「やりがい」だけで教員は増えぬ ― 2026年11月10日
大阪府八尾市教育委員会が、高校生に教員の仕事を体験してもらい、将来の職業として考えてもらう「寺子屋セミナー」を始めた。北海道や山形県でも似た取り組みが行われている。北海道の調査では、参加者の94.2％が「教職に就きたいと思った」と回答したという。なかなか心強い数字である。だが、参加者の感想と実際の採用は別物だ。婚活パーティーで盛り上がったからといって、翌日から少子化が解決するわけではない。
教員という仕事にやりがいがあることは否定しない。子どもが九九を覚えたり、作文を自信を持って読めるようになったりする。そんな成長を間近で見られるのは、確かに魅力だろう。しかし、やりがいで住宅ローンは払えない。教育への情熱で電気代も払えない。スーパーは子どもを育てる仕事に理解を示して値引きしてくれるわけでもない。教職の魅力をいくら宣伝しても、人手不足の解決策にはならない。行列のできるラーメン店の看板を磨いても、店員が増えるわけではないのである。
教員の生涯報酬は、一般行政職と比べても大きく変わらないとされる。ところが教員には、授業だけでなく、教材研究、保護者対応、生徒指導、部活動などが重なる。専門性も責任も軽くはない。それで待遇が同程度なら、若者が負担の少ない仕事を選ぶのは自然なことだろう。教員を本気で増やしたいなら、生涯報酬を一般行政職より少なくとも2割程度高くするくらいの誘因が必要ではないか。人手不足の職業に人を呼ぶ方法は昔から決まっている。ポスターを増やすことではない。待遇を上げることだ。
教員養成の仕組みにも目を向ける必要がある。1990年代後半以降、少子化による教員需要の減少が見込まれ、国立大学の教員養成課程では定員削減が進められた。将来の需要を見込んだ判断だったのだろうが、いまの人手不足を前にすれば、養成規模を見直す必要がある。教員を増やしたいのなら、教員を育てる場所も増やさなければならない。蛇口を絞ったままバケツを眺めていても、水位は上がらない。もっとも、少子化により将来的には教員採用数そのものが減少していくと見込まれている。そうであるなら、限られた人数に対して待遇を改善し、養成体制を維持することは決して非現実的な話ではない。量を減らしながら質を確保する発想も必要だろう。
そもそもキャリア教育は、いま始まった話ではない。職場体験、職業人の講話、進路セミナー。学校では長年にわたってさまざまな取り組みが行われてきた。ところが、仕事の魅力を伝えることと、若者が就きたい仕事をつくることは別である。活動回数や参加者の満足度は集計されても、実際にその職業を選んだ人数や、何年働き続けたかまで検証されているのだろうか。政策というものは時々、「成果を出すこと」より「成果らしい数字を出すこと」に熱心になる。
教員不足を解消したいのなら、給与を上げ、長時間労働を減らし、仕事を分担し、教員養成の枠を広げる。やるべきことは明らかである。高校生が教員になりたいと思っても、採用条件を見て考え直すようでは、セミナーを開く意味も薄い。寺子屋で夢を語らせる前に、その夢で暮らしていける環境を用意すべきだろう。やりがいは仕事を続ける理由にはなる。しかし、仕事を始める理由まで全部引き受けさせるのは酷である。行政は人手不足になるたびに「やりがい」という便利な言葉を持ち出す。だが、それは対策ではない。値札を付け忘れた商品の横に、「品質には自信があります」と書いた紙を貼るようなものなのである。
教員という仕事にやりがいがあることは否定しない。子どもが九九を覚えたり、作文を自信を持って読めるようになったりする。そんな成長を間近で見られるのは、確かに魅力だろう。しかし、やりがいで住宅ローンは払えない。教育への情熱で電気代も払えない。スーパーは子どもを育てる仕事に理解を示して値引きしてくれるわけでもない。教職の魅力をいくら宣伝しても、人手不足の解決策にはならない。行列のできるラーメン店の看板を磨いても、店員が増えるわけではないのである。
教員の生涯報酬は、一般行政職と比べても大きく変わらないとされる。ところが教員には、授業だけでなく、教材研究、保護者対応、生徒指導、部活動などが重なる。専門性も責任も軽くはない。それで待遇が同程度なら、若者が負担の少ない仕事を選ぶのは自然なことだろう。教員を本気で増やしたいなら、生涯報酬を一般行政職より少なくとも2割程度高くするくらいの誘因が必要ではないか。人手不足の職業に人を呼ぶ方法は昔から決まっている。ポスターを増やすことではない。待遇を上げることだ。
教員養成の仕組みにも目を向ける必要がある。1990年代後半以降、少子化による教員需要の減少が見込まれ、国立大学の教員養成課程では定員削減が進められた。将来の需要を見込んだ判断だったのだろうが、いまの人手不足を前にすれば、養成規模を見直す必要がある。教員を増やしたいのなら、教員を育てる場所も増やさなければならない。蛇口を絞ったままバケツを眺めていても、水位は上がらない。もっとも、少子化により将来的には教員採用数そのものが減少していくと見込まれている。そうであるなら、限られた人数に対して待遇を改善し、養成体制を維持することは決して非現実的な話ではない。量を減らしながら質を確保する発想も必要だろう。
そもそもキャリア教育は、いま始まった話ではない。職場体験、職業人の講話、進路セミナー。学校では長年にわたってさまざまな取り組みが行われてきた。ところが、仕事の魅力を伝えることと、若者が就きたい仕事をつくることは別である。活動回数や参加者の満足度は集計されても、実際にその職業を選んだ人数や、何年働き続けたかまで検証されているのだろうか。政策というものは時々、「成果を出すこと」より「成果らしい数字を出すこと」に熱心になる。
教員不足を解消したいのなら、給与を上げ、長時間労働を減らし、仕事を分担し、教員養成の枠を広げる。やるべきことは明らかである。高校生が教員になりたいと思っても、採用条件を見て考え直すようでは、セミナーを開く意味も薄い。寺子屋で夢を語らせる前に、その夢で暮らしていける環境を用意すべきだろう。やりがいは仕事を続ける理由にはなる。しかし、仕事を始める理由まで全部引き受けさせるのは酷である。行政は人手不足になるたびに「やりがい」という便利な言葉を持ち出す。だが、それは対策ではない。値札を付け忘れた商品の横に、「品質には自信があります」と書いた紙を貼るようなものなのである。
TBSドラマ『VIVANT』批難 ― 2026年11月09日
ドラマの悪役に腹を立てることはある。しかし普通は視聴者が怒る。国家が怒ることはめったにない。ところが中国の国営メディアや政府関係者は、TBSドラマ『VIVANT』の描写を批判し、その騒ぎはサンリオとのコラボ中止にまで広がった。ドラマである。外交文書でもなければ軍事計画でもない。俳優が演じる架空の物語だ。それに国家が本気で反応している光景を見ると、何とも奇妙な気分になる。むしろドラマより、こちらの方がよほど現実離れして見える。
中国側が問題視したのは、中国系の秘密情報組織として描かれる「シンシー」の存在や拷問描写である。しかしシンシーは実在しない。対峙する別班もまた、公に存在が認められた組織ではない。いずれも物語のために作られたフィクションである。架空組織同士の対立を、中国そのものへの攻撃と受け取るのは少々飛躍が過ぎる。もし架空の敵役が登場しただけで国家への中傷になるのなら、世界中のスパイ映画も戦争映画も成立しなくなる。
さらに不思議なのは、その反応の激しさである。本当に荒唐無稽な作り話なら笑って済ませればいい。誰も本気にはしない。ところが今回はそうならなかった。国営メディアが繰り返し批判し、外交問題のような扱いとなり、ついには企業とのコラボまで標的になった。なぜ、そこまで熱心になるのだろう。架空の物語に対する怒りが、現実の何かに触れてしまったのだろうか。そう考えると、この過剰な熱量にも別の見方が生まれる。
もちろん作品を批判する自由は誰にでもある。不愉快だと言う自由もある。しかし自由社会には昔から便利な仕組みがある。見ない自由である。チャンネルを変える自由であり、再生を止める自由であり、無視する自由である。気に入らない作品を批評するのは文化だ。反論を書くのも文化だ。だが作品そのものではなく、その周辺の企業まで動かそうとするようになると話は変わる。そこから先は批評ではなく圧力である。
