然う然う（そうそう）

「男女平等」という旗を振れば、すべてが正義になる。そんな時代錯誤が、まだこの国には生きている。埼玉県の男子校・女子校に通う高校生たちが「男女別学の存続を求める要望書」を県知事・大野元裕氏に提出した。生徒たちの主張は明快だ。「別学は差別ではなく、多様性の一形態だ」。しかし、その声は、理念の塔に籠もった教育委員会には届かない。きっかけは2022年のたった一件の苦情。「男子校に女子が入れないのは差別だ」との申し立てに、県男女共同参画苦情処理委員会が「共学化を進めるべき」と勧告。教育委員会はこれをそのまま“方針化”し、2024年、「共学化推進」を打ち上げた。一人の意見が、県全体の制度を動かす“金科玉条”に化けた瞬間である。

共学化の理由として掲げられたのは、「男女共同参画の推進」「性別役割の固定化の是正」「社会変化への対応」。聞こえはいい。だが、現場の生徒たちの多くは「別学の方が安心できる」「自分に合っている」と語る。つまり、当事者の声よりも“理念の整合性”が優先されているのだ。

さらに不可解なのは、行政側の“現実的根拠”の欠如である。一部では「定数割れ対策」との噂もあるが、別学を共学に変えたところで生徒数が増えるわけではない。校舎が統合されるわけでもなく、教員配置や施設費が減るわけでもない。共学化はコスト削減策としても成立しない。

それでも“改革”を急ぐ理由は何か。裏を返せば、「何かをしているように見せたい」行政の自己満足。つまり“理念の演出”に他ならない。「男女平等を進めています」と言えば、報告書には成果が残る。だが、現場に生じるのは、生徒の不安と混乱だけだ。理念を掲げるほどに、教育の実態は遠のいていく。これが今の“理念行政”の病理である。

埼玉県内の公立高校は、男子校3校・女子校4校。共学が圧倒的多数で、制度的不均衡など存在しない。それでも行政は「時代の流れ」と言い張る。だが、平等とは“みんな同じ”にすることではなく、“誰もが自由に選べること”のはずだ。共学化を押し付けることで、選択の自由を奪うなら、それは多様性の否定であり、民主主義の形をした独善である。

教育政策とは、本来「理念」と「現場」の往復運動である。ところが埼玉では、理念が独走し、現場が置き去りにされた。その歪みに最初に気づいたのは、皮肉にも大人ではなく高校生たちだった。“平等”という名の抽象的理想に対し、若者たちは現実の声で一撃を加えている。ジェンダーフリーの時流に乗ったつもりでいる人たちも、少しは彼らの切実な声に学ぶべきだ。