠席も、集中審議の三分の一も、結局は同じ話である。外交成果を調べるには取材がいる。政策を評価するには勉強がいる。しかし欠席という事実なら数えれば済む。これほど手軽な仕事もない。政治家は政策を語り、記者は出席簿をめくる。読者はその出席簿を見て一喜一憂する。これでは国会というより巨大なホームルームだ。議論の中身より出欠確認の方が大事なのだから、いっそ議場の入り口にタイムカードでも置いた方が話は早い。

もちろん新聞もテレビも政治家も、好きなだけ批判すればよい。ただし、彼らの言うことをそのまま信じる必要はない。メディアにも政治勢力にも、それぞれ都合がある。自分に都合のよい数字を持ち出し、都合のよい解釈を付けて売り込んでくる。新聞の見出しだから正しいとは限らないし、政治家の説明だから真実とも限らない。数字を見たら分母を探す。結論を聞いたら原因を探す。誰が何のためにその数字を持ち出したのかを考える。そんなことまで新聞に教えてもらう必要はない。出席簿を付ける人たちに、こちらまで出席簿を付けられてはたまらない。メディアや政治家の通信簿を付けるのは国民である。採点基準まで相手に決めてもらう必要はない。なにしろこちらは生徒ではない。有権者である。そして有権者の仕事は、出席簿を見ることではない。何をしたのかを確かめることなのである。

兵庫県帳簿事件の伝言ゲーム ― 2026年11月15日

兵庫県不適切帳簿の伝言ゲーム
兵庫県の井戸敏三前知事の在任中に行われた地方債の借り換えについて、専門家部会が「不適切な財務処理だった」と報告した。
不適切だったそうである。
なるほど。
不適切なのだから、適切ではなかったのであろう。

ところが報道を見ていると、何がどう不適切だったのかが案外見えてこない。見えてくるのは、井戸前知事が指示したのか、していないのか。覚えているのか、いないのか。証言があるのか、ないのか。財政問題を検証しているはずなのに、いつの間にか記憶力コンクールの採点会になっている。小学生の伝言ゲームでは「象がりんごを食べた」が一周すると「ゾウがリンゴに乗った」と違う話になって戻ってくる。今回も似たようなものだ。最初は帳簿の話だったはずなのに、気が付けば人物評になっている。

話を単純にするため、お父さんに登場願おう。お父さんは銀行から490万円を借りて土地を買った。その後、土地の大部分を売って338万円を手に入れた。普通ならその金で借金を返す。残債は152万円になる。ところがお父さんは返さなかった。338万円は通帳に残したまま、490万円の借金を丸ごと借り換えたのである。借金を返せば負債は減る。だが通帳の残高も減る。借り換えれば借金は残る。だが通帳には338万円が残る。銀行に通帳を見せれば安心してもらえるし、家族の顔色も良い。人間というものは借金が減る喜びより、残高が残る安心感に弱いらしい。

兵庫県で起きたことも、おおむねこれと同じである。県は土地売却で得た338億円を返済に回さず、県債管理基金に積み立てた。そして償還期限が来ると490億円全額を借り換えた。基金には338億円が残る。借金は残るが財政指標は悪化しにくいらしい。検証部会は、その背景に実質公債費比率などの財政指標を強く意識した姿勢があったと分析している。返せる金があるのに返さない。基金は残す。借金も残す。数字も悪くしない。人類は昔から通知表が好きである。とりわけ自分に都合のいい通知表は大好きである。

もっとも、ここで考えなければならないのは、なぜそこまで通知表を気にしたのかという点だ。財政指標が悪化して早期健全化団体になれば、県政運営の自由度は小さくなる。大型事業も進めにくくなる。県庁舎の建て替えであれ大型施設整備であれ、「その前に財政再建ではないのか」という声から逃れられない。お父さんも通帳残高が減れば銀行の態度が変わるかもしれないし、家族から「大丈夫なのか」と問い詰められる。人間は借金より説教を嫌う。自治体も案外同じなのかもしれない。財政当局が恐れたのは数字ではない。数字の悪化によって、自分たちで県政のハンドルを握れなくなることだったのかもしれない。