首をかしげたのは日本国内でも同じだった。中国側の批判が続く中、立憲民主党の小西洋之議員は、特定の国を敵視し悪役に仕立てる番組編集は放送法に反することになるとの趣旨の発言をしたと報じられた。対象は報道番組ではなくドラマである。放送法の政治的公平性をめぐる議論を、架空の物語にまで持ち込むことには違和感が残る。しかも、放送への政治的介入を批判してきた議員からの発言だっただけに、なおさらである。表現の自由を重視するなら、まず問われるべきは外国政府による作品への圧力ではないのか。
結局、この騒動はドラマの話ではない。社会の成熟度の話である。自由な社会とは、自分の好きな表現だけが存在する社会ではない。気に入らない表現も存在できる社会である。批判するのも反論するのも自由だ。しかし、気に入らない物語を世の中から消そうとするのは別の話である。国家が架空の組織と戦い、政治家がドラマに向かって放送法を振りかざす社会より、「そんな物語もあるな」と苦笑いしてリモコンを押せる社会の方が、よほど余裕がある。大人の態度とは、自分の気に入らない物語が存在する自由を認めることなのである。
中国側が問題視したのは、中国系の秘密情報組織として描かれる「シンシー」の存在や拷問描写である。しかしシンシーは実在しない。対峙する別班もまた、公に存在が認められた組織ではない。いずれも物語のために作られたフィクションである。架空組織同士の対立を、中国そのものへの攻撃と受け取るのは少々飛躍が過ぎる。もし架空の敵役が登場しただけで国家への中傷になるのなら、世界中のスパイ映画も戦争映画も成立しなくなる。
さらに不思議なのは、その反応の激しさである。本当に荒唐無稽な作り話なら笑って済ませればいい。誰も本気にはしない。ところが今回はそうならなかった。国営メディアが繰り返し批判し、外交問題のような扱いとなり、ついには企業とのコラボまで標的になった。なぜ、そこまで熱心になるのだろう。架空の物語に対する怒りが、現実の何かに触れてしまったのだろうか。そう考えると、この過剰な熱量にも別の見方が生まれる。
もちろん作品を批判する自由は誰にでもある。不愉快だと言う自由もある。しかし自由社会には昔から便利な仕組みがある。見ない自由である。チャンネルを変える自由であり、再生を止める自由であり、無視する自由である。気に入らない作品を批評するのは文化だ。反論を書くのも文化だ。だが作品そのものではなく、その周辺の企業まで動かそうとするようになると話は変わる。そこから先は批評ではなく圧力である。
首をかしげたのは日本国内でも同じだった。中国側の批判が続く中、立憲民主党の小西洋之議員は、特定の国を敵視し悪役に仕立てる番組編集は放送法に反することになるとの趣旨の発言をしたと報じられた。対象は報道番組ではなくドラマである。放送法の政治的公平性をめぐる議論を、架空の物語にまで持ち込むことには違和感が残る。しかも、放送への政治的介入を批判してきた議員からの発言だっただけに、なおさらである。表現の自由を重視するなら、まず問われるべきは外国政府による作品への圧力ではないのか。
結局、この騒動はドラマの話ではない。社会の成熟度の話である。自由な社会とは、自分の好きな表現だけが存在する社会ではない。気に入らない表現も存在できる社会である。批判するのも反論するのも自由だ。しかし、気に入らない物語を世の中から消そうとするのは別の話である。国家が架空の組織と戦い、政治家がドラマに向かって放送法を振りかざす社会より、「そんな物語もあるな」と苦笑いしてリモコンを押せる社会の方が、よほど余裕がある。大人の態度とは、自分の気に入らない物語が存在する自由を認めることなのである。
「緊急銃猟」101件 ― 2026年11月08日
クマの出没が相次ぎ、自治体による「緊急銃猟」が制度開始以来、全国で101件に達したという。山形県21件、新潟県16件、岩手、秋田、富山の各県で8件。確認された事例の約半数は東北地方で、91件の内訳では72件が市街地での対応だった。クマもずいぶん人間社会に進出したものである。通勤ラッシュに参加する日も近いかもしれない。だが、101件という数字だけで対策の成果を語るのは、火事場に消防車を101回出動させて消防体制の充実を発表するようなものだ。知りたいのは出動回数ではない。火事が減ったかどうかである。
そもそも、クマは何頭いるのか。地域別の推計を合算すると、北海道のヒグマと本州以南のツキノワグマを合わせて約5万8千頭になる。そして、シカは約310万頭、イノシシは約157万頭だ。山の問題はクマだけではない。シカは下草や若木を食べ、イノシシは地面を掘り返す。森林の植生が変われば、山の食べ物も隠れ場所も失われていく。山の食卓が荒れているのに、クマだけに「山へ帰れ」と言っても始まらない。
クマが人里に下りる理由は一つではない。ドングリが不作の年もあれば、里山の環境が変わったこともある。そこへシカやイノシシによる植生への圧力が重なる。クマの餌が直ちになくなるという単純な話ではないが、山の環境を荒らす動物を放置したまま、クマだけ追い払っても根本的な解決にはならない。雨漏りのする家でバケツを置きながら、屋根の修理を忘れているようなものだ。過疎化や森林再生にも取り組む必要はあるが、そんな仕事は一朝一夕には進まない。クマの方は、役所の報告書が完成するまで待ってくれない。
目指すべきは、まず野生動物の個体数を、被害が今ほど深刻でなかった約30年前の水準に近づけることだろう。昔と今では調査方法も違う。数字を単純に比べられないという反論もある。だが、数字の精度を議論することと、管理目標を持たないことは別の話だ。目標を定め、捕獲し、被害が減ったか確かめる。足りなければ、さらに手を打つ。山の動物たちは、役所の審議会が終わるまで繁殖を休んでくれるわけではないのだから。
ここで必ず登場するのが「共生」という言葉だ。聞こえはよい。自然と人間が仲良く暮らす。誰も反対しにくい。しかし、人が襲われ、農地が荒らされ、生活圏にクマが入り込んでいる状況で共生を唱えても、空念仏である。人間が野生動物に生活圏を明け渡すことが共生ではない。まず人間の安全を確保し、集落や農地を守る。そのうえで、野生動物が山で暮らせる環境を整える。順番を間違えてはいけない。
まず捕獲する。個体数を減らす。被害が減ったか確かめる。足りなければ、さらに対策を講じる。クマだけでなく、シカもイノシシも地域の実情に応じて管理する。大切なのは駆除の回数ではない。人間の被害が減ったかどうかである。消防車を何台出したかではなく、火事を減らすこと。共生を語るのは、人間が安心して暮らせるようになってからで十分だ。
そもそも、クマは何頭いるのか。地域別の推計を合算すると、北海道のヒグマと本州以南のツキノワグマを合わせて約5万8千頭になる。そして、シカは約310万頭、イノシシは約157万頭だ。山の問題はクマだけではない。シカは下草や若木を食べ、イノシシは地面を掘り返す。森林の植生が変われば、山の食べ物も隠れ場所も失われていく。山の食卓が荒れているのに、クマだけに「山へ帰れ」と言っても始まらない。
クマが人里に下りる理由は一つではない。ドングリが不作の年もあれば、里山の環境が変わったこともある。そこへシカやイノシシによる植生への圧力が重なる。クマの餌が直ちになくなるという単純な話ではないが、山の環境を荒らす動物を放置したまま、クマだけ追い払っても根本的な解決にはならない。雨漏りのする家でバケツを置きながら、屋根の修理を忘れているようなものだ。過疎化や森林再生にも取り組む必要はあるが、そんな仕事は一朝一夕には進まない。クマの方は、役所の報告書が完成するまで待ってくれない。
目指すべきは、まず野生動物の個体数を、被害が今ほど深刻でなかった約30年前の水準に近づけることだろう。昔と今では調査方法も違う。数字を単純に比べられないという反論もある。だが、数字の精度を議論することと、管理目標を持たないことは別の話だ。目標を定め、捕獲し、被害が減ったか確かめる。足りなければ、さらに手を打つ。山の動物たちは、役所の審議会が終わるまで繁殖を休んでくれるわけではないのだから。
ここで必ず登場するのが「共生」という言葉だ。聞こえはよい。自然と人間が仲良く暮らす。誰も反対しにくい。しかし、人が襲われ、農地が荒らされ、生活圏にクマが入り込んでいる状況で共生を唱えても、空念仏である。人間が野生動物に生活圏を明け渡すことが共生ではない。まず人間の安全を確保し、集落や農地を守る。そのうえで、野生動物が山で暮らせる環境を整える。順番を間違えてはいけない。
