然う然う（そうそう）

森林環境税は、今月から個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収される。地球温暖化防止、国土の保全、水源の涵養のために、温室効果ガス排出削減や災害防止などの森林整備に必要な財源を安定的に確保するために創設された。2019年より森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、市町村では間伐などの森林整備に活用される。とはいうが、2014年に開始した震災「復興特別税」が昨年度で終了になるはずを、名前を変えて徴税し続けているだけではないか。役人は一度徴税したものを減額したりなくすのを極端に嫌がる。復興特別税も多くの批判はあったが、東北を励ましたい国民の人情で成立したものだが、今回の森林環境税は違う。二酸化炭素削減や温暖化、異常気象による災害防止というワードさえ使えば何でもできると思っている向きがある。その前にいらぬ自然破壊のバラマキ補助金を止めるべきだ。

再エネ電力賦課金を国民から巻き上げ、その金で山の斜面の木を切って太陽光パネルを張り巡らし、あげくに土砂災害を助長し、水源の水を枯らし、電気自動車購入に自治体併せて最高額が1台130万円の補助を出して世界一の日本車技術を葬ろうとする。まず再エネ賦課金とEV購入補助金を止めてからにしてほしい。今月から燃料費の政府補助金がなくなり再エネ賦課金が倍以上になり、保険料が上がり、物価も当然上がっている。コメの価格も倍近くに跳ね上がった。私有山林は贈与税にあえいで中華資本に売り渡し、間伐材伐採どころか全伐してパネルを張尽す。欧米が歯止めをかけた中華資本に助け舟を出すための徴収や補助金をまず止めてから、地球環境を口にしてほしい。