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電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2023年度は1.4円に下げたのものを2024年度から1kw/hあたり3.49円に戻し値上げすると、3月に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。我が家のこの3年間の月平均は650ｋｗなので、2250円以上の負担だ。昨年に比べれば月1340円の増加となる。再エネ賦課金は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年5月分から翌年の4月分の電気料金に適用される。再エネ賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーの電力を買取るために要した費用の一部を電気利用者、つまり国民や企業があまねく負担する制度で、税金と変わらない。

再エネ電力は、太陽光発電と風力発電に代表される。太陽光パネル代も風車代も発電事業者が回収できて日本中にこれらが設置できるようにしたこの制度は、13年前に民主党政権が作った制度だ。二酸化炭素を減らすためにというが、この自然エネルギーから再生した電力を夜間や曇天時、風のないときに備蓄できる高性能の蓄電池はまだない。再生する電力がない時は同じ発電量の火力・水力・原子力発電が必要になる。これらの発電所は電力が減ったからと急に動かすことはできないので稼働し続ける必要がある。つまり現在の発電技術では二酸化炭素は簡単には減らせない。日本中の原発を稼働させれば少しは減らせるが、今のところ既存する原発の2割も稼働していない。山林を破壊して太陽光パネルを設置すれば樹木の二酸化炭素吸収も減らしてしまう。こんなはったりのような電力のために国民は税金と同じように払わされている。電気ガス水道は生活や産業のために止めることができない。しかし、これが負担になれば他に回す金を減らすしかない。石油価格が高騰する中では経済政策としても環境政策としてももっと悪手の再エネ賦課金はなくした方が良い。