しかも兵庫県には阪神・淡路大震災という事情があった。当時は現在ほど復興支援制度が整っていた時代ではない。巨額の震災債務を抱えながら県政を運営しなければならなかった。基金を厚く持ちたい。将来の資金需要に備えたい。起債能力も守りたい。その発想自体は理解できる。しかし理解できることと認められることは別である。総務省にしてみれば、兵庫県だけなら事情は分かる。しかし全国の自治体が同じことを始めれば地方財政制度は揺らぐ。兵庫県は自由度を守りたい。国は規律を守りたい。この問題は悪玉と善玉の物語ではなく、自由度と規律の衝突だったようにも見える。

もう一つ、忘れてはならないのが金利の問題である。長く続いたデフレ期には金利が極めて低く、借金を借り換え続けても利払い負担はさほど目立たなかった。ところがインフレ局面に入り、金利が上昇すれば、借金を抱え続けるコストも膨らむ。元本が雪だるま式に増えるわけではない。しかし、低金利という追い風に隠れていた財政運営の無理が、金利のある時代になって表に出てくる。帳簿の数字は変わらなくても、その維持費は変わるのである。

だから県民が本当に知りたいのは、誰が言ったかではない。なぜそうしたのかである。338億円を基金に残すことで、何を守ろうとしたのか。その結果、財政指標はどれほど違って見えたのか。本来どおり返済していたら県財政はどう見えていたのか。そこを説明しなければ問題の大きさは分からない。もちろん責任の所在は重要である。しかし順番がある。まず帳簿を開く。その後で責任を問えばよい。ところが今回の騒ぎを見ていると、どうやら帳簿より記憶力の方が大事らしい。前知事か現知事か。言ったか言わないか。覚えているか忘れたか。そうやって人物の顔を追いかけているうちに、肝心の金の流れは後ろへ隠れてしまう。県民が知りたいのは知事の記憶力テストではない。338億円で何を守ろうとしたのか。その説明なのである。

サウジ原油輸送管攻撃 ― 2026年11月14日

サウジ原油輸送管に攻撃
サウジアラビア西部の原油パイプラインが攻撃されたという。小規模な火災は起きたが、稼働は続いているらしい。犯人は不明である。中東ニュースの「犯人不明」は、日本の天気予報の「ところにより雨」くらい頻繁に出てくる。読む方もだんだん慣れてしまう。もっとも、慣れたからといって安心できる話ではない。雨予報なら傘で済むが、こちらは石油とミサイルの話だからである。

ホルムズ海峡が危なくなれば、サウジは紅海側へ回す。ところが今度は、そのルートまで狙われる。洗面器で雨漏りを受けていたら、今度は隣からポタリと落ちてくるようなものだ。慌てて洗面器をずらすと、また別の場所からポタリ。中東の石油輸送とは、どうにも落ち着かない商売である。しかも、その雨漏りのしずくは遠く離れた日本のガソリン代や灯油代にまで飛んでくる。世界は狭くなったというが、迷惑まで近くなった。

そこでフーシ派である。宗教運動と言われればそう見える。武装勢力と言われればそれもそうだ。統治組織と言われても反論しにくい。宗教を掲げ、武器を持ち、税を取り、ミサイルを撃つ。肩書が増えすぎて、本人たちも名刺に何と書けばよいのか迷うのではないかと思う。イランの支援を受けながら、独自の政治的な思惑も持つ。崇高な理念の同志というより、「君には武器が必要だろう」「こちらにも事情がある」という商談めいた関係に見える。立派な看板を掲げた組織ほど、裏側では損得勘定に忙しいものらしい。

冷戦が終わった頃には、これからは民主主義と自由主義の時代だと言われた。ところが世の中は案外そう単純ではなかった。中国もロシアもイランも看板は違う。共産主義も民族主義も宗教原理主義も、それぞれ言い分はある。しかし、異論を認めず、自分たちの正しさを他人に押しつけるところでは妙な共通点がある。中華料理屋とラーメン屋とうどん屋くらい看板は違うのだが、「うちが一番だ」という声の大きさでは案外似た者同士である。思想が違っても、威張りたい者同士は気が合うらしい。

宗教が権力を支配するのか。権力が宗教を支配するのか。難しい問題である。しかし庶民から見れば、どちらでも大差はない。「神がそう言っている」と言われるか、「国家がそう言っている」と言われるかの違いである。キリスト教圏もかつては宗教戦争や異端審問で散々もめた。その後、宗教と政治を切り離す仕組みを発達させた国々もある。もちろん今でも宗教と政治が完全に離れたわけではない。しかし、権力者にとって絶対に正しい何かがあるというのは実に便利な話である。面倒な議論をしなくて済むのだから。