まず捕獲する。個体数を減らす。被害が減ったか確かめる。足りなければ、さらに対策を講じる。クマだけでなく、シカもイノシシも地域の実情に応じて管理する。大切なのは駆除の回数ではない。人間の被害が減ったかどうかである。消防車を何台出したかではなく、火事を減らすこと。共生を語るのは、人間が安心して暮らせるようになってからで十分だ。
GMOグループ記者会見 ― 2026年11月07日
GMOグループへのサイバー攻撃を巡る記者会見で、会社側はAIの進化による脅威の増大に言及した。最近このAIという言葉は実に便利である。景気が悪くてもAI、人手不足でもAI、事故が起きてもAI。まるで令和の万能接着剤だ。何にでも貼れる。だが話を聞いていて妙な違和感が残った。火事を出した家の主人が「最近は風が強いですからね」と語っているように聞こえたのである。確かに風は強かったのかもしれない。しかし近所の人が知りたいのは風向きではない。まず火の元だ。
世の中には説明の順番というものがある。泥棒に入られた家で「最近の泥棒は足が速い」と熱弁されても困る。聞きたいのはそこではない。なぜ窓が開いていたのか。なぜ鍵が掛かっていなかったのか。そちらである。AIも同じだ。攻撃者が最新技術を使ったことは事実かもしれない。しかし包丁が鋭くなったからといって金庫は開かない。泥棒が筋トレをしたからといって玄関の鍵が勝手に外れるわけでもない。利用者が知りたいのは、襲った側の優秀さではなく、守る側の備えなのである。
さらに首をひねったのは利用者への呼びかけだった。「FXシステムにつながないでください」なら理解できる。店で問題が起きたから店に来るな、という話だからだ。ところが実際には「PCを閉じてください」という趣旨だった。これは話が違う。ラーメン屋で食中毒が出たのに、「当店は休業します」ではなく「皆さん冷蔵庫も開けないでください」と言われたようなものである。そんなことを言われれば誰だって考える。問題は本当に店の中だけなのか、と。利用者は専門家ではない。しかし専門家でなくても、不自然な匂いくらいは感じ取る。
会見では共有ドライブについての質問も出たという。しかし詳しく話せば今後の攻撃対象になるので説明できないという趣旨の回答だった。なるほど、防犯カメラの位置を公表しないのは理解できる。警備員の巡回ルートを教える必要もない。しかし利用者が聞いているのはそこではない。防犯カメラはあったのか。なぜその家の造りにしたのか。そこなのである。家の設計図を公開しろと言っているのではない。なぜその設計を選んだのかを尋ねているだけだ。
昔、商店街の電器屋の親父が言っていた。「壊れたときに機械のせいにするやつは、だいたい点検をしていない」。乱暴な言葉だが妙に忘れられない。事故のたびに悪役は変わる。昨日はハッカー、今日はAI、明日は量子コンピューターかもしれない。しかし悪役探しばかりしていると、一番大事な話が抜け落ちる。技術とは本来、相手が賢くても被害を広げないためにある。泥棒が足を速くしたからといって、玄関の鍵を外してよい理由にはならないのである。
今回、多くの利用者が本当に聞きたいのは未来技術の講演会ではない。AIの能力自慢でもない。「なぜその仕組みだったのか」「なぜその判断だったのか」「なぜそれで大丈夫だと思ったのか」。その説明である。火事の後に語るべきは風向きではない。まず火種だ。そして世の中には、風のせいにするには無理がある火事というものが確かに存在する。AIは便利な道具らしい。もっとも今回、言い訳のために最も働かされたのはAIであって、反省ではなかったようにも見える。
世の中には説明の順番というものがある。泥棒に入られた家で「最近の泥棒は足が速い」と熱弁されても困る。聞きたいのはそこではない。なぜ窓が開いていたのか。なぜ鍵が掛かっていなかったのか。そちらである。AIも同じだ。攻撃者が最新技術を使ったことは事実かもしれない。しかし包丁が鋭くなったからといって金庫は開かない。泥棒が筋トレをしたからといって玄関の鍵が勝手に外れるわけでもない。利用者が知りたいのは、襲った側の優秀さではなく、守る側の備えなのである。
さらに首をひねったのは利用者への呼びかけだった。「FXシステムにつながないでください」なら理解できる。店で問題が起きたから店に来るな、という話だからだ。ところが実際には「PCを閉じてください」という趣旨だった。これは話が違う。ラーメン屋で食中毒が出たのに、「当店は休業します」ではなく「皆さん冷蔵庫も開けないでください」と言われたようなものである。そんなことを言われれば誰だって考える。問題は本当に店の中だけなのか、と。利用者は専門家ではない。しかし専門家でなくても、不自然な匂いくらいは感じ取る。
会見では共有ドライブについての質問も出たという。しかし詳しく話せば今後の攻撃対象になるので説明できないという趣旨の回答だった。なるほど、防犯カメラの位置を公表しないのは理解できる。警備員の巡回ルートを教える必要もない。しかし利用者が聞いているのはそこではない。防犯カメラはあったのか。なぜその家の造りにしたのか。そこなのである。家の設計図を公開しろと言っているのではない。なぜその設計を選んだのかを尋ねているだけだ。
昔、商店街の電器屋の親父が言っていた。「壊れたときに機械のせいにするやつは、だいたい点検をしていない」。乱暴な言葉だが妙に忘れられない。事故のたびに悪役は変わる。昨日はハッカー、今日はAI、明日は量子コンピューターかもしれない。しかし悪役探しばかりしていると、一番大事な話が抜け落ちる。技術とは本来、相手が賢くても被害を広げないためにある。泥棒が足を速くしたからといって、玄関の鍵を外してよい理由にはならないのである。
今回、多くの利用者が本当に聞きたいのは未来技術の講演会ではない。AIの能力自慢でもない。「なぜその仕組みだったのか」「なぜその判断だったのか」「なぜそれで大丈夫だと思ったのか」。その説明である。火事の後に語るべきは風向きではない。まず火種だ。そして世の中には、風のせいにするには無理がある火事というものが確かに存在する。AIは便利な道具らしい。もっとも今回、言い訳のために最も働かされたのはAIであって、反省ではなかったようにも見える。
中共が退職幹部の摘発強化 ― 2026年11月06日
拍手というものは実に便利である。考えなくてもできる。反対意見があってもできる。話を聞いていなくても一応できる。会議で最も安全な行為は拍手である。誰も怒らないし、誰も傷つかない。むしろ歓迎される。だから組織というものは油断すると拍手ばかり増えていく。そんなことを考えていたら、中国共産党が退職幹部への摘発を強化するというニュースが目に入った。退職から八年、十一年もたった元幹部が調査対象になるという。権力に逆らえない組織と、権力から逃れられない人間。妙な符合である。
退職後十一年というのはなかなか長い。普通なら会社も忘れ、肩書も忘れ、朝寝坊の技術だけが向上している頃である。朝の通勤電車とは無縁になり、公園のベンチと仲良くなり、孫にお菓子を買い与えて叱られている頃である。ところが中国の幹部は違うらしい。退職しても終わらない。辞令はなくなっても監視は続く。政治の世界には定年制度があっても、権力闘争には定年制度が存在しない。引退とは仕事を辞めることではなく、組織から「ちょっと来て」と名前を呼ばれる順番を待つことなのかもしれない。
もちろん腐敗は悪い。賄賂も職権乱用も取り締まるべきだ。しかしニュースを読んでいると不思議な気持ちになる。摘発される人物の顔ぶれである。有力官僚、影響力のある政治家、大企業の経営者。偶然なのかもしれない。しかし偶然が何度も続けば、人はだんだん偶然と思わなくなる。これは本当に腐敗との戦いなのだろうか、と。昔の中国には不倒翁という言葉があった。起き上がりこぼしである。転んでも転んでも立ち上がる人間をそう呼んだ。実に頼もしい。組織にとっても貴重な存在だったはずである。
ところが最近は、その不倒翁が減っている。減ったというより、立ち上がる前に片付けられているようなのである。能力がある。影響力がある。自分の判断で動く。その三拍子がそろった人間ほど危険な存在になっていく。忠誠が能力に優先する光景には、どこか文革の残り香が漂う。もっとも残り香というのは当てはまらないかもしれない。香りというものは普通、だんだん薄くなる。こちらは時々香りが濃くなる。いつか来た道である。
