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「人口戦略会議」が２４日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とされた。わが町大山崎町は京都府の中でただ二つ木津川市と並んで消滅から免れる自治体となった。分析の視点は簡単だ。30年後の人口の増減と子供を産む女性がどれだけいるかだ。隣の長岡京市は消滅自治体ではないが人口対策が必要な「その他の自治体」と分類されている。要は土地価格が高すぎて若年層が居住するには難があるらしい。翻ってわが町は交通がやや不便で土地価格が安く、子育て環境もそこそこ整備されているので若年層が流れ込み子供産む女性が減少しないという結果だそうだ。

しかし、30年後我が国の人口は１億人を下回り確実に減少する。30年後を自治体別に分析したとて、人口減少は100年間続き5000万人まで減少する。これを子育て支援だのなんだと言って防止することは統計上不可能だ。減っていくものは自然現象だとして受け入れた方が新たな手立てが考えやすい。今の半分の人口で稼げる国を想定していく方が現実的だ。所得を倍増し生産も倍増する政策だ。その解は税や社会保険料を減らして可処分所得を増大し、流通する貨幣を増大させる金融緩和と景気をよくする財政政策しかない。今の制度では人口減少に見合わない。100年先の人口減少を見越したドラスティックな政治が求められている。しかし、今の政治家たちや官僚の頭では程遠い気もする。