老人クラブ ― 2024年10月03日
地元の知り合いから公民館で陶芸をしないかと誘われたので行ってみた。今回は文化祭に向けての会議で１５名ほどの会員が参加していた。リーダーの説明が延々と続き久々の長い会議だったが、要は十数名の会員作品の展示や販売の段取りを決めるだけの話だ。一から話をするので会議の着地点が見えず、さすがは高齢者のサークルだと感心した。陶芸サークルは老人サークルの一つなので隣の老人福祉センターで入会を登録した。会館スタッフが施設の中を説明してくれたがわずかなトレーニングマシーンとビリヤード室が目を引いたくらいでこんな施設に6人も職員が必要かと感じた。老人クラブの会員証はICカードで発行するらしく写真を撮影された。丁寧なのか暇なのか長々と説明してくれた。カラオケ会や囲碁将棋と老人サークル定番の活動しかなく自分が気に入る内容はなかった。
老人クラブは、1963年の「老人福祉法」で、自治体が老人の心身の健康の保持に資するための教養講座やレクリエーション事業を実施し、財政的援助をするように定められている。各自治体は長寿苑のような老人センターを拠点としてサービスが行われている。全国の老人クラブの加入者数は400万人という。60歳以上の人口は4000万人なので、老人の1割程しか利用しておらず年々減少傾向にあるという。陶芸クラブの会員が言うには、６０代くらいでは「長寿苑」という名前に抵抗があるという指摘があり、一度は改名も取り組まれたが結局はそのままで良いというアンケート結果だったという。通称で「ロングライフハウス＝LLハウス」なら折衷案で採択されたかもねというと笑っておられた。だが会員数減の原因は、拠点の呼称名ではなかろう。クラブは口コミで誘われて入会するのがほとんどだ。地域の関係が疎遠になり誘い合うという行為が減っているのだろう。また、内容も６０年間ほとんど変わっておらず、時代の変化に応じたクラブが作られていないこともある。民間主催の高額の文化講座などはいつも満杯の老人でにぎわっているので、営業の良し悪しは経営側の戦略次第ともいえる。行政が関与する事業は事業成績が問われにくいので改革が進みにくいのだろう。
老人クラブは、1963年の「老人福祉法」で、自治体が老人の心身の健康の保持に資するための教養講座やレクリエーション事業を実施し、財政的援助をするように定められている。各自治体は長寿苑のような老人センターを拠点としてサービスが行われている。全国の老人クラブの加入者数は400万人という。60歳以上の人口は4000万人なので、老人の1割程しか利用しておらず年々減少傾向にあるという。陶芸クラブの会員が言うには、６０代くらいでは「長寿苑」という名前に抵抗があるという指摘があり、一度は改名も取り組まれたが結局はそのままで良いというアンケート結果だったという。通称で「ロングライフハウス＝LLハウス」なら折衷案で採択されたかもねというと笑っておられた。だが会員数減の原因は、拠点の呼称名ではなかろう。クラブは口コミで誘われて入会するのがほとんどだ。地域の関係が疎遠になり誘い合うという行為が減っているのだろう。また、内容も６０年間ほとんど変わっておらず、時代の変化に応じたクラブが作られていないこともある。民間主催の高額の文化講座などはいつも満杯の老人でにぎわっているので、営業の良し悪しは経営側の戦略次第ともいえる。行政が関与する事業は事業成績が問われにくいので改革が進みにくいのだろう。
医療連携 ― 2024年09月30日
特定検診の季節が来た。今年は２年に一度の胃カメラも受診できるらしいので経過観察先の病院で医師に申し出ると当院でその制度を使えば良いとのことだった。役場に特定検診と胃カメラ検診を連絡すると、役場のLINEに登録していると胃カメラ受診票も便利に発行できるという。便利だが郵送に１週間かかるという。役場に直接行けば即日発行するものをわざわざLINEで申し込む理由がない。今度は胃カメラの予約をしようと病院に連絡すると、今年から検診補助の胃カメラは内視鏡医が辞めたので実施できないという。主治医に了解された話をすると、勤務医は病院の事情を良く把握していないからだという。経過観察が必要なら同じ病院で胃カメラ検診は受ける必要があるから、保険費負担で受診してほしいと言われた。せっかく医療費負担が6000円から2000円になって得をしたと思ったのに残念だ。医療は医師と事務方、役場が絡むとその三者が情報共有して連携する必要がある。この連携が悪いと患者側が三者に話をする必要がある。
せっかく医療情報がマイナンバーで共有できるのだから、行政補助のある制度と医療側の受け入れなどは瞬時でマッチングできる出来るはずだ。せめて患者側で操作して分かるようにしてくれないものか。ただＬＩＮＥで役場に申し込めというくらいの認識だから、いかにマイナンバーの利用について末端行政は考えていないかが分かる。胃カメラの保険診療は医師の指示が必要となるので、主治医の非番の日でもいいから別の医師を受診してくれと言われた。事務方と医師の権限の違いだから仕方がないことだが、普通なら構成員同士で齟齬のあった組織側で対処すべきだろうと思うが水掛論になるのであきらめた。制度上のことは医師の診察を受ける前に病院の事務方に良く情報を確認しておくべきというのが教訓だ。
