然う然う（そうそう）

名張毒ぶどう酒事件で、裁判所がようやく再審開始を認めたという報は、日本の刑事司法が抱える深い構造的欠陥を改めて突きつけた。半世紀以上にわたり冤罪の疑いが指摘され続けた事件が、被告本人の死後になってようやく再審に進むという事実は、「司法の進歩」ではなく、むしろ制度の硬直と無謬性への執着が生んだ悲劇の証左である。

1961年、三重県名張市で起きた毒ぶどう酒事件は、決定的な物証を欠いたまま、状況証拠と自白に依拠して1964年に津地裁が死刑判決を下した。しかし1968年、名古屋高裁は「合理的疑い」を認めて逆転無罪を言い渡す。本来ならここで物語は終わるはずだった。だが1972年、最高裁は無罪判決を破棄し差し戻し、1975年の差戻し審で再び死刑判決が下された。三審制は冤罪を防ぐ防波堤ではなく、一度下された有罪判断を維持する方向へと制度そのものが傾き、誤りを生み続ける“仕組み”へと変質していた。

再審請求の過程では、検察が握る証拠の開示が極端に制限され、「確定判決を覆すほど明白な証拠ではない」という定型句が繰り返された。冤罪の疑念があっても足りず、被告側が誤判を“完全に証明”しなければならないという倒錯した構造が続いた。しかも、その証明に不可欠な証拠を握るのは、有罪維持を組織的利益とする検察自身である。これは制度ではなく、自己正当化を優先する権力構造の産物である。

では、なぜこの構造が半世紀以上も放置されたのか。その背景には、日本の議会が司法制度改革に踏み込めない歴史的構造がある。戦後、「司法の独立」が過度に聖域化され、最高裁は下級裁判所の人事権を握る巨大組織となり、法務省（＝検察）は起訴独占と証拠管理を通じて強大な権限を持った。議員は専門性の高さから司法制度に踏み込みにくく、国民審査は形骸化し、国民の怒りが制度に届くルートが存在しない。結果として、国会は“肝心な領域ほど手を出せない”構造に閉じ込められた。

この閉塞を破るには、法務省の運用改善では不十分である。司法行政を省益から切り離し、国家レベルで再設計するためには、内閣府のガバナンスが不可欠となる。第一に、証拠開示の完全義務化を法的に定め、検察が不利な証拠を秘匿できる余地を制度的に排除すること。第二に、英国のCCRCに倣った独立再審審査委員会を内閣府の下に設置し、裁判所と検察から独立した第三者が科学的・客観的に再審の可否を判断する仕組みを整えること。第三に、最高裁の事件選別や判断過程の透明化を義務づけ、重大事件については説明責任を果たす制度を構築すること。第四に、司法行政を国会と内閣府が監視する仕組みを整え、法務省の閉鎖性を打破することが必要だ。

冤罪は偶然の悲劇ではない。組織が誤りを認めない限り、必ず生まれる制度の副産物だ。名張事件は、いま選挙のただ中にある私たちに突きつけている。司法は真実を救うために存在するのか。それとも、組織の面子を守るために存在するのか。この国の司法が抱える構造的な歪みは、まさに今、投票によって問われているはずだ。だが現実には、冤罪を防ぐ改革は票にならず、候補者の多くは沈黙を選ぶ。市民の人生より組織の無謬神話を優先する国家を、このまま続けてよいのか。選挙が行われている今、その問いから逃げてはならない。