組織にとって本当に危険なのは無能な人間ではない。有能な人間が黙り始めることである。能力がある人ほど空気を読む。どの発言が危険かを理解する。結果として「その政策は間違っています」と言う人が消える。会議室には賛成だけが残る。全員が拍手する。全員が笑顔になる。何とも平和である。しかし平和な会議ほど信用ならないものもない。本当に健全な組織なら反対意見が出る。議論で空気が悪くなる。時には上司の機嫌も悪くなる。だがその不快さこそが組織を正しく保つのである。拍手だけの会議は穏やかだが、穏やかな会議が正しいとは限らない。
経済も同じである。市場というものは実に口うるさい。需要がなければ価格を下げろと言う。儲からなければ撤退しろと言う。人口が減れば投資を見直せと言う。しかしその口うるささこそが市場の健康診断なのである。本来なら住宅建設もどこかで止まるはずだった。ところが建った。建つ。また建つ。まだ建つ。人が足りないのか住宅が多いのか分からなくなるほど建った。気が付けば十四億人でも埋め切れないと言われる住宅が並んだ。市場が失敗したのではない。市場の声が届かなくなったのである。冷蔵庫に白菜が二十玉入っているのに毎日三玉ずつ買い足し、最後になってなんでこんなに多いのかと白菜を叱りつけているような話である。白菜にしてみれば迷惑なことである。
拍手というものは不思議である。会議を盛り上げる。権力者を安心させる。みんなを安全な気分にもしてくれる。反対意見は消える。都合の悪い話も消える。会議室には笑顔が並び、議事録は美しくまとまる。だが住宅は埋まらない。経済も成長しない。有能な人材が消え、反対意見が消え、最後に残るのが拍手だけになったとしたら、それは拍手の勝利ではなく組織の敗北である。失敗した政策はやり直せる。住宅が余れば建設を止めればよい。投資が間違えば撤回すればよい。しかし失敗を指摘する人間を先に消してしまったら、誰が間違いを教えるのだろうか。拍手は大きい。拍手は美しい。拍手は気持ちがいい。だが拍手では住宅は埋まらない。拍手では経済も成長しない。そして拍手だけが響く国では、間違いそのものより、間違いを指摘する人の方が先になくなるのである。
退職後十一年というのはなかなか長い。普通なら会社も忘れ、肩書も忘れ、朝寝坊の技術だけが向上している頃である。朝の通勤電車とは無縁になり、公園のベンチと仲良くなり、孫にお菓子を買い与えて叱られている頃である。ところが中国の幹部は違うらしい。退職しても終わらない。辞令はなくなっても監視は続く。政治の世界には定年制度があっても、権力闘争には定年制度が存在しない。引退とは仕事を辞めることではなく、組織から「ちょっと来て」と名前を呼ばれる順番を待つことなのかもしれない。
もちろん腐敗は悪い。賄賂も職権乱用も取り締まるべきだ。しかしニュースを読んでいると不思議な気持ちになる。摘発される人物の顔ぶれである。有力官僚、影響力のある政治家、大企業の経営者。偶然なのかもしれない。しかし偶然が何度も続けば、人はだんだん偶然と思わなくなる。これは本当に腐敗との戦いなのだろうか、と。昔の中国には不倒翁という言葉があった。起き上がりこぼしである。転んでも転んでも立ち上がる人間をそう呼んだ。実に頼もしい。組織にとっても貴重な存在だったはずである。
ところが最近は、その不倒翁が減っている。減ったというより、立ち上がる前に片付けられているようなのである。能力がある。影響力がある。自分の判断で動く。その三拍子がそろった人間ほど危険な存在になっていく。忠誠が能力に優先する光景には、どこか文革の残り香が漂う。もっとも残り香というのは当てはまらないかもしれない。香りというものは普通、だんだん薄くなる。こちらは時々香りが濃くなる。いつか来た道である。
組織にとって本当に危険なのは無能な人間ではない。有能な人間が黙り始めることである。能力がある人ほど空気を読む。どの発言が危険かを理解する。結果として「その政策は間違っています」と言う人が消える。会議室には賛成だけが残る。全員が拍手する。全員が笑顔になる。何とも平和である。しかし平和な会議ほど信用ならないものもない。本当に健全な組織なら反対意見が出る。議論で空気が悪くなる。時には上司の機嫌も悪くなる。だがその不快さこそが組織を正しく保つのである。拍手だけの会議は穏やかだが、穏やかな会議が正しいとは限らない。
経済も同じである。市場というものは実に口うるさい。需要がなければ価格を下げろと言う。儲からなければ撤退しろと言う。人口が減れば投資を見直せと言う。しかしその口うるささこそが市場の健康診断なのである。本来なら住宅建設もどこかで止まるはずだった。ところが建った。建つ。また建つ。まだ建つ。人が足りないのか住宅が多いのか分からなくなるほど建った。気が付けば十四億人でも埋め切れないと言われる住宅が並んだ。市場が失敗したのではない。市場の声が届かなくなったのである。冷蔵庫に白菜が二十玉入っているのに毎日三玉ずつ買い足し、最後になってなんでこんなに多いのかと白菜を叱りつけているような話である。白菜にしてみれば迷惑なことである。
拍手というものは不思議である。会議を盛り上げる。権力者を安心させる。みんなを安全な気分にもしてくれる。反対意見は消える。都合の悪い話も消える。会議室には笑顔が並び、議事録は美しくまとまる。だが住宅は埋まらない。経済も成長しない。有能な人材が消え、反対意見が消え、最後に残るのが拍手だけになったとしたら、それは拍手の勝利ではなく組織の敗北である。失敗した政策はやり直せる。住宅が余れば建設を止めればよい。投資が間違えば撤回すればよい。しかし失敗を指摘する人間を先に消してしまったら、誰が間違いを教えるのだろうか。拍手は大きい。拍手は美しい。拍手は気持ちがいい。だが拍手では住宅は埋まらない。拍手では経済も成長しない。そして拍手だけが響く国では、間違いそのものより、間違いを指摘する人の方が先になくなるのである。
米国中間選挙結果 ― 2026年11月05日
アメリカの選挙は、投票日の夜に大勢が判明しても、正式な結果が確定するまで数日、場合によっては数週間かかる。すでに民主党の両院での圧勝が示されながらも、現地のアナウンサーが神妙な顔で「結果確定にはまだ時間がかかります」と説明している。画面の向こうでは職員たちが封筒の山と格闘し、署名を一枚ずつ見比べている。選挙管理をしているのか、倉庫の棚卸しをしているのか判然としない。これを見た日本人は思う。「IT大国じゃなかったのか」と。ロケットを飛ばし、AIを世界中へ輸出している国が、選挙になると紙の山に埋もれているのである。
だが、彼らが怠けているわけではない。むしろ逆だ。何でも一度に片付けようとした結果、自分で自分の首を絞めている。アメリカでは連邦議会議員だけでなく、州知事や州議会議員、判事、教育委員、さらには住民投票まで同じ日に実施されることが多い。「せっかく投票所へ来てもらうのだから全部済ませよう」という発想である。いかにも合理主義の国らしい。ところが合理主義というのは時々、必要なものまで段ボールへ詰め込み、最後にどこへ入れたか分からなくなる引っ越しのような結末を招く。
しかも近年は郵便投票や期日前投票が広がった。大量の投票用紙が事前に、あるいは郵便で選挙管理当局へ届く。職員は封筒を開け、署名や本人確認情報を照合し、投票用紙を処理する。不備があれば確認作業も必要になる。ただし、いつから開封や事前処理を始められるかは州によって違う。投票日前から作業できる州もあれば、投票日まで手を付けられない州もある。有権者は数分で投票を終えるが、開票所は何日も仕事が終わらない。便利のために集約した仕事が、最後に巨大な渋滞となって襲いかかる。便利の借金を、開票所が利息付きで返済しているようなものだ。
それなら選挙を分散すればよいではないか、と日本人は考える。しかしアメリカはそう簡単ではない。選挙の運営は州が中心となって担い、実際のルールも州ごとに異なる。全国一律の制度に改めるのは容易ではない。しかも制度を変えるかどうかを決めるのは、その制度によって当選してきた政治家たちである。問題は誰もが知っているのに、誰も簡単には動かせない。まるで沼地に橋を架ける会議を、わざわざ沼の真ん中で開いているようなものである。
最近では「そのうちスマホ投票になる」「量子暗号で安全な電子投票が実現する」とも言われる。しかし、選挙は技術の問題である前に、人間の問題だ。どれほど完璧なシステムができても、負けた側は疑う。「裏で誰かが操作した」「プログラムが書き換えられた」と言い出す人は消えないだろう。民主主義で重要なのは正確に数えることだけではない。誰が見ても正確に数えていると分かることである。選挙とは票を集計する作業であると同時に、敗者に敗北を納得させる儀式でもあるのだ。