せっかく医療情報がマイナンバーで共有できるのだから、行政補助のある制度と医療側の受け入れなどは瞬時でマッチングできる出来るはずだ。せめて患者側で操作して分かるようにしてくれないものか。ただＬＩＮＥで役場に申し込めというくらいの認識だから、いかにマイナンバーの利用について末端行政は考えていないかが分かる。胃カメラの保険診療は医師の指示が必要となるので、主治医の非番の日でもいいから別の医師を受診してくれと言われた。事務方と医師の権限の違いだから仕方がないことだが、普通なら構成員同士で齟齬のあった組織側で対処すべきだろうと思うが水掛論になるのであきらめた。制度上のことは医師の診察を受ける前に病院の事務方に良く情報を確認しておくべきというのが教訓だ。
読み書きのバリアフリー ― 2024年09月28日
発達性読み書き障害の事例研に参加した。ひらがなを定着させる方略はあるが、読み書き障害の中核的な音韻障害、文字と文字を結びつける単語認識の向上についてエビデンスのある方略はない。「あ」「か」「い」を見て「赤い」と瞬時に認識するには、このひとつづつの音を結び付けて「あかい」と認識し、記憶の中から「赤い」を意味とともに引き出して認識する過程がある。これをチャンキングというが、この機能がうまくいかないのが音韻意識の弱さの本質だ。ひらがな一音づつが認識できてもこれを結びつけることが難しいのが発達性ディスレクシアの中心的な問題である。確かに一音一文字を合致させひらがな50音を覚えることが必要なのは間違いないが、ひらがなの一音一音を結び付けるためには単語をひと固まりとして認識する必要がある。音韻障害はここに大きな壁がある。
重篤な音韻障害がない限りは何とか読み書きできるようになる。しかし、文字のつながりを認識できない人には、これだけでは解決しない。単語を認識するには、文字の塊を単語として認識する必要があるが、ここに障害を抱えている人には次のステップはかなり大きい。エビデンスが証明されたトレーニングの実践もない。今のところは、単語が認識できない方には、読み書きにこだわらずに聞く喋るに特化した教育が求められる。読み書きはあきらめて他の方法で知識や思考を育てることが大事だ。機能的に歩けない人に回復の見通しのない歩行訓練をするより、バリアフリー環境を準備する方が社会参加の有効な手立てとなる。機能的に読み書きが難しい人に、読み書きの訓練を行うより、読み書きしなくても学習ができる環境を準備した方が才能を開発できる。重篤な音韻障害の事例に出会うたびに、読み書きのバリアフリー概念の普及を願うばかりだ。
重篤な音韻障害がない限りは何とか読み書きできるようになる。しかし、文字のつながりを認識できない人には、これだけでは解決しない。単語を認識するには、文字の塊を単語として認識する必要があるが、ここに障害を抱えている人には次のステップはかなり大きい。エビデンスが証明されたトレーニングの実践もない。今のところは、単語が認識できない方には、読み書きにこだわらずに聞く喋るに特化した教育が求められる。読み書きはあきらめて他の方法で知識や思考を育てることが大事だ。機能的に歩けない人に回復の見通しのない歩行訓練をするより、バリアフリー環境を準備する方が社会参加の有効な手立てとなる。機能的に読み書きが難しい人に、読み書きの訓練を行うより、読み書きしなくても学習ができる環境を準備した方が才能を開発できる。重篤な音韻障害の事例に出会うたびに、読み書きのバリアフリー概念の普及を願うばかりだ。
無償化は税金化 ― 2024年04月12日
きのう、子育て支援金の保険料負担や給食費無償化について書いた。低所得の家庭はほとんどの教育費が無償化されている。低所得家庭だから進学や就学が平均所得家庭と比べて不公平になるというのは現制度上はほぼ当てはまらない。また、低所得家庭への教育無償化が不公平だとか手続き上非効率だから全て平等に無償化するという施策も稚拙に感じる。教育費や給食費の全世帯無償化は結局増税に結び付くだけで、少子化の一因である可処分所得を減らすことにしかならないと書いた。金持ちから取るというならならわからなくもないが、一般庶民から金を吸い上げてまた配るというのはおかしくはないか？金を吸い上げなければ可処分所得も増えるし、社会に自由に出回る金も増える。為政者が意のままに庶民の金を支配すると、必ず腐敗の温床になる。コーヒー一杯分の負担だと税金から配った政党助成金然りだ。社会主義経済が行き詰まるのは、権力維持のために自由競争を不適切に抑制するからだ。権力には生命の安全、自由を守る金以外はできるだけ支配させないことが肝要だ。
国民や企業が税金や社会保険料で支払う国民負担率は47％と、江戸時代の年貢率の五公五民並みだ。しかも収入が二倍以上になった他の先進国と違い収入は30年間横ばいだ。アメリカを除いた先進国も高齢化と少子化の課題は同じように抱えている。高負担高福祉国家と言われる北欧も所得を伸ばしている。この違いが何かを明確にしないまま、無償化＝税金化を急ぐ理由がワシにはさっぱりわからない。