原理主義は勢力を求め、専制主義はそれを利用する。宗教が権力の道具になることもあれば、権力が宗教の衣を借りることもある。立派な理屈を並べるのは上の人間で、請求書を受け取るのは下の人間である。自由を失うのも庶民なら、財布が軽くなるのも庶民だ。神様も国家も立派なことをおっしゃるが、ガソリン代を払ってくれるわけではない。

パイプラインの黒煙を見ながら思う。人類は月へ行った。AIも作った。スマートフォンも発明した。ところが「オレが正しい」という主張だけは、どうも昔から進歩していないらしい。千年前の王様も自分が正しいと思っていた。今の独裁者もそう思っている。スマートフォンは毎年新型が出るのに、権力者の方は何千年も同じ型を使っているらしい。技術はアップデートされても、人間の思い上がりだけは旧型のままである。

子供の学習費と無償化 ― 2026年11月13日

子供の学習費調査と無償化
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、令和5年度の私立高校の年間学習費は117万9千円となり、前回調査の105万5千円から大きく増加した。授業料を除く費用だけを見ても76万8千円から90万円へ膨らんでいる。高校授業料の無償化が進み、教科書や教材費、校外活動費、給食費などにも公的支援が広がっている。それでも教育費はなかなか軽くならない。数字だけを見ると妙な話だ。ダイエット食品を食べて体重が増えたようなもので、「それは本当にダイエットなのか」と聞き返したくなる。

「無償化」という言葉は実に景気がいい。タダである。無料である。聞いただけで家計簿の赤字が薄くなったような気分になる。しかし入学説明会で配られる封筒を開けると、その気分は急速にしぼんでいく。制服代、体操服代、教材費、修学旅行積立金、PTA会費、卒業アルバム代。紙が出てくる。まだ出てくる。また出てくる。手品師のハンカチである。無償化と聞いていた保護者が、書類を読み進めるうちにだんだん口数が少なくなる。無償化されたはずなのに、請求書だけはずいぶん元気なのである。

昔の制服はじつに働き者だった。兄が着る。弟が着る。従弟が着る。最後は近所の誰かが着る。制服というより地域の回覧板である。ところが最近の制服はずいぶん立派になった。ブレザーになり、デザインが洗練され、学校案内の写真ではモデルが着ているように見える。もちろん時代に合わせた改善は必要だろう。しかし保護者の耳には「新デザインになりました」も「ジェンダーレス対応です」も、結局は「買い替えてください」に聞こえる。まだ十分着られる制服がタンスに眠っているのに、新しい請求書の方が先に玄関へやって来るのである。

こうなると教育費との戦いはモグラ叩きに似てくる。授業料を叩く。すると制服代が出てくる。制服代を叩く。すると教材費が出てくる。教材費を叩く。すると塾代が出てくる。しかも無償化で浮いたお金の使い道は家庭によって違う。経済的に余裕のある家庭なら、その分を塾や家庭教師、習い事に回せる。授業料の負担を軽くしても、教育投資格差は別の場所で広がりかねない。授業料格差を縮めたつもりが、競争の舞台を学校の外へ移しただけなのかもしれない。教育費というモグラは実に元気で、叩かれるたびに別の穴から顔を出す。

最近は教員不足のニュースも珍しくなくなった。待遇改善が遅れ、教員のなり手が足りず、校長が授業を受け持つ学校もあるという。校長室にいるはずの人が教壇に立っているのである。もちろん校長が授業をできないわけではない。しかし本来なら学校全体を見る人まで授業に駆り出されている姿を見ると、学校現場の余裕のなさが伝わってくる。教員が足りない学校に授業料支援を積み増しても、残念ながら先生は生えてこない。理科室の設備も増えない。工業高校の工作機械も新しくならない。特別支援教育を充実させるにも、人手と専門性が必要だ。教育というのは案外地味なもので、人も設備も時間も必要なのである。

