そうそう（然う然う）

ここ半世紀にわたり欧州の安定を支えてきたドイツの戦後体制が、いま大きな歴史的岐路に立たされている。東部州議選で第1党に躍進するなど目覚ましい台頭を見せる右派政党「AfD（ドイツのための選択肢）」の猛追は、単なる排外主義や過激思想への国民的な共鳴だけでは説明できない。その背景には、戦後アメリカが欧州中央という地政学的な最前線に築いた強力な全体主義排除の仕組みと、それが半世紀を経るなかで生じさせた「現実政治の不全」という、いささか皮肉な構造がある。

戦後ドイツの基本法（憲法）は、二度とナチズムを許さない「戦う民主主義」や「永久不可変条項」を組み込み、全体主義への回帰を原理的に防ぐ防波堤として機能してきた。しかし、冷戦終結からメルケル長期政権の時代にかけて、この高度な排除の仕組みは、次第に政治的な意味合いを強めていった。EU統合やリベラル・グローバリズムの規範が強く意識されるようになる一方で、健全な国境管理やエネルギー安保といった従来の保守派の主張まで、「反ナチス」の倫理観と結びつけて「極右」と見なされる場面が増え、異論が政治の中心から遠ざけられていったのである。

その結果、現実主義的な保守という「ブレーキ役」が弱まったことで、政策の修正が難しくなり、国民の生活基盤にも影響する三つの問題が浮かび上がった。第一に、庇護権を重視するあまり亡命者と経済移民の区別が曖昧となり、地方自治体のインフラや行政サービスを著しく圧迫していること。第二に、「脱原発」とロシア産天然ガスへの依存が、ウクライナ侵攻後に深刻なエネルギー価格の上昇を招いたこと。第三に、人権や経済合理性を優先した中国市場への依存が、自国の基幹産業を激しい競争にさらす事態を生んだことである。

国民は、生活に大きな実害がない間は、こうした中道左派的な路線を受け入れてきた。しかし、猛烈な物価高と生活苦が広がるにつれ、その限界が露呈する。それに対して政権与党や大手メディア、さらには欧米の外信報道は、自らの路線を見直すどころか、AfDの支持者や、その主張に理解を示す人々まで一括りに「極右」とレッテル貼りし、大規模な「反極右デモ（反対集会）」が広がり、法的な結党禁止論まで浮上した。主要報道や指導層が掲げる「道徳的正義」と、市民が日々直面する「生活実感」との間に生じたこの巨大なギャップこそが、民意の反発を泥沼化させ、社会の分断を決定的なものにしている。

こうした硬直したドイツの政治状況に対し、多くの国民のまなざしはイタリアのメローニ政権にも向けられている。過激派とのつながりやロシアへの姿勢をめぐる懸念など、激しいレッテル貼りを撥ね退け、減税や実効性のある移民規制など、国民生活に必要な「ごく当たり前の現実政治」を成果として示すイタリアの柔軟さは、ドイツとは対照的に映る。もちろん、これはメローニの政治姿勢だけでは説明しきれず、同じ全体主義の敗戦国でありながら、日独のような地政学的な影響を受けにくかったことも影響している。AfDの躍進という現象は、単純な道徳的衰退ではなく、戦後制度が長年抱えてきた緊張と、異論を排除してきた政治への強力な反動である。ドイツはいま、自ら築き上げた「理念の牢獄」から、どのようにして現実政治を取り戻すのかを厳しく問われている。