然う然う（そうそう）

連邦準備制度理事会（FRB）は、主要政策金利を0.5％引き下げることを決定した。利下げは4年半ぶり。パウエル議長は、「経済と労働市場の強さを維持するため」と説明した。FRBは声明で、目標とするインフレ率2％に向けて「持続的に向かっているとの強い確信を得た」と述べ、「失業率は上昇したが、依然として低いままである」と指摘。パウエル氏は、インフレ抑制を通じて「安定した物価と雇用の最大化」に取り組むと表明し、好調な米経済を「維持するため」に利下げを決めたことを強調した。高水準の金利が長期化すれば、深刻な雇用情勢の悪化を招く恐れがあるため、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策からの転換に踏み切った。今回の利下げで、金利の誘導目標は4.75～5.0％となり、経済のソフトランディングを目指す。FRBが公表した経済見通しでは、24年末の金利を4.4％と予測し、年内に通常ペースで2回分の利下げを見込んでいる。また、24年10～12月期の物価見通しは2.3％上昇とし、実質国内総生産（GDP）は前年同期比2.0％増と予測した。

米国金利の低下を受け株式の買い注文が増加し、株価や投資信託が一斉に上昇した。円相場は金利引き下げをすでに織り込んでいたため、相場は動かず、日本でも買い注文が増え、株価が上昇した。日銀は8月の0.25％の利上げで株価が1割以上下落し、大きな打撃を受けたため、今回は利上げを見送り、日経平均株価は再び38,000円に迫った。FRBが雇用とインフレの双方に責任を負う一方で、日銀はインフレにしか注目せず、政策の関与度合いに違いがある。米国ではコロナ禍対策でのゼロ金利とコロナ明けの供給不足がインフレを招き、FRBは5.5％のインフレ率にようやく対応して金利を引き上げたがインフレは9％を超えFRBは金利を上げ続けた。ようやく現在、インフレ率が2.5％に低下したため、雇用回復を図るために利下げに踏み切った。一方で、日銀がインフレ率が2％程度でも利上げをするのは、景気や雇用よりも円安や銀行利益を優先しているからとしか思えない。インフレと景気・雇用は正比例し、金利は反比例する。インフレだけを重視して金利を上げると、「失われた20年」を繰り返す恐れがある。植田総裁は、実質賃金が上昇するまで、多少のインフレや円安には目をつぶり、金利には手をつけるべきではない。適度なインフレは、景気を刺激し賃金上昇の効果があることを忘れてはならない。物価高であわてて金利を上げると賃金が上昇する前に景気を冷やし元も子もない。