さらに授業料の差が縮まれば私学人気は高まる。保護者としては少しでも設備が良く、進学実績の良い学校を選びたい。責められる話ではない。しかし私学に生徒が集まる一方で、少子化も重なり、公立校では定員割れや統廃合の話が出る。学校がなくなると地域は案外さびしい。朝の通学風景が消える。運動会の歓声が消える。文化祭のポスターが消える。学校というのは授業をする建物である前に、町の景色の一部だったのだと気づく。学習費調査の数字を眺めていると、一つの光景が頭に浮かぶ。無償化という立派な看板が立っている。その下を保護者たちが歩いていく。しかし少し先には制服売り場のレジがあり、その隣には教材費の窓口があり、さらに向こうには塾の入会案内が並んでいる。授業料は無償になった。ところが財布は相変わらず忙しい。教育費というモグラは、どうやら今日も元気らしい。

おそロシア-暫定という接収 ― 2026年11月12日

おそロシア暫定という名の接収
「暫定」という言葉は便利である。暫定校舎と聞けば、そのうち新しい校舎が建つ気がする。暫定駐車場と聞けば、正式な駐車場が完成するまでの辛抱だと思う。少々不便でも、「いずれ終わりますから」と言われれば納得する。そのため暫定には、どこか優しい響きがある。ところがロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地事業を「暫定管理」下に置いたと聞くと、話は別だ。製造会社4社に続き、輸入や管理を担う3社も対象となり、現地子会社はすべて管理下に入った。JTのロシア資産は約1兆5000億円、現預金だけでも約3600億円に上る。返却日もなければ返却方法の説明もない。これでは「暫定管理」というより、「とりあえず預かります。返すかどうかは後で考えます」の世界である。

もっとも、ロシアの行動そのものに驚きはない。明治時代には三国干渉で日本に圧力をかけ、日露戦争前後には満州への進出を強めた。国内では「露探」という言葉まで生まれ、ソ連時代にはゾルゲやKGBの活動が警戒された。ソ連が崩壊して国旗は変わったが、国家の行動様式まで変わったわけではない。古い食堂が看板だけ掛け替えて営業を続けるようなものである。さらに2014年にはクリミア併合、2022年にはウクライナ侵攻、2023年には外国企業の資産管理が相次いだ。危険信号は昨日今日ともったのではない。かなり昔から点きっぱなしだったのである。

JTがロシアへ進出したのは1999年である。その後、事業は成長し、グループ売上高の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占めるまでになった。しかし儲かることと、儲けを持ち帰れることは別である。現地法人は2022年以降の利益について配当を行っていない。少なくとも配当として日本へは戻っていないのである。これは魚がよく釣れる池に似ている。毎日大漁だが、釣った魚を池の外へ持ち出せない。最初は喜んで数を数える。しかし冷静に考えると、魚は増えても晩ご飯は増えない。数字の上の利益と手元に残る利益は違うのである。

さらに不思議なのは、この話が単なる企業の経営判断として扱われそうなことである。JTは普通の民間企業ではない。株式の37.55%を財務大臣が保有し、法律上の監督権限も持つ。会長の岡本薫明氏は元財務事務次官である。財務省は大株主であり、監督官庁でもある。政府は取締役人事にも影響力を持つ。これだけ関わりながら、利益が出れば配当を受け取り、問題が起きれば「会社の経営判断でした」で済ませるのだろうか。それでは都合がよすぎる。

サハリン2のようなエネルギー事業なら議論の余地はある。日本のエネルギー安全保障という理由があるからだ。しかし、たばこ事業はそうではない。現地でたばこを売り、税金を納め、雇用を支え、その利益は配当として日本へ戻らず、最後には経営の主導権まで奪われた。しかも相手はロシアである。北方領土問題があり、シベリア抑留があり、クリミア併合やウクライナ侵攻もあった。ロシアがどんな国かを知る材料なら、教科書にも新聞にもいくらでも転がっていた。危険は見えなかったのではない。見えていたが、利益の数字の後ろに隠れて見えなくなっていただけかもしれない。

