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政府は少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に一定額を上乗せする「子ども・子育て支援金」を創設する方針を発表した。医療保険加入者1人あたり月500円弱の追加徴収が見込まれている。徴収開始は2026年4月から段階的に行われる予定だ。この支援金制度が実質的な増税であると指摘されている。実際の負担額は、加入する組合や年収によって異なるが、共働き世帯なら年間12,000円程度の負担増となる。政府は賃上げによって実質的な負担は生じないというが、実際の賃金の減少や賃上げの実施されない企業に勤めている人、公的年金を受け取る人にとっては負担増となる。公的医療保険は国が管理し、国民全員が必ず加入する制度で、基本的な医療を受けられることが目的だ。

公的医療保険の負担割合については国会の承認が必要だが、予算委員会は政権批判ばかりでまともに議論されることがない。税を払っていない人でも恩恵を受けることができる税金から成り立つ公的制度と、保険料を払っていなければ給付が受けられない公的医療保険は性格が全く違う。医療と関係のない子育て施策のために保険料を値上げするのは筋が違う。簡単に取れるところから取るという考えは間違っている。増税と言われたくないための卑怯な愚策としか言いようがない。