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税金は増やせないからと健康保険料に子育て支援金分を付加するらしい。幼児教育の無償化は、2019年10月から3〜5歳児で住民税非課税世帯の0〜2歳児。義務教育は私学以外は元々無償。私立高校の無償化は、2020年4月から始まった。高等教育の無償化も同時期から始まり大学生など給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充された。2025年度からは、所得制限をなくして多子世帯を支援する大学無償化制度が予定され多子世帯では、少なくとも1人分の授業料や入学金が無償化される。これに加えて義務教育では給食費を無償化する動きが各地で広がっている。しかし、低所得者や母子家庭ではもともと保育費や給食費、行事費などの減免があり児童扶養手当もある。つまり日本の無償化制度は「熱海の旅館状態」で、付け足しつけたしではあるが、低所得者や社会的弱者には手続きの煩雑はあるもののほとんど教育費は無償なのだ。問題はその給付金の使い方は保護者の自由なので目的を特定して税金で賄うという方向が出てきたわけだ。

給食費の無償化はわが町でも昨年度に予算化したが町長野党に否決された。ワシは町全体の予算から見れば微々たる金なので無償化でよいと思っていた。しかし、少子化対策として給食費の全員無償化が効果を上げるとは思わない。むしろ、給食の質が下がったり、給食業界と行政の癒着や給食公務員の既得権を強化するのではないかという懸念の方が強い。良いサービスを確保するには適度な競争が欠かせない。これは給食だけにとどまらず、あらゆる公的サービスに当てはまる。社会的弱者を守る制度は必要だが、それが不公平で非効率だという議論から全員無償化の動きが進む。日本の税負担が高く可処分所得が先進国の中で下位に転落したのが少子化問題の一因だが、そこに触れる人は少ない。無償化は税負担を高め収入を減らし少子化を進めるという堂々巡りだ。