もはや撤退を進めるしかないだろう。失った資産を取り戻せる保証はなく、これ以上の投資は傷口を広げるだけである。ただ、本当に不思議なのはロシアではない。ロシアは昔からロシアだった。熊が畑へ入ってきたなら熊を責めるのは当然だが、熊が来ると分かっていたのに柵を設けなかった側にも責任はある。政府は株主であり、監督権限を持ち、人事にも関わってきた。それでいて責任だけは企業に任せるというのでは話がうますぎる。「暫定」だったのはロシアの管理ではなく、日本側の責任だったのかもしれない。ロシアは「おそロシア」だった。問題は、それを知りながら何度でも「まさか」と驚いてみせる財務官僚たちなのである。

GPIF5兆赤字と216兆の黒字 ― 2026年11月11日

GPIF5兆赤字と216兆の黒字
GPIFが7〜9月期の運用実績で5兆2533億円の赤字を計上したという。見出しだけ見れば穏やかではない。年金資産に何か重大な異変が起きたようにも見える。5兆円である。スーパーでキャベツや白菜の値札を見るたびに、こちらの財布までしんなりするご時世だ。そこへ5兆円の赤字とくれば、国民総出で漬物石でも背負わされたような気分になる。ニュースには「5兆円の赤字」「6期ぶりの赤字」という言葉が躍る。なるほど、それは事実である。だが、どうも話がそこだけで終わっているような気がする。

というのも、同じ発表には別の数字も並んでいるからだ。GPIFの運用資産は約314兆円。今回の収益率はマイナス1.65%。そして市場運用開始以来の累積収益は215兆7669億円に達している。つまり「5兆円の赤字」も事実なら、「216兆円近い黒字を積み上げている」こともまた事実なのである。ところが前者は大見出しになり、後者は背景へ退く。折れた枝は大写しになるのに、巨木そのものは画面の端へ追いやられる。どうもこの国では、巨木より折れた枝の方が人気者らしい。

もちろん四半期赤字を報じるなという話ではない。ニュースは新しい出来事を伝えるものだからだ。しかしGPIFはもともと三か月の勝敗を競う組織ではない。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に分散投資する世界最大級の長期投資家である。今日の株価を当てるためではなく、数十年単位で世界経済の成長を取り込むための仕組みだ。だから四半期ごとの赤字もあれば黒字もある。四半世紀で216兆円近い収益を積み上げた組織を評価するのに、三か月だけを切り取るのは無理がある。四半世紀で216兆円稼いだ話より、三か月で5兆円減った話の方が目立つ。不思議なものである。

ところが、本当に不思議なのはここからである。216兆円近い利益が積み上がっている。それでも聞こえてくる結論はいつも同じだ。年金は苦しい。負担増は仕方ない。保険料は高くて当然だ。将来世代のために我慢しよう。216兆円儲かっても苦しい。314兆円運用しても苦しい。世界最大級の年金基金を持っても苦しい。苦しいという結論だけは岩盤のように動かない。ここまで来ると、いくらあれば安心するのかと聞きたくなる。もしかすると、この制度には積立金の目標額はあっても、安心の目標額は存在しないのかもしれない。

不思議なのは、積立金というものが増えるほど安心が遠ざかっていくことである。普通の貯金なら逆だろう。10万円より100万円の方が安心だ。100万円より1000万円の方が安心だ。ところが年金積立金だけは勝手が違うらしい。216兆円あっても安心できない。では300兆円ならどうだろう。500兆円ならどうだろう。その答えだけはなぜか聞こえてこない。もちろん少子高齢化への備えは必要である。しかし将来への備えと、積み上がった運用収益をいつ国民へ還元するのかという議論は別の話だ。増やす議論は聞こえる。使う議論はあまり聞こえない。それが何とも不思議なのである。

GPIFは赤字額だけを発表したわけではない。運用資産額も、収益率も、累積収益も同時に公表している。問題は数字ではない。数字へのスポットライトの当て方である。5兆円の赤字は確かに事実だ。しかし216兆円近い累積収益もまた事実だ。そして本当に問われるべきなのは、5兆円が減った理由だけではない。216兆円積み上がってもなお、「まだ足りない」「負担増は仕方ない」という結論ばかりが繰り返される理由である。国民が知りたいのは悲鳴の大きさではない。ゴールがあるのかないのか。あるなら、そのゴールはいったい何兆円先なのか。216兆円まで来ても、まだ見えてこないのである。

