然う然う（そうそう）

権力のタガは、ある日突然外れるわけではない。音もなく、じわじわと緩み、気づいたときにはもう戻らない。官邸筋による「核を持つべきだ」発言の流出は、その緩みが白日の下にさらされた瞬間だった。発端は12月18日、官邸でのオフレコ懇談である。高市政権の安全保障政策に助言する立場の官邸関係者が、「私は核を持つべきだと思っている」と、あくまで個人的見解だと前置きしながら口にしたとされる。だが、非核三原則を「政策上の方針として堅持する」と繰り返してきた歴代政権の公式ラインと真っ向から異なるこの言葉は、官邸中枢の舌から出た以上、雑談で済むはずがない。

まず問われるのは、発言者の危機意識だ。左派系オールドメディアが、こうした発言に飛びつくことなど、永田町の常識である。それが読めなかったほど現場感覚を欠いていたのか。それとも承知のうえで、世論の反応を見る「観測気球」としてあえて漏らしたのか。決定的証拠はないが、どちらであっても政権中枢としては致命的に軽率だったと言わざるをえない。

事態を一気に政治案件へと押し上げたのは、メディア側の判断だった。朝日、毎日、共同、時事などが「官邸筋」「政府高官」と匿名のまま一斉に報道し、「オフレコだが報じるべきと判断した」と説明を添えた。オフレコ破りは取材慣行を壊す“禁じ手”とされてきたが、今回はその禁じ手が横並びで解禁された格好だ。

政権側の対応は歯切れが悪い。木原官房長官は「個別報道へのコメントは控える」と繰り返しつつ、「政府として非核三原則を堅持している」との定型句に終始した。発言者の特定も処遇も語らず、経緯の説明も避ける姿勢は、火消しというより「見なかったことにしたい」という意思表示に近い。その沈黙が、かえって「官邸は内部の言動すら制御できていないのではないか」という疑念を膨らませている。

政界の反応も割れた。自民党の河野太郎氏は「オフレコ発言を相手の了解なく報じる姿勢が問題だ」とメディアを批判し、「そうしたメディアは次から排除されても仕方がない」と踏み込んだ。一方、野党側からは「内容の重大性を考えれば理解できる」との声や、玉木雄一郎氏のように「発言の軽率さも、オフレコ破りも双方が問題だ」と冷静に見る向きもある。官邸の情報管理、メディア倫理、政争の思惑が複雑に絡み合う構図だ。

そもそも、政府内部で核保有を含むあらゆる選択肢を検討すること自体は、政策形成として否定されるものではない。問題は、それを語ってはならない立場の人物が、語ってはならない場で、語ってはならないタイミングで漏らしたことにある。官邸筋の言葉は、どれほど「個人的見解」と弁解しても、国際社会には政権の“本音”として翻訳される。そこにオールドメディアが「軍国主義復活」というフレームをかぶせる展開は、容易に予測できたはずだ。

一方で、この発言が意図的な“仕込み”だった可能性も消えない。核保有論をにじませ、内外の反応を測る観測気球だった――そんな見方が出ること自体、官邸の情報管理が緩んでいる証左でもある。根拠なき陰謀論を広げるべきではないが、疑念を招く隙を自ら作っている点は否定できない。

オフレコ慣行もまた、揺らいでいる。日本の政治報道におけるオフレコは、法ではなく、権力とメディアの間の危うい信頼で成り立ってきた。その信頼が崩れれば、官邸は本音を語らず、メディアは核心に触れられなくなる。「短期的なスクープのために、長期的な知る権利を損ねている」との批判が出る所以だ。

今回の騒動が照らし出したのは、「核保有論」そのものではない。「情報がこぼれ出す政権」という不穏な輪郭である。舌が軽い官邸筋だったのか、計算ずくの仕掛け人だったのか――いずれにせよ、統治中枢の情報統制はすでに綻び始めている。権力の緩みは、いつも言葉の緩みから始まる。その一言の軽さが、やがて政権そのものの重みを削り取っていく。