その点、日本の選挙は実に興味深い。体育館に票をぶちまけ、職員が黙々と仕分けし、参観人が横で見守る。派手さはないが、何をしているのかは子供でも分かる。そして夜には大勢が判明し、翌朝には結果がほぼ出そろう。もちろん議席配分や公職選挙法をめぐる議論はある。しかし開票の迅速さと透明性という点では、日本の仕組みは世界でも屈指だろう。
さらに皮肉なのは、その選挙管理委員会制度が戦後のGHQによる民主化改革の影響を受けて整えられたことである。アメリカの制度思想を学んだ日本が、今では本家をしのぐような迅速な開票を実現している。合理主義の国が合理化に苦しみ、紙が大好きな国が即日開票を続けている。ロケットを飛ばし、AIを開発する国が選挙になると封筒の山の前で立ち往生し、体育館のおじさんたちがその日のうちに結果を出してしまう。歴史というものは、ときどき天才的な皮肉を書く。どうやら選挙に関しては、師匠より弟子の方が上手だったらしいのである。
だが、彼らが怠けているわけではない。むしろ逆だ。何でも一度に片付けようとした結果、自分で自分の首を絞めている。アメリカでは連邦議会議員だけでなく、州知事や州議会議員、判事、教育委員、さらには住民投票まで同じ日に実施されることが多い。「せっかく投票所へ来てもらうのだから全部済ませよう」という発想である。いかにも合理主義の国らしい。ところが合理主義というのは時々、必要なものまで段ボールへ詰め込み、最後にどこへ入れたか分からなくなる引っ越しのような結末を招く。
しかも近年は郵便投票や期日前投票が広がった。大量の投票用紙が事前に、あるいは郵便で選挙管理当局へ届く。職員は封筒を開け、署名や本人確認情報を照合し、投票用紙を処理する。不備があれば確認作業も必要になる。ただし、いつから開封や事前処理を始められるかは州によって違う。投票日前から作業できる州もあれば、投票日まで手を付けられない州もある。有権者は数分で投票を終えるが、開票所は何日も仕事が終わらない。便利のために集約した仕事が、最後に巨大な渋滞となって襲いかかる。便利の借金を、開票所が利息付きで返済しているようなものだ。
それなら選挙を分散すればよいではないか、と日本人は考える。しかしアメリカはそう簡単ではない。選挙の運営は州が中心となって担い、実際のルールも州ごとに異なる。全国一律の制度に改めるのは容易ではない。しかも制度を変えるかどうかを決めるのは、その制度によって当選してきた政治家たちである。問題は誰もが知っているのに、誰も簡単には動かせない。まるで沼地に橋を架ける会議を、わざわざ沼の真ん中で開いているようなものである。
最近では「そのうちスマホ投票になる」「量子暗号で安全な電子投票が実現する」とも言われる。しかし、選挙は技術の問題である前に、人間の問題だ。どれほど完璧なシステムができても、負けた側は疑う。「裏で誰かが操作した」「プログラムが書き換えられた」と言い出す人は消えないだろう。民主主義で重要なのは正確に数えることだけではない。誰が見ても正確に数えていると分かることである。選挙とは票を集計する作業であると同時に、敗者に敗北を納得させる儀式でもあるのだ。
その点、日本の選挙は実に興味深い。体育館に票をぶちまけ、職員が黙々と仕分けし、参観人が横で見守る。派手さはないが、何をしているのかは子供でも分かる。そして夜には大勢が判明し、翌朝には結果がほぼ出そろう。もちろん議席配分や公職選挙法をめぐる議論はある。しかし開票の迅速さと透明性という点では、日本の仕組みは世界でも屈指だろう。
さらに皮肉なのは、その選挙管理委員会制度が戦後のGHQによる民主化改革の影響を受けて整えられたことである。アメリカの制度思想を学んだ日本が、今では本家をしのぐような迅速な開票を実現している。合理主義の国が合理化に苦しみ、紙が大好きな国が即日開票を続けている。ロケットを飛ばし、AIを開発する国が選挙になると封筒の山の前で立ち往生し、体育館のおじさんたちがその日のうちに結果を出してしまう。歴史というものは、ときどき天才的な皮肉を書く。どうやら選挙に関しては、師匠より弟子の方が上手だったらしいのである。
共産綱領「少子化の克服」削除 ― 2026年11月04日
共産党が綱領改定案から「少子化傾向の克服」の文言を削除した。志位和夫議長は、結婚や出産を政治が奨励する考え方とは一線を画し、「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」を重視する立場を鮮明にした。これを「時代に合わせた進歩」と評価する人もいれば、「人口減少への責任放棄」と批判する人もいるだろう。しかし、少子化克服論と自己決定権論が対立しているようには見えない。むしろ両者は双子の兄弟である。どちらも政治が社会を動かせると思い込んでいるからだ。
政治家というのは拡声器を渡されると、機関車の運転士になった気分になるらしい。「産め」と叫べば出生率が上がると思い、「自己決定権だ」と叫べば社会が変わると思う。しかし実際は駅のホームで笛を吹いている駅員や保線作業員に近い。列車を走らせるのは乗客であり、人生を選ぶのは国民である。恋愛は中央委員会で決議されない。結婚は党大会で採択されない。第一子は閣議決定から生まれない。この程度の事実は小学生でも知っている。だが政治家になると忘れてしまうらしい。あるいは政治家を志すと忘れる仕組みなのかもしれない。
もちろん、政治にできることはある。ただし、人間の意思を操作することではない。選択を妨げている条件を取り除くことだ。町内会長が百回「火の用心」と叫ぶより、消火器と火災警報器を配った方が火事は減る。商店街の理事長が「客よ来い」と絶叫するより、駐車場を広げた方が客は増える。結婚したい人が住宅を確保でき、子どもを持ちたい人が教育費に追い詰められず、安心して将来設計できる環境を整える。税制を見直し、住宅政策を改善し、教育費の負担を軽くする。そこまでは政治の仕事である。その先で結婚するか、子どもを持つかを決めるのは本人だ。
ところが少子化の議論になると、その当たり前が見えなくなる。保守は「国家のために産め」と言い出し、リベラルは「自己決定権を守れ」と言い出す。しかし、どちらも人口減少という、はるか前から見えていた結果ばかりを問題にし、その原因を後回しにしている点では似たようなものだ。
そもそも結婚も出産も協力運動ではない。夏休みのラジオ体操でもなければ、町内会の清掃活動でもない。ところが政治が触れた途端、個人の人生は理念闘争の材料になる。右からも左からも拡声器の声が飛んでくる。世の中には「結婚した方がいい」という考えもあれば、「それぞれの自由だ」という考えもある。どちらにも一理あるし、人それぞれ事情も違う。そこへ政党が乗り込んできて、どちらが正しいか決着をつけようとするからいけない。恋愛も結婚も出産も、いつの間にか政策論争のネタに変わってしまう。
ややこしい話ほど政治家は好きらしい。しかし、個人の価値観にまで政治が踏み込み、「これが進歩的な思想です」などと触れ回れば、世の中は途端にぎすぎすする。政治がやるべきことは、結婚する人にも、しない人にも、子どもを産む人にも、産まない人にも、それぞれの人生に役立つ環境を整えることだ。理念を掲げて人々の人生に注文をつけるより、黙々と仕事をしていればいい。
寂れた温泉街にも似た風景がある。客が来ないとなると、会議だけは盛んになる。「歓迎」の看板を大きくしようと言う人が現れ、「歓迎では圧力が強すぎる」と反対する人も現れる。しかし道路は穴だらけで、旅館の風呂はぬるく、土産物屋の商品は十年前と同じままだ。客が来ない原因は看板ではない。だが看板を書き換える会議だけは大盛況である。少子化論争もどこか似ている。国民が悩んでいるのは綱領の文章ではなく、住宅価格であり教育費であり将来不安である。看板を書き換えても温泉の湯量は増えない。スローガンを変えても家計簿は黒字にならない。
今回のニュースで問われるべきなのは、共産党の変節でも進歩でもない。政治の役割をどこまで理解しているかという問題である。少子化を克服すると宣言するのも政党、少子化を語らなくなったことを誇るのも政党。しかし恋愛はそんな掛け声とは無関係に始まり、結婚は綱領を読まずに行われる。政治家は出生率の運転士ではない。駅のホームで笛を吹くことはできても、乗客の人生まで運転することはできない。その区別を忘れたところから、たいていの政治的勘違いは始まる。そして残念なことに、その手の勘違いだけは少子化のようにはなかなか減らない。