「やりがい」だけで教員は増えぬ ― 2026年11月10日

「やりがい」だけで教員は増えぬ
大阪府八尾市教育委員会が、高校生に教員の仕事を体験してもらい、将来の職業として考えてもらう「寺子屋セミナー」を始めた。北海道や山形県でも似た取り組みが行われている。北海道の調査では、参加者の94.2%が「教職に就きたいと思った」と回答したという。なかなか心強い数字である。だが、参加者の感想と実際の採用は別物だ。婚活パーティーで盛り上がったからといって、翌日から少子化が解決するわけではない。

教員という仕事にやりがいがあることは否定しない。子どもが九九を覚えたり、作文を自信を持って読めるようになったりする。そんな成長を間近で見られるのは、確かに魅力だろう。しかし、やりがいで住宅ローンは払えない。教育への情熱で電気代も払えない。スーパーは子どもを育てる仕事に理解を示して値引きしてくれるわけでもない。教職の魅力をいくら宣伝しても、人手不足の解決策にはならない。行列のできるラーメン店の看板を磨いても、店員が増えるわけではないのである。

教員の生涯報酬は、一般行政職と比べても大きく変わらないとされる。ところが教員には、授業だけでなく、教材研究、保護者対応、生徒指導、部活動などが重なる。専門性も責任も軽くはない。それで待遇が同程度なら、若者が負担の少ない仕事を選ぶのは自然なことだろう。教員を本気で増やしたいなら、生涯報酬を一般行政職より少なくとも2割程度高くするくらいの誘因が必要ではないか。人手不足の職業に人を呼ぶ方法は昔から決まっている。ポスターを増やすことではない。待遇を上げることだ。

教員養成の仕組みにも目を向ける必要がある。1990年代後半以降、少子化による教員需要の減少が見込まれ、国立大学の教員養成課程では定員削減が進められた。将来の需要を見込んだ判断だったのだろうが、いまの人手不足を前にすれば、養成規模を見直す必要がある。教員を増やしたいのなら、教員を育てる場所も増やさなければならない。蛇口を絞ったままバケツを眺めていても、水位は上がらない。もっとも、少子化により将来的には教員採用数そのものが減少していくと見込まれている。そうであるなら、限られた人数に対して待遇を改善し、養成体制を維持することは決して非現実的な話ではない。量を減らしながら質を確保する発想も必要だろう。

そもそもキャリア教育は、いま始まった話ではない。職場体験、職業人の講話、進路セミナー。学校では長年にわたってさまざまな取り組みが行われてきた。ところが、仕事の魅力を伝えることと、若者が就きたい仕事をつくることは別である。活動回数や参加者の満足度は集計されても、実際にその職業を選んだ人数や、何年働き続けたかまで検証されているのだろうか。政策というものは時々、「成果を出すこと」より「成果らしい数字を出すこと」に熱心になる。

教員不足を解消したいのなら、給与を上げ、長時間労働を減らし、仕事を分担し、教員養成の枠を広げる。やるべきことは明らかである。高校生が教員になりたいと思っても、採用条件を見て考え直すようでは、セミナーを開く意味も薄い。寺子屋で夢を語らせる前に、その夢で暮らしていける環境を用意すべきだろう。やりがいは仕事を続ける理由にはなる。しかし、仕事を始める理由まで全部引き受けさせるのは酷である。行政は人手不足になるたびに「やりがい」という便利な言葉を持ち出す。だが、それは対策ではない。値札を付け忘れた商品の横に、「品質には自信があります」と書いた紙を貼るようなものなのである。

TBSドラマ『VIVANT』批難 ― 2026年11月09日

TBSドラマ『VIVANT』批難
ドラマの悪役に腹を立てることはある。しかし普通は視聴者が怒る。国家が怒ることはめったにない。ところが中国の国営メディアや政府関係者は、TBSドラマ『VIVANT』の描写を批判し、その騒ぎはサンリオとのコラボ中止にまで広がった。ドラマである。外交文書でもなければ軍事計画でもない。俳優が演じる架空の物語だ。それに国家が本気で反応している光景を見ると、何とも奇妙な気分になる。むしろドラマより、こちらの方がよほど現実離れして見える。

中国側が問題視したのは、中国系の秘密情報組織として描かれる「シンシー」の存在や拷問描写である。しかしシンシーは実在しない。対峙する別班もまた、公に存在が認められた組織ではない。いずれも物語のために作られたフィクションである。架空組織同士の対立を、中国そのものへの攻撃と受け取るのは少々飛躍が過ぎる。もし架空の敵役が登場しただけで国家への中傷になるのなら、世界中のスパイ映画も戦争映画も成立しなくなる。

