然う然う（そうそう）

米国・イスラエルとイランの緊張が続く中、湾岸諸国がウクライナ製の迎撃ドローン導入に踏み切った事実は、現代戦の構造変化を端的に示している。イラン製「シャヘド」は一機5万ドル前後という安価さで、低空・低速というミサイル防空の死角を突き、サウジやUAEの防空網を揺さぶり続けてきた。対するパトリオットは一発400万〜1200万ドル。実に80〜240倍のコスト差で消耗戦を挑まれれば、いかに高性能な防空網であっても持続は困難だ。実際、米軍は湾岸で数百発規模の迎撃を強いられ、在庫逼迫が報じられた。高額兵器体系が安価な無人機に食い潰される構図は、もはや皮肉ではなく必然である。被害は数字以上に深刻だ。2019年のアブカイク石油施設攻撃ではサウジの石油生産が一時半減した。以降もアブダビの石油施設などで火災が相次いでいる。いずれも低空侵入する無人機が防空網を突破した事例であり、ミサイル防空が万能ではないことを世界に突きつけた。

この構造的限界に対し、実戦で解を示したのがウクライナである。ロシアが一晩に数百機規模のシャヘドを投入する中、ウクライナは簡素な設計と分散生産を前提とした迎撃ドローン体系を構築した。単価を数千ドルに抑え、同価格帯で撃ち落とすという「非対称性の逆転」を現実のものとしたのだ。湾岸諸国が技術共有に動いたのは当然と言える。レーザーや電子戦も開発は進むが、出力や天候の制約から広域展開には限界がある。レーザーが「点の防御」にとどまるのに対し、面に分散して飛来する低速目標へ対処するには、現時点で迎撃ドローンが唯一の現実的な解である。

そしてこの変化は、日本にとって最も重くのしかかる。日本の防空はPAC-3やイージス艦に象徴される高速ミサイル迎撃に偏重し、低空・低速・安価な無人機への備えは極めて脆弱だ。三方向を中・露・北に囲まれ、多様な無人機脅威に晒される日本にとって、この空白は致命的である。沿岸にインフラが密集する地理条件は、むしろ低空侵入を容易にする。にもかかわらず、制度は現実に追いついていない。航空法は人口集中地区での飛行を制限し、自衛隊法は小型無人機対処を明確な任務として位置づけていない。武器使用基準も都市上空での運用を想定外としている。装備・運用・法制度のすべてがドローン時代から取り残されている。日本は決して丸腰ではないが、無人機に対してのみ丸腰に等しい――この最も危険な中間状態にある。

湾岸諸国の決断は、ミサイル防空の限界を直視した結果だ。対照的に日本は、その限界を認識しながらも制度改正を先送りしてきた。中東の炎上は遠い出来事ではなく、日本の脆弱性を映す鏡である。政府や国会は目先の石油価格に一喜一憂している場合ではない。原油備蓄基地や原子力発電所が標的となれば、国家の根幹が揺らぐ。もはや「ミサイルを置くかどうか」という旧来の論点にとどまる余裕はない。ミサイル防空の限界を直視し、迎撃ドローンを含む多層的な防空レイヤーを制度として整備することは、国家存立のための不可欠な前提条件である。