政治家というのは拡声器を渡されると、機関車の運転士になった気分になるらしい。「産め」と叫べば出生率が上がると思い、「自己決定権だ」と叫べば社会が変わると思う。しかし実際は駅のホームで笛を吹いている駅員や保線作業員に近い。列車を走らせるのは乗客であり、人生を選ぶのは国民である。恋愛は中央委員会で決議されない。結婚は党大会で採択されない。第一子は閣議決定から生まれない。この程度の事実は小学生でも知っている。だが政治家になると忘れてしまうらしい。あるいは政治家を志すと忘れる仕組みなのかもしれない。
もちろん、政治にできることはある。ただし、人間の意思を操作することではない。選択を妨げている条件を取り除くことだ。町内会長が百回「火の用心」と叫ぶより、消火器と火災警報器を配った方が火事は減る。商店街の理事長が「客よ来い」と絶叫するより、駐車場を広げた方が客は増える。結婚したい人が住宅を確保でき、子どもを持ちたい人が教育費に追い詰められず、安心して将来設計できる環境を整える。税制を見直し、住宅政策を改善し、教育費の負担を軽くする。そこまでは政治の仕事である。その先で結婚するか、子どもを持つかを決めるのは本人だ。
ところが少子化の議論になると、その当たり前が見えなくなる。保守は「国家のために産め」と言い出し、リベラルは「自己決定権を守れ」と言い出す。しかし、どちらも人口減少という、はるか前から見えていた結果ばかりを問題にし、その原因を後回しにしている点では似たようなものだ。
そもそも結婚も出産も協力運動ではない。夏休みのラジオ体操でもなければ、町内会の清掃活動でもない。ところが政治が触れた途端、個人の人生は理念闘争の材料になる。右からも左からも拡声器の声が飛んでくる。世の中には「結婚した方がいい」という考えもあれば、「それぞれの自由だ」という考えもある。どちらにも一理あるし、人それぞれ事情も違う。そこへ政党が乗り込んできて、どちらが正しいか決着をつけようとするからいけない。恋愛も結婚も出産も、いつの間にか政策論争のネタに変わってしまう。
ややこしい話ほど政治家は好きらしい。しかし、個人の価値観にまで政治が踏み込み、「これが進歩的な思想です」などと触れ回れば、世の中は途端にぎすぎすする。政治がやるべきことは、結婚する人にも、しない人にも、子どもを産む人にも、産まない人にも、それぞれの人生に役立つ環境を整えることだ。理念を掲げて人々の人生に注文をつけるより、黙々と仕事をしていればいい。
寂れた温泉街にも似た風景がある。客が来ないとなると、会議だけは盛んになる。「歓迎」の看板を大きくしようと言う人が現れ、「歓迎では圧力が強すぎる」と反対する人も現れる。しかし道路は穴だらけで、旅館の風呂はぬるく、土産物屋の商品は十年前と同じままだ。客が来ない原因は看板ではない。だが看板を書き換える会議だけは大盛況である。少子化論争もどこか似ている。国民が悩んでいるのは綱領の文章ではなく、住宅価格であり教育費であり将来不安である。看板を書き換えても温泉の湯量は増えない。スローガンを変えても家計簿は黒字にならない。
今回のニュースで問われるべきなのは、共産党の変節でも進歩でもない。政治の役割をどこまで理解しているかという問題である。少子化を克服すると宣言するのも政党、少子化を語らなくなったことを誇るのも政党。しかし恋愛はそんな掛け声とは無関係に始まり、結婚は綱領を読まずに行われる。政治家は出生率の運転士ではない。駅のホームで笛を吹くことはできても、乗客の人生まで運転することはできない。その区別を忘れたところから、たいていの政治的勘違いは始まる。そして残念なことに、その手の勘違いだけは少子化のようにはなかなか減らない。
議席減の大阪市議選と大阪自民 ― 2026年11月03日
椅子というものは不思議である。駅のベンチなら誰も持ち帰ろうとはしない。病院の待合室の椅子も、空いていれば腰を下ろす程度の存在だ。ところが議会の椅子となると話は別である。急に価値が跳ね上がる。木製だろうが革張りだろうが関係ない。その椅子には「議席」という立派な名前が付いているからだ。政治家は政策を愛しているように見える。しかし案外、本当に愛しているのは椅子の方かもしれない。だから大阪市議会の定数を81から70へ減らすという話は、単なる制度改正ではない。椅子が11脚消える事件なのである。11脚と聞けば大した数字には見えない。だが割合に直せば約13・6％減だ。衆院で31議席減らす自維国合意で大騒ぎになっているが、衆院全体465議席に対する割合で見れば約6・7％減にすぎない。大阪市議会の定数削減は、その倍を超える規模なので、その凄まじさは衆院の比ではない。
椅子が11脚消えればどうなるか。今まで座れていた人の誰かが立たなければならない。じつに単純だ。政治家は理念を語る。有権者は政策を語る。しかし選挙は最後には算数で決まる。二人区に三人出れば一人落ちる。三人区に四人出れば一人落ちる。それだけの話だ。定数削減を維新は「身を切る改革」といい、他党は「維新に都合のいい改革」と批判する。しかし、どの議員にとっても椅子が減る可能性はある。候補者調整も簡単ではない。人間、自分の椅子には実に敏感である。他人の椅子なら平気で減らせるのに、自分の椅子だけは世界遺産級の価値を帯びる。
維新は時々、空から落ちてきた新勢力のように語られることがある。しかし維新は宇宙から飛来したわけでもなければ、地面から突然生えてきたわけでもない。その中核は、古い大阪自民から飛び出した勢力である。いわば同じ家の子供が、「この家は古い」と言って表へ出ていったようなものだ。しかも困ったことに、その息子は家を出ただけではない。「風通しが悪い」「掃除もしていない」と近所で演説まで始めた。親としては面白くない。しかし有権者は、その飛び出した息子の話に耳を傾けた。維新は既成政党の調整型政治を批判し、「変えるんかい、変えへんのかい」という単純な対立軸を持ち込んだ。乱暴ではあったが分かりやすかった。そして有権者は、えてして分かりやすい話を好むのである。
都構想は二度否決された。普通なら二度負ければ引き揚げそうなものだ。しかし維新は帰らなかった。それどころか争点そのものを握り続けた。気が付けば立憲系も共産も大阪では最小規模の勢力となり、公明党も定数削減への警戒を強めている。維新が掲げたオール与党体制打破という戦略は、ほぼ完成段階に入ったと言ってよい。だから今回の選挙は維新の革命ではない。革命後の総点検である。ところが大阪自民は、いまだに二十年前の戦場に立っているようにも見える。都構想反対。それは分かった。しかし副首都構想はどうするのか。万博後の大阪をどうするのか。成長戦略は何なのか。有権者が聞きたいのはそこなのである。城はとうに建て替わり、町並みも変わり、人の流れも変わった。それなのに昔の城門の守り方ばかり議論している。城主も家臣も入れ替わったのに、門番だけが当時の配置図を広げて熱弁しているような光景である。
さらに厄介なのは経済界だ。企業は政党を応援するために経営しているわけではない。利益を出すために経営している。副首都構想には再開発もインフラ投資も伴う。そこに商機を見いだす企業は多いだろう。維新が「都構想の方が効率的だ」と主張すれば、その是非はともかく耳を傾ける経営者は少なくない。昔なら地元議員との付き合いが商売の保険になった。しかし今は人手不足と競争激化の時代である。義理と人情だけでは給料は払えない。中小企業の経営者も案外冷静だ。方向性の見えない政党と一緒に沈むほど経営は甘くない。支持基盤とは過去への感謝状ではない。未来への投資なのである。
今回問われるのは維新ではない。大阪自民である。維新の良し悪しは、この十数年で有権者が嫌というほど見てきた。むしろ試されているのは、大阪自民がなぜ維新を生み出したのかを理解しているかどうかだ。維新は外からやって来た敵ではない。自分たちの中から出ていった存在なのである。ならば本当に向き合うべき相手は維新ではなく、維新を生み出した過去の自分たちかもしれない。有権者が見ているのは「維新か反維新か」ではない。次の大阪を誰が語れるのかである。未来を語る政党には椅子が与えられる。未来を語れなくなった政党から椅子は消えていく。もっとも椅子には不思議な性質がある。なくなりそうになると急に尊く見える。議員も政党も、その法則から逃れることはできないらしい。結局のところ有権者は未来を買う。問題は、その未来をどこが売っているのかである。