さらに不思議なのは、その反応の激しさである。本当に荒唐無稽な作り話なら笑って済ませればいい。誰も本気にはしない。ところが今回はそうならなかった。国営メディアが繰り返し批判し、外交問題のような扱いとなり、ついには企業とのコラボまで標的になった。なぜ、そこまで熱心になるのだろう。架空の物語に対する怒りが、現実の何かに触れてしまったのだろうか。そう考えると、この過剰な熱量にも別の見方が生まれる。

もちろん作品を批判する自由は誰にでもある。不愉快だと言う自由もある。しかし自由社会には昔から便利な仕組みがある。見ない自由である。チャンネルを変える自由であり、再生を止める自由であり、無視する自由である。気に入らない作品を批評するのは文化だ。反論を書くのも文化だ。だが作品そのものではなく、その周辺の企業まで動かそうとするようになると話は変わる。そこから先は批評ではなく圧力である。

首をかしげたのは日本国内でも同じだった。中国側の批判が続く中、立憲民主党の小西洋之議員は、特定の国を敵視し悪役に仕立てる番組編集は放送法に反することになるとの趣旨の発言をしたと報じられた。対象は報道番組ではなくドラマである。放送法の政治的公平性をめぐる議論を、架空の物語にまで持ち込むことには違和感が残る。しかも、放送への政治的介入を批判してきた議員からの発言だっただけに、なおさらである。表現の自由を重視するなら、まず問われるべきは外国政府による作品への圧力ではないのか。

結局、この騒動はドラマの話ではない。社会の成熟度の話である。自由な社会とは、自分の好きな表現だけが存在する社会ではない。気に入らない表現も存在できる社会である。批判するのも反論するのも自由だ。しかし、気に入らない物語を世の中から消そうとするのは別の話である。国家が架空の組織と戦い、政治家がドラマに向かって放送法を振りかざす社会より、「そんな物語もあるな」と苦笑いしてリモコンを押せる社会の方が、よほど余裕がある。大人の態度とは、自分の気に入らない物語が存在する自由を認めることなのである。

「緊急銃猟」101件 ― 2026年11月08日

「緊急銃猟」101件
クマの出没が相次ぎ、自治体による「緊急銃猟」が制度開始以来、全国で101件に達したという。山形県21件、新潟県16件、岩手、秋田、富山の各県で8件。確認された事例の約半数は東北地方で、91件の内訳では72件が市街地での対応だった。クマもずいぶん人間社会に進出したものである。通勤ラッシュに参加する日も近いかもしれない。だが、101件という数字だけで対策の成果を語るのは、火事場に消防車を101回出動させて消防体制の充実を発表するようなものだ。知りたいのは出動回数ではない。火事が減ったかどうかである。

そもそも、クマは何頭いるのか。地域別の推計を合算すると、北海道のヒグマと本州以南のツキノワグマを合わせて約5万8千頭になる。そして、シカは約310万頭、イノシシは約157万頭だ。山の問題はクマだけではない。シカは下草や若木を食べ、イノシシは地面を掘り返す。森林の植生が変われば、山の食べ物も隠れ場所も失われていく。山の食卓が荒れているのに、クマだけに「山へ帰れ」と言っても始まらない。

クマが人里に下りる理由は一つではない。ドングリが不作の年もあれば、里山の環境が変わったこともある。そこへシカやイノシシによる植生への圧力が重なる。クマの餌が直ちになくなるという単純な話ではないが、山の環境を荒らす動物を放置したまま、クマだけ追い払っても根本的な解決にはならない。雨漏りのする家でバケツを置きながら、屋根の修理を忘れているようなものだ。過疎化や森林再生にも取り組む必要はあるが、そんな仕事は一朝一夕には進まない。クマの方は、役所の報告書が完成するまで待ってくれない。

目指すべきは、まず野生動物の個体数を、被害が今ほど深刻でなかった約30年前の水準に近づけることだろう。昔と今では調査方法も違う。数字を単純に比べられないという反論もある。だが、数字の精度を議論することと、管理目標を持たないことは別の話だ。目標を定め、捕獲し、被害が減ったか確かめる。足りなければ、さらに手を打つ。山の動物たちは、役所の審議会が終わるまで繁殖を休んでくれるわけではないのだから。

