然う然う（そうそう）

2025年2月、このブログでこう書いた。政府が「備蓄米21万トンを放出すれば米価高騰は収まる」と言うが、それは甘い期待に過ぎない。2023年から続く40万トン超のコメ不足を考えれば、21万トンの放出では根本的な解決にならないからだ。

前任の江藤農相は「流通の目詰まり」が問題であると指摘し、備蓄米の放出を推進したが、流通の滞りは抜本的に解消されなかった。これを受けて小泉農相は、備蓄米の流通手法を転換。従来の一括入札制度を廃止し、備蓄米を小売業者に直接販売する「直売制度」を導入することで、迅速な市場供給を図ろうとした。しかし、7月末の新聞報道によれば、備蓄米の約7割が倉庫に滞留し、実際に市場に流通したのは3割程度にとどまっていた。民間在庫は300万トン規模にまで膨らみ、流通の遅れに加え、そもそも供給量自体が不足していたことが問題をさらに深刻化させた。農林水産省の試算では、2024年産米の生産量は679万トンである一方、2024年7月〜2025年6月までの需要量は711万トンとされ、32万トンの供給不足が明らかとなった。当初の需要見通し（674万トン）からも37万トンの上振れがあり、政府は備蓄米36万トンの放出で対応を試みたものの、市場への十分な供給には至らず、価格高騰が続いた。つまり、「コメはある」との説明とは裏腹に、受給バランスは崩れ、市場に十分に流れない構造的な問題が価格の高止まりを招いている。

この状況は、小泉農政による流通改革の試みが、供給不足という構造的課題の解決には至っていないことを示している。減反政策による生産抑制は依然として継続され、業者は供給不足を見越して在庫を調整し、価格を吊り上げている。消費者は依然として高価格で米を購入せざるを得ない状況にある。本ブログで2月に指摘したように、現行の備蓄米の放出は「焼け石に水」に過ぎず、根本的な解決には程遠い。政府は現実を直視し、減反政策の廃止、生産拡大、そして流通の透明性向上といった抜本的な施策に着手すべきである。何よりも、政府のデータ精度が著しく低いという問題が、この事態の複雑化と深刻化を招いていることを真摯に受け止めなければならない。そうでなければ、我が国の食料安全保障は今後も不安定なままであり続けるだろう。