椅子が11脚消えればどうなるか。今まで座れていた人の誰かが立たなければならない。じつに単純だ。政治家は理念を語る。有権者は政策を語る。しかし選挙は最後には算数で決まる。二人区に三人出れば一人落ちる。三人区に四人出れば一人落ちる。それだけの話だ。定数削減を維新は「身を切る改革」といい、他党は「維新に都合のいい改革」と批判する。しかし、どの議員にとっても椅子が減る可能性はある。候補者調整も簡単ではない。人間、自分の椅子には実に敏感である。他人の椅子なら平気で減らせるのに、自分の椅子だけは世界遺産級の価値を帯びる。
維新は時々、空から落ちてきた新勢力のように語られることがある。しかし維新は宇宙から飛来したわけでもなければ、地面から突然生えてきたわけでもない。その中核は、古い大阪自民から飛び出した勢力である。いわば同じ家の子供が、「この家は古い」と言って表へ出ていったようなものだ。しかも困ったことに、その息子は家を出ただけではない。「風通しが悪い」「掃除もしていない」と近所で演説まで始めた。親としては面白くない。しかし有権者は、その飛び出した息子の話に耳を傾けた。維新は既成政党の調整型政治を批判し、「変えるんかい、変えへんのかい」という単純な対立軸を持ち込んだ。乱暴ではあったが分かりやすかった。そして有権者は、えてして分かりやすい話を好むのである。
都構想は二度否決された。普通なら二度負ければ引き揚げそうなものだ。しかし維新は帰らなかった。それどころか争点そのものを握り続けた。気が付けば立憲系も共産も大阪では最小規模の勢力となり、公明党も定数削減への警戒を強めている。維新が掲げたオール与党体制打破という戦略は、ほぼ完成段階に入ったと言ってよい。だから今回の選挙は維新の革命ではない。革命後の総点検である。ところが大阪自民は、いまだに二十年前の戦場に立っているようにも見える。都構想反対。それは分かった。しかし副首都構想はどうするのか。万博後の大阪をどうするのか。成長戦略は何なのか。有権者が聞きたいのはそこなのである。城はとうに建て替わり、町並みも変わり、人の流れも変わった。それなのに昔の城門の守り方ばかり議論している。城主も家臣も入れ替わったのに、門番だけが当時の配置図を広げて熱弁しているような光景である。
さらに厄介なのは経済界だ。企業は政党を応援するために経営しているわけではない。利益を出すために経営している。副首都構想には再開発もインフラ投資も伴う。そこに商機を見いだす企業は多いだろう。維新が「都構想の方が効率的だ」と主張すれば、その是非はともかく耳を傾ける経営者は少なくない。昔なら地元議員との付き合いが商売の保険になった。しかし今は人手不足と競争激化の時代である。義理と人情だけでは給料は払えない。中小企業の経営者も案外冷静だ。方向性の見えない政党と一緒に沈むほど経営は甘くない。支持基盤とは過去への感謝状ではない。未来への投資なのである。
今回問われるのは維新ではない。大阪自民である。維新の良し悪しは、この十数年で有権者が嫌というほど見てきた。むしろ試されているのは、大阪自民がなぜ維新を生み出したのかを理解しているかどうかだ。維新は外からやって来た敵ではない。自分たちの中から出ていった存在なのである。ならば本当に向き合うべき相手は維新ではなく、維新を生み出した過去の自分たちかもしれない。有権者が見ているのは「維新か反維新か」ではない。次の大阪を誰が語れるのかである。未来を語る政党には椅子が与えられる。未来を語れなくなった政党から椅子は消えていく。もっとも椅子には不思議な性質がある。なくなりそうになると急に尊く見える。議員も政党も、その法則から逃れることはできないらしい。結局のところ有権者は未来を買う。問題は、その未来をどこが売っているのかである。
節約癖ガソリン補助縮小 ― 2026年11月02日
原油が高い。中東がきな臭い。ホルムズ海峡には緊張が漂う。政府は「先が見通せない」と言い、国民には節約を呼びかける。ところが同じ口で、ガソリン補助金は毎月五円ずつ縮小するという。先が見通せないほど危険なら補助を続けるのが普通だし、補助を減らせるほど状況が改善しているなら不安を強調する必要もない。どうも話の辻褄が合わない。危険だから傘を差せと言いながら、その傘を少しずつ畳み始めるような話である。
そもそも今回の原油高は、世界から原油が消えたわけではない。ペルシャ湾からの輸出は回復し、一時は戦前水準を上回った。それでも価格が下がらないのは、市場が原油そのものではなく不安を買っているからだ。市場というものは不思議な生き物で、昨日まで見向きもしなかった石ころを「なくなるかもしれない」と聞いた瞬間に宝石扱いする。原油は届いているのに、平常心だけが届いていない。その結果が一バレル百ドル超という値札である。
もっとも、その恐怖で得をする者と損をする者がいる。産油国や石油会社は高値で売れる。一方、日本は燃料を買う側だ。しかも原発は十分に動いていない。ガソリンも電気も、結局は海外から買ってきたエネルギーに頼るしかない。つまり日本は原油高という請求書を律義に支払い続ける立場である。だからガソリン価格は単なる一商品の値札ではない。物流費であり、生産コストであり、物価そのものだ。トラック運転手がため息をつけば、そのため息はやがてスーパーの商品棚に並ぶ。
ところが政府は「財政負担」を理由に補助縮小を進める。確かに補助金は巨額だ。しかし税収も上振れている。防衛費は積み増し、減税も行う。その中でガソリン補助だけが急に「財源がない」という話になる。もちろん財政規律は大切だ。だが、ようやく賃上げや消費の回復が見え始めた局面で、エネルギー価格を引き上げる政策を選ぶ理由は見えにくい。政府には昔から、景気が悪い時は支援をためらい、景気が少し良くなると支援を引っ込めたくなる癖がある。
しかも今回の原油高は永遠に続く性質のものではない。市場は忘れる天才である。昨日まで大騒ぎしていた危機を、翌年には別の危機で上書きしている。戦争が終わるか、市場が慣れるか、供給網が組み替わるか。形はどうあれ、恐怖はいずれ色あせる。だから問われるべきは出口戦略そのものではなく、そこへ辿り着くまでの耐久力だ。補助金は橋である。渡り終えた後に撤去するためのものであって、人が渡っている最中に解体するためのものではない。
政府は「中東情勢は見通せない」と言う。しかし本心では、原油高が永遠に続くと思っているわけでもあるまい。そう思うなら補助金の縮小ではなく、エネルギー政策そのものを書き換えるはずである。将来への不安を語りながら現在の支援を削り、ようやく動き始めた経済の足を引っ張る。これでは危険だから橋を急いで渡れと言いながら、その橋板を一枚ずつ外しているようなものだ。国民はガソリン代を心配し、政府は補助金を心配する。だが政府が恐れているのは帳簿の数字であり、国民が恐れているのは今日の生活である。どうやら政府には景気を育てることよりも、財布の紐を締めることの方が性に合っているらしい。
そもそも今回の原油高は、世界から原油が消えたわけではない。ペルシャ湾からの輸出は回復し、一時は戦前水準を上回った。それでも価格が下がらないのは、市場が原油そのものではなく不安を買っているからだ。市場というものは不思議な生き物で、昨日まで見向きもしなかった石ころを「なくなるかもしれない」と聞いた瞬間に宝石扱いする。原油は届いているのに、平常心だけが届いていない。その結果が一バレル百ドル超という値札である。
もっとも、その恐怖で得をする者と損をする者がいる。産油国や石油会社は高値で売れる。一方、日本は燃料を買う側だ。しかも原発は十分に動いていない。ガソリンも電気も、結局は海外から買ってきたエネルギーに頼るしかない。つまり日本は原油高という請求書を律義に支払い続ける立場である。だからガソリン価格は単なる一商品の値札ではない。物流費であり、生産コストであり、物価そのものだ。トラック運転手がため息をつけば、そのため息はやがてスーパーの商品棚に並ぶ。
ところが政府は「財政負担」を理由に補助縮小を進める。確かに補助金は巨額だ。しかし税収も上振れている。防衛費は積み増し、減税も行う。その中でガソリン補助だけが急に「財源がない」という話になる。もちろん財政規律は大切だ。だが、ようやく賃上げや消費の回復が見え始めた局面で、エネルギー価格を引き上げる政策を選ぶ理由は見えにくい。政府には昔から、景気が悪い時は支援をためらい、景気が少し良くなると支援を引っ込めたくなる癖がある。
