然う然う（そうそう）

衆院選と同時に行われる最高裁判所裁判官の「国民審査」。期日前投票が始まった。投票所で配られる用紙を前に、多くの有権者は深く考えることもなく、何も書かずに箱へと入れるだろう。それで「信任」になる。白紙委任――これほど日本的で、かつ象徴的な制度も珍しい。今回の審査対象は、昨年就任した高須順一判事（弁護士出身）と沖野真巳判事（学者出身）の2人だ。制度上、「辞めさせたい」と判断した裁判官の氏名欄に「×」を付けることになっているが、無記入は自動的に信任扱いとなる。つまり、積極的に不信任を表明しない限り、最高裁裁判官は安泰というわけだ。

国民審査の理念は崇高である。司法権力を国民が監視する――そのための制度として憲法に明記された。しかし現実はどうか。制度開始以来、最高裁判所裁判官が罷免された例は一度もない。理由は偶然でも国民の無関心でもない。構造そのものが、機能不全を起こすように設計されているのだ。

第一に、裁判官個人の判断や思想が国民からほとんど見えない。第二に、提供される情報は氏名と略歴程度に限られる。第三に、「無記入＝信任」という強烈な制度バイアスが存在する。第四に、多くの裁判官は任命後一度しか審査を受けない。これらが重なれば、監視どころか“素通り装置”になるのは当然である。さらに根深いのは、任命段階の閉鎖性だ。最高裁、法務省、検察、日弁連といった“出身枠”による内輪の推薦が慣行化し、内閣はそれを形式的に追認するだけ。最高裁長官も、憲法上は内閣の指名による天皇任命とされているが、実態は最高裁内部の序列に沿った自動昇格である。この構造は「司法の独立」という免罪符のもとで温存され、民主的正当性という視点は置き去りにされてきた。

この現実を前に、裁判官“個人”を国民が審査する方式がいかに空回りしているかは明白だ。労多くして益なし――いや、制度目的に照らせば有害ですらある。ならば、発想を根本から変えるべきだ。審査対象を「人」ではなく、最高裁が実際に下した「大法廷判決」に移すのである。大法廷判決は年間数件に限られ、憲法判断や判例変更など国家の根幹に関わるものばかりだ。判決の要点、争点、反対意見を分かりやすく整理して提示すれば、国民は初めて実質的な評価ができる。これは司法に説明責任を課し、ブラックボックス化した最高裁を可視化する有効な手段となる。

同時に、任命段階の改革も不可欠だ。司法側の内輪推薦を廃し、時の内閣が責任を持って裁判官や長官を選ぶ方式へ改める。その代わり、国会公聴会の実施や任命基準の法律化など、政治的恣意を抑える安全装置を組み込む。任命の民主化と、任命後の判決審査――この二つを組み合わせた「二段階モデル」こそ、司法の独立と国民統制を両立させる現実解である。

総じて、現行の国民審査は、もはや民主主義の儀式を装った形式に過ぎない。裁判官個人に「×」を付けるか否かという空虚な問いを続けるのか。それとも、最高裁が下す国家的判断そのものを国民の俎上に載せるのか。白紙で信任する民主主義を、いつまで続けるつもりなのか――問われているのは、有権者ではなく、この制度そのものである。