国民や企業が税金や社会保険料で支払う国民負担率は47％と、江戸時代の年貢率の五公五民並みだ。しかも収入が二倍以上になった他の先進国と違い収入は30年間横ばいだ。アメリカを除いた先進国も高齢化と少子化の課題は同じように抱えている。高負担高福祉国家と言われる北欧も所得を伸ばしている。この違いが何かを明確にしないまま、無償化＝税金化を急ぐ理由がワシにはさっぱりわからない。
給食費無償化 ― 2024年04月11日
税金は増やせないからと健康保険料に子育て支援金分を付加するらしい。幼児教育の無償化は、2019年10月から3〜5歳児で住民税非課税世帯の0〜2歳児。義務教育は私学以外は元々無償。私立高校の無償化は、2020年4月から始まった。高等教育の無償化も同時期から始まり大学生など給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充された。2025年度からは、所得制限をなくして多子世帯を支援する大学無償化制度が予定され多子世帯では、少なくとも1人分の授業料や入学金が無償化される。これに加えて義務教育では給食費を無償化する動きが各地で広がっている。しかし、低所得者や母子家庭ではもともと保育費や給食費、行事費などの減免があり児童扶養手当もある。つまり日本の無償化制度は「熱海の旅館状態」で、付け足しつけたしではあるが、低所得者や社会的弱者には手続きの煩雑はあるもののほとんど教育費は無償なのだ。問題はその給付金の使い方は保護者の自由なので目的を特定して税金で賄うという方向が出てきたわけだ。
給食費の無償化はわが町でも昨年度に予算化したが町長野党に否決された。ワシは町全体の予算から見れば微々たる金なので無償化でよいと思っていた。しかし、少子化対策として給食費の全員無償化が効果を上げるとは思わない。むしろ、給食の質が下がったり、給食業界と行政の癒着や給食公務員の既得権を強化するのではないかという懸念の方が強い。良いサービスを確保するには適度な競争が欠かせない。これは給食だけにとどまらず、あらゆる公的サービスに当てはまる。社会的弱者を守る制度は必要だが、それが不公平で非効率だという議論から全員無償化の動きが進む。日本の税負担が高く可処分所得が先進国の中で下位に転落したのが少子化問題の一因だが、そこに触れる人は少ない。無償化は税負担を高め収入を減らし少子化を進めるという堂々巡りだ。
給食費の無償化はわが町でも昨年度に予算化したが町長野党に否決された。ワシは町全体の予算から見れば微々たる金なので無償化でよいと思っていた。しかし、少子化対策として給食費の全員無償化が効果を上げるとは思わない。むしろ、給食の質が下がったり、給食業界と行政の癒着や給食公務員の既得権を強化するのではないかという懸念の方が強い。良いサービスを確保するには適度な競争が欠かせない。これは給食だけにとどまらず、あらゆる公的サービスに当てはまる。社会的弱者を守る制度は必要だが、それが不公平で非効率だという議論から全員無償化の動きが進む。日本の税負担が高く可処分所得が先進国の中で下位に転落したのが少子化問題の一因だが、そこに触れる人は少ない。無償化は税負担を高め収入を減らし少子化を進めるという堂々巡りだ。
子ども・子育て支援金 ― 2024年02月14日
政府は少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に一定額を上乗せする「子ども・子育て支援金」を創設する方針を発表した。医療保険加入者1人あたり月500円弱の追加徴収が見込まれている。徴収開始は2026年4月から段階的に行われる予定だ。この支援金制度が実質的な増税であると指摘されている。実際の負担額は、加入する組合や年収によって異なるが、共働き世帯なら年間12,000円程度の負担増となる。政府は賃上げによって実質的な負担は生じないというが、実際の賃金の減少や賃上げの実施されない企業に勤めている人、公的年金を受け取る人にとっては負担増となる。公的医療保険は国が管理し、国民全員が必ず加入する制度で、基本的な医療を受けられることが目的だ。
公的医療保険の負担割合については国会の承認が必要だが、予算委員会は政権批判ばかりでまともに議論されることがない。税を払っていない人でも恩恵を受けることができる税金から成り立つ公的制度と、保険料を払っていなければ給付が受けられない公的医療保険は性格が全く違う。医療と関係のない子育て施策のために保険料を値上げするのは筋が違う。簡単に取れるところから取るという考えは間違っている。増税と言われたくないための卑怯な愚策としか言いようがない。
公的医療保険の負担割合については国会の承認が必要だが、予算委員会は政権批判ばかりでまともに議論されることがない。税を払っていない人でも恩恵を受けることができる税金から成り立つ公的制度と、保険料を払っていなければ給付が受けられない公的医療保険は性格が全く違う。医療と関係のない子育て施策のために保険料を値上げするのは筋が違う。簡単に取れるところから取るという考えは間違っている。増税と言われたくないための卑怯な愚策としか言いようがない。