しかも今回の原油高は永遠に続く性質のものではない。市場は忘れる天才である。昨日まで大騒ぎしていた危機を、翌年には別の危機で上書きしている。戦争が終わるか、市場が慣れるか、供給網が組み替わるか。形はどうあれ、恐怖はいずれ色あせる。だから問われるべきは出口戦略そのものではなく、そこへ辿り着くまでの耐久力だ。補助金は橋である。渡り終えた後に撤去するためのものであって、人が渡っている最中に解体するためのものではない。
政府は「中東情勢は見通せない」と言う。しかし本心では、原油高が永遠に続くと思っているわけでもあるまい。そう思うなら補助金の縮小ではなく、エネルギー政策そのものを書き換えるはずである。将来への不安を語りながら現在の支援を削り、ようやく動き始めた経済の足を引っ張る。これでは危険だから橋を急いで渡れと言いながら、その橋板を一枚ずつ外しているようなものだ。国民はガソリン代を心配し、政府は補助金を心配する。だが政府が恐れているのは帳簿の数字であり、国民が恐れているのは今日の生活である。どうやら政府には景気を育てることよりも、財布の紐を締めることの方が性に合っているらしい。
本を読む自由と独占する自由 ― 2026年11月01日
日本書籍出版協会が、日販に対し、米アンソロピックに販売された書籍がAI学習に利用された可能性について事実関係の説明を求めたという。購入された本が裁断され、スキャンされたのではないかという話だ。だが、この騒動を「出版社とAI企業のいざこざ」として眺めていると、本当に重要なものを見失う。問題は本を誰が買ったかではない。AIという新しい社会インフラの材料を誰が集め、その入口を誰が支配するのかである。
かつて本は知識そのものだった。しかし今や、本は知識へ向かう入口の一つにすぎない。ひと昔前なら分からない言葉があれば辞書を引き、詳しい人に聞いた。今はまず検索し、その次にAIへ尋ねる。学生はレポートの参考資料を求め、会社員は資料を要約させ、役所の手続きや法律の意味までAIに聞くようになるだろう。しかも相手は文句も言わず、機嫌も悪くならず、夜中でも起きている。人類はどうやら理想の物知りを手に入れたらしい。だからこそ重要なのである。道路が人を運び、電力網がエネルギーを運び、通信網が情報を運ぶように、AIは知識へ人を運ぶ。つまりAIは便利な商品ではなく、社会の知的基盤になろうとしている。
だから違和感がある。本を読むことは自由だ。図書館で調べものをしても、本屋で百冊買っても、知識を得たというだけで所有権は発生しない。大学教授が一生かけて一万冊読んでも、その内容は教授個人の財産にはならない。古本屋の主人が店中の本を読んでも、世界文化の領主にはなれない。当たり前の話である。ところがAI企業になると、何十万冊、何百万冊を読み込んだ結果として形成された知識基盤が企業資産として囲い込まれる。読書量で所有権が決まるのなら、全国の図書館司書はとっくの昔に地球最大の地主になっていなければ辻褄が合わない。
さらに奇妙なのは、その知識の少なからぬ部分が公共の努力によって蓄積されてきたことである。青空文庫があり、図書館があり、大学や研究機関がある。無数の人間が時間と金を費やし、古書を入力し、校正し、整理し、未来へ残してきた。その成果には自由にアクセスする。一方で、企業が独自に集めたデータは公開されない。青空文庫という公道を使って資材を運び込み、巨大な建物を完成させた瞬間、「ここから先は関係者以外立入禁止」と看板を立てるようなものである。公共財の上に立派な城を築きながら、その城門だけは固く閉ざす。ずいぶん都合の良い市場経済である。
もちろん、企業の投資まで否定するつもりはない。古書の収集も、デジタル化も、計算資源の確保も安くはない。利益を得る権利もある。しかし、知識を得るために費用がかかることと、知識へのアクセスを支配することは別問題である。近代社会はもともと、投資の保護と知識の公開を両立させる仕組みだった。著作権も特許も、そのために存在する。創作者や発明家に報いるが、永遠の独占は認めない。なぜなら文明とは知識を流通させる装置だからである。ところがAI時代になると、「たくさん読んだから知識への入口も管理する」という理屈が顔を出す。技術は最先端でも、発想の方は意外と中世的である。
本当に恐ろしいのは、企業が本を買うことではない。本を読んだAIが社会の知識インフラになることである。道路の独占なら遠回りもできる。高い電気料金が嫌なら発電機という選択肢もある。しかし、知識への主要な入口が少数企業の支配下に置かれたらどうなるか。人々は何を知るか、何を学ぶか、何を調べるかまで、企業の門番を通らなければならなくなる。人類は修道院の書庫から知識を解放するために何百年も努力し、図書館を築き、教育を普及させ、情報を民主化してきた。その長い歴史の果てにたどり着いた答えが、「世界で一番たくさん本を読んだ企業が知識への入口を管理する」であるなら、何とも皮肉な話である。どうやら人類は、本を開放するために数百年努力した末に、「一番たくさん本を読んだ者が入口を支配する」という、妙に原始的な結論へ回り道して戻ってきたらしい。
かつて本は知識そのものだった。しかし今や、本は知識へ向かう入口の一つにすぎない。ひと昔前なら分からない言葉があれば辞書を引き、詳しい人に聞いた。今はまず検索し、その次にAIへ尋ねる。学生はレポートの参考資料を求め、会社員は資料を要約させ、役所の手続きや法律の意味までAIに聞くようになるだろう。しかも相手は文句も言わず、機嫌も悪くならず、夜中でも起きている。人類はどうやら理想の物知りを手に入れたらしい。だからこそ重要なのである。道路が人を運び、電力網がエネルギーを運び、通信網が情報を運ぶように、AIは知識へ人を運ぶ。つまりAIは便利な商品ではなく、社会の知的基盤になろうとしている。
だから違和感がある。本を読むことは自由だ。図書館で調べものをしても、本屋で百冊買っても、知識を得たというだけで所有権は発生しない。大学教授が一生かけて一万冊読んでも、その内容は教授個人の財産にはならない。古本屋の主人が店中の本を読んでも、世界文化の領主にはなれない。当たり前の話である。ところがAI企業になると、何十万冊、何百万冊を読み込んだ結果として形成された知識基盤が企業資産として囲い込まれる。読書量で所有権が決まるのなら、全国の図書館司書はとっくの昔に地球最大の地主になっていなければ辻褄が合わない。
さらに奇妙なのは、その知識の少なからぬ部分が公共の努力によって蓄積されてきたことである。青空文庫があり、図書館があり、大学や研究機関がある。無数の人間が時間と金を費やし、古書を入力し、校正し、整理し、未来へ残してきた。その成果には自由にアクセスする。一方で、企業が独自に集めたデータは公開されない。青空文庫という公道を使って資材を運び込み、巨大な建物を完成させた瞬間、「ここから先は関係者以外立入禁止」と看板を立てるようなものである。公共財の上に立派な城を築きながら、その城門だけは固く閉ざす。ずいぶん都合の良い市場経済である。
もちろん、企業の投資まで否定するつもりはない。古書の収集も、デジタル化も、計算資源の確保も安くはない。利益を得る権利もある。しかし、知識を得るために費用がかかることと、知識へのアクセスを支配することは別問題である。近代社会はもともと、投資の保護と知識の公開を両立させる仕組みだった。著作権も特許も、そのために存在する。創作者や発明家に報いるが、永遠の独占は認めない。なぜなら文明とは知識を流通させる装置だからである。ところがAI時代になると、「たくさん読んだから知識への入口も管理する」という理屈が顔を出す。技術は最先端でも、発想の方は意外と中世的である。
本当に恐ろしいのは、企業が本を買うことではない。本を読んだAIが社会の知識インフラになることである。道路の独占なら遠回りもできる。高い電気料金が嫌なら発電機という選択肢もある。しかし、知識への主要な入口が少数企業の支配下に置かれたらどうなるか。人々は何を知るか、何を学ぶか、何を調べるかまで、企業の門番を通らなければならなくなる。人類は修道院の書庫から知識を解放するために何百年も努力し、図書館を築き、教育を普及させ、情報を民主化してきた。その長い歴史の果てにたどり着いた答えが、「世界で一番たくさん本を読んだ企業が知識への入口を管理する」であるなら、何とも皮肉な話である。どうやら人類は、本を開放するために数百年努力した末に、「一番たくさん本を読んだ者が入口を支配する」という、妙に原始的な結論へ回り道して戻ってきたらしい。
