然う然う

防災倉庫の備品として購入したものは補助の対象ではないと申請が却下された。町づくりの対象としているものは講演会など無形のもので要するに公金チューチューする対象にしか支払われないという。何か他に自治会の備品購入の補助はないかと聞いていたら、自主防災会を立ち上げれば毎年3万円の補助ができるという。資料を見せてもらうと防災会の規約さえ整えればよいことがわかった。

何だか不思議な気持ちになった。文書さえ整えれば補助が出るというのはいかにもお役所らしい発想だ。町内で規約を整えようが整えまいが、災害が起こり一旦急あれば近所で助け合うのは変わりがないと思うが、この文書があるかないかで違うわけだ。