そうそう（然う然う）

トランプが「AIに必要な統制は賢明な大統領だけだ」と発言する一方、民主党ではオバマがAIについて明確な政策枠組みを作り、国民的な議論を進めるよう求めているという。だが、この議論を眺めていると強い既視感を覚える。危険な技術だから規制しよう。危険な技術だから開発を抑えよう。危険な技術だから国際協調で管理しよう。もちろんAIには、誤情報の大量生成やサイバー攻撃、自律兵器への転用といった深刻な問題がある。しかし国家間競争の現実を考えれば、「危険だから皆で立ち止まりましょう」という発想だけで事態が収束するとは思えない。むしろ、その理屈の中には、かつて核廃絶論が抱えていた弱点と同じ匂いが漂うのである。

核廃絶という理想は長く語られてきた。国際会議では平和への誓いが繰り返され、核なき世界という言葉は喝采を浴びた。しかし世界は結局、核を手放さなかった。いや、本当の問題はそこですらない。理想が演壇の上で美しく語られている間にも、権威主義国家は核戦力を増強し、核拡散の懸念は消えず、国際社会は核技術や核物質が危険な主体に渡る可能性に神経をすり減らしてきた。気が付けば議論の中心は「核をなくす方法」となり、「核を危険な手に渡さない方法」への目配りは後景に退いていた。理想は高く掲げられた。高く掲げられ過ぎたのかもしれない。その間に現実は演壇の下をすり抜け、誰も見ていない場所で勝手に育っていたのである。人間は厄介なもので、雑草を抜く作業より花壇の設計図を描く方を好む。拍手もそちらに集まるからだ。

AI規制論を聞いていると、この風景が重なって見える。米国が開発速度を落としたとして、中国も同じようにブレーキを踏む保証はどこにもない。民主国家だけが自主規制し、権威主義国家がその間に技術力を高めれば、競争上の不利益を被るのは前者である。しかも現在、競争上の重要な問題の一つは、AIの開発そのものだけではなく、他者が生み出した成果をどのように利用し、吸収するかという点にある。近年注目される蒸留技術は、高性能AIの出力を利用して後発モデルの性能向上を図ることを可能にした。蒸留そのものは正当な技術であり、それ自体を規制すべきだという話ではない。問題になるのは、そこに不正なモデル模倣や技術窃取が絡む場合である。そうであれば、規制すべき対象は開発そのものではなく、不正な利用や技術獲得の方であるはずだ。国際競争の世界で、自分だけ能力向上を控えることを進歩と呼ぶらしい。ずいぶん気前のよい競争観である。もっとも、その種の気前のよさは、たいてい自国の競争力を元手に支払われる。公平な競争を作るつもりが、敗北を予約しているだけでは話にならない。

必要なのはAI版の軍縮運動ではない。AI版の知的財産保護である。蒸留などの技術について、どこまでが正当な利用で、どこからが不正なモデル模倣や技術窃取に当たるのかを明確にし、違反が疑われれば説明責任を課し、不正利用が確認されれば市場アクセス制限や技術制裁を科す。各国が互いを監視し、疑義を提起し、調査と検証を行う。完全な防止が難しいからといって、何もしない理由にはならない。不正が発覚した場合のコストを高くし、正当な競争と不正な技術獲得を区別するルールを整えればよい。その中で技術力の高い企業や国家が勝利すればよいのである。国際社会はこれまでも産業スパイや知財侵害、サイバー攻撃といった見えにくい行為に対し、疑義の提起と調査、制裁によって対処してきた。AIだけが特別な世界に生きているわけではない。競争を止めることより、不正を罰することの方がはるかに現実的である。

結局のところ、AI時代に求められるのは開発の抑制ではなく競争ルールの整備である。危険だから規制しろという主張は耳当たりがよい。だが耳当たりのよさと政策の有効性は一致しない。難しい現実より美しい目標を語る方が拍手は集まる。しかし国家が競争する世界では、拍手は半導体を生まず、計算資源も増やさず、技術優位も保証してくれない。だからオバマがAIの安全や規制を政治的な重要課題として前面に出そうとする姿は、核廃絶が希望として語られていた時代とどこか重なって見えるのである。理想を掲げることは否定しない。だが理想に見とれている間にも現実は動き続ける。花を愛でるのは自由である。だが国際政治は品評会ではない。雑草の存在を指摘すると嫌われる。毒草の話をすると拍手も減る。それでも雑草は拍手の数では枯れない。毒草もまた世論調査を見て生えてくるわけではない。国家を守るのは花壇の設計図ではなく、雑草や毒草がどこで根を張っているかを見抜く目なのである。