そうそう（然う然う）

ドイツ政治でよく聞く「防火壁」という言葉。マンションの避難設備のようだが、実際にはAfDを政権や議会運営から遠ざけるための、主要政党による“政治的な囲い”である。法律に書いてあるわけでも、憲法のどこかにスイッチがあるわけでもない。支持する側は「民主主義を守るための自己防衛だ」と胸を張るが、AfDはれっきとした合法政党であり、連邦憲法裁判所が違憲政党と判断したわけでもない。つまり、司法ではなく政治が「危険だから協力しない」と判断しているのである。火事が起きる前から消火器を構えているようなものだが、これが民主主義の防衛なのか、それとも有権者の選択肢を狭める行為なのか──議論は今もくすぶり続いている。

この「政治的防火壁」は、ドイツ特有の「防衛的民主主義」の延長線上にある。反民主主義的傾向を持つ勢力は憲法保護庁の監視対象となり、AfDの一部組織もその扱いを受けている。一方、隣のイタリアでは同じ右派政党に分類されるFdIがメローニ政権を担っている。もちろん両党を単純に同列視することはできないが、EUの中で「監視対象」と「合法政権」が隣り合わせに存在するという構図は、なんとも不思議な光景である。鍋のふたを斜めに置いただけで「危険だ！」と騒ぐ国もあれば、「まあ料理はできるよ」と言う国もある。ふたの角度ひとつで扱いが変わるのだから、政治とは実に人間くさい。

同じ構図はメディアにも見える。編集の自由は尊重されるべきだが、合法政党に十分な発言機会が与えられず、「危険な政党」という印象だけが先行すれば、有権者は政策を比較する材料を失いかねない。民主主義に必要なのは、誰がどんな根拠で評価し、その評価に反論できるかという透明性である。レッテルが政治的排除の道具になれば、「体制側が結論だけ押し付けている」という不信感を招き、かえって反発を強めることもある。人は押し返されるほど、自らが抑圧されていると感じ、支持者同士の結束を強めることがある。

こうした「防火壁」や「危険ラベル」が政治の表面を覆う一方で、EU全体ではもっと大きな地殻変動が進んでいる。多くの加盟国で、中道右派・中道左派という既存政党が勢力を縮小し、右派ブロック──極右、保守、反エスタブリッシュメント勢力──が勢いを増している。右派が伸びたから社会が右傾化した、という単純な話ではない。むしろ既存政党が生活課題を取りこぼし、その空白を右派が埋めたという方が実態に近い。左右軸は以前ほど絶対的ではなくなり、「グローバル・リベラル」対「ナショナル・ソブリン」という新しい対立軸が存在感を増している。

EU市民の多くはEU離脱やNATO離脱を望んでいるわけではない。むしろ統合や安全保障の枠組み自体は支持している。しかし、移民政策やエネルギー政策が生活圏を圧迫しすぎたとの受け止めが広がり、「このままの速度で突っ走るのは勘弁してほしい」という修正要求が強まっている。冷蔵庫の中身が減っているのに、政治は遠くの空ばかり見ているように映れば、不満が高まるのも無理はない。

ベルリンなどの大都市では移民人口が増え、街の雰囲気が以前と変わったと感じる住民も少なくない。治安不安、公共サービスの逼迫、文化摩擦──これらは理念ではなく生活の問題である。エネルギー政策も同様で、脱炭素の急速な義務化やロシア依存の崩壊が電気料金や暖房費を押し上げ、中間層の財布を直撃した。EUの理念は支持するが、生活を犠牲にする政策は困る。こうした「生活圏の反乱」が、既存政党の縮小と右派勢力の伸長を招いた一因になったと考えられる。

その文脈で、メルケル時代の政策も見直されている。2015年の難民受け入れ、脱原発、中国との経済関係強化、ロシア産天然ガスへの依存は、当時は国際協調の名の下に進められた。しかし現在では、対中政策は「デリスキング」へ転換され、ロシア依存は見直され、防衛費は増額され、移民政策も厳格化へ向かっている。脱原発による天然ガス依存は、エネルギー危機の中で家計と産業に重い負担を与えた。あの頃「これでうまくいく」と描いた設計図を、今では消しゴムで何度も書き直しているような状態である。

民主主義とは本来、有権者が政策を比較し、選挙で判断する仕組みである。もし政治やメディアが「この選択肢は危険だから考える必要はない」と先に結論を示してしまえば、有権者が自ら比較し判断する機会は狭まりかねない。民主主義を守るという理念が、結果として民主主義の土台である自由な競争と代表性を損なっていないか──今のドイツ政治が世界に投げかける問いはそこにある。