そうそう（然う然う）

千葉県松戸市が、保育園児に小学校の教室や給食を体験させる「小学校体験ルーム」を3校に拡充するという。市長は「入学時の不安を払拭し、学校を楽しみにしてもらう」と胸を張る。報道も「温かい取り組み」と持ち上げる。しかし、このニュース、どこかで聞いた話ではないか。実は、同様の“入学前体験”は昭和40年代から全国で繰り返されてきた。教室体験、給食体験、ランドセル体験。やることは半世紀前と変わらない。だが、最近は「小1プロブレム対策」と銘打たれながら、根本的な解決にはつながっていない。

小1プロブレム、中１ギャップ、高1クライシスを並べて入学期の問題としてメディアが扱い始めたのは10年程前だ。そもそも「小1プロブレム」とは、入学直後の児童が授業中に立ち歩いたり、指示に従えなかったりする不適応行動を指す。だが、その原因は「友達ができない」「集団行動が苦手」といった社会性の欠如ではなく、言語理解や読み書き、指示処理の難しさなど、学習の“入口”でつまずく認知的課題にあることが多い。ところが、行政もメディアもこの点を見落とし、「人間関係づくり」や「安心感の醸成」といった表面的な支援ばかりを繰り返す。

一方で、横浜市が導入した「スタートカリキュラム」は違った。幼稚園・保育園と小学校の教育内容を接続し、段階的に学習へ移行する仕組みを設けた結果、調査では小1プロブレムの発生率を20％から8％へと大幅に減少させた。給食体験ではなく、学びへの適応を科学的に支える取り組みだ。つまり、「学校に慣れさせる」から「学びを支える」へ──支援の軸足を移す必要がある。

では、全国的に「小1プロブレム」はどれほど深刻なのか。残念ながら、その実数はわからない。というのも、「小1プロブレム」は行政用語でも診断名でもなく、統一的な定義がない。文部科学省の全国調査でも「問題行動」や「不登校」「学級経営上の課題」といった広い項目に埋もれ、単独の統計は存在しない。自治体によって定義がバラバラなため、全国推計を出すこともできないのだ。横浜市や大阪市など一部の自治体が独自調査を行っているが、その結果は「発生率8〜15％」と幅がある。つまり、小1プロブレムは全国規模では“実数不明”のまま、政策議論だけが先行しているのである。

さらにやっかいなのは、こうした報告の多くが教師の主観評価に基づいていることだ。行動観察中心で、本人の学習理解や認知的困難を測る定量データは乏しい。言い換えれば、「目に見える落ち着かなさ」だけが記録され、「なぜそうなったのか」は調べられていない。その結果、「やった感」はあるが、「効いたかどうか」は誰にも分からない。行政報告は“事業の実施”で終わり、効果検証は置き去り。これこそ半世紀続く“思考停止”の正体だ。

本来、教育政策が向き合うべきは「給食を体験させる」ことではなく、「学びの準備を整える」ことだ。授業についていけない子どもは、自信を失い、自己肯定感を下げ、他者との関わりにも消極的になる。社会性の問題はその“結果”であり、“原因”ではない。そこを取り違えた支援は、むしろ空回りを生む。

「小1プロブレム対策」という言葉が華やかに報じられるたびに、教育の現場は新しいイベントに追われ、肝心の“学び”の本質が置き去りにされていく。いま必要なのは、可愛い体験イベントではなく、科学的根拠に基づいた構造的支援である。給食より、まずは「ことば」と「理解」。教育行政がこの当たり前の順番に気づく日は、いつ来るのだろうか。