ここで必ず登場するのが「共生」という言葉だ。聞こえはよい。自然と人間が仲良く暮らす。誰も反対しにくい。しかし、人が襲われ、農地が荒らされ、生活圏にクマが入り込んでいる状況で共生を唱えても、空念仏である。人間が野生動物に生活圏を明け渡すことが共生ではない。まず人間の安全を確保し、集落や農地を守る。そのうえで、野生動物が山で暮らせる環境を整える。順番を間違えてはいけない。

まず捕獲する。個体数を減らす。被害が減ったか確かめる。足りなければ、さらに対策を講じる。クマだけでなく、シカもイノシシも地域の実情に応じて管理する。大切なのは駆除の回数ではない。人間の被害が減ったかどうかである。消防車を何台出したかではなく、火事を減らすこと。共生を語るのは、人間が安心して暮らせるようになってからで十分だ。

GMOグループ記者会見 ― 2026年11月07日

GMOグループ記者会見
GMOグループへのサイバー攻撃を巡る記者会見で、会社側はAIの進化による脅威の増大に言及した。最近このAIという言葉は実に便利である。景気が悪くてもAI、人手不足でもAI、事故が起きてもAI。まるで令和の万能接着剤だ。何にでも貼れる。だが話を聞いていて妙な違和感が残った。火事を出した家の主人が「最近は風が強いですからね」と語っているように聞こえたのである。確かに風は強かったのかもしれない。しかし近所の人が知りたいのは風向きではない。まず火の元だ。

世の中には説明の順番というものがある。泥棒に入られた家で「最近の泥棒は足が速い」と熱弁されても困る。聞きたいのはそこではない。なぜ窓が開いていたのか。なぜ鍵が掛かっていなかったのか。そちらである。AIも同じだ。攻撃者が最新技術を使ったことは事実かもしれない。しかし包丁が鋭くなったからといって金庫は開かない。泥棒が筋トレをしたからといって玄関の鍵が勝手に外れるわけでもない。利用者が知りたいのは、襲った側の優秀さではなく、守る側の備えなのである。

さらに首をひねったのは利用者への呼びかけだった。「FXシステムにつながないでください」なら理解できる。店で問題が起きたから店に来るな、という話だからだ。ところが実際には「PCを閉じてください」という趣旨だった。これは話が違う。ラーメン屋で食中毒が出たのに、「当店は休業します」ではなく「皆さん冷蔵庫も開けないでください」と言われたようなものである。そんなことを言われれば誰だって考える。問題は本当に店の中だけなのか、と。利用者は専門家ではない。しかし専門家でなくても、不自然な匂いくらいは感じ取る。

会見では共有ドライブについての質問も出たという。しかし詳しく話せば今後の攻撃対象になるので説明できないという趣旨の回答だった。なるほど、防犯カメラの位置を公表しないのは理解できる。警備員の巡回ルートを教える必要もない。しかし利用者が聞いているのはそこではない。防犯カメラはあったのか。なぜその家の造りにしたのか。そこなのである。家の設計図を公開しろと言っているのではない。なぜその設計を選んだのかを尋ねているだけだ。

昔、商店街の電器屋の親父が言っていた。「壊れたときに機械のせいにするやつは、だいたい点検をしていない」。乱暴な言葉だが妙に忘れられない。事故のたびに悪役は変わる。昨日はハッカー、今日はAI、明日は量子コンピューターかもしれない。しかし悪役探しばかりしていると、一番大事な話が抜け落ちる。技術とは本来、相手が賢くても被害を広げないためにある。泥棒が足を速くしたからといって、玄関の鍵を外してよい理由にはならないのである。

今回、多くの利用者が本当に聞きたいのは未来技術の講演会ではない。AIの能力自慢でもない。「なぜその仕組みだったのか」「なぜその判断だったのか」「なぜそれで大丈夫だと思ったのか」。その説明である。火事の後に語るべきは風向きではない。まず火種だ。そして世の中には、風のせいにするには無理がある火事というものが確かに存在する。AIは便利な道具らしい。もっとも今回、言い訳のために最も働かされたのはAIであって、反省ではなかったようにも見える。