然う然う（そうそう）

ブラジル・ベレンで閉幕したCOP30（国連気候変動会議）。世界各国の首脳や閣僚が集まり、「地球の未来を守る」と高らかに宣言した。だが、会議の裏側を覗けば、その理想と現実の乖離はかつてないほど露わになっていた。中国は「2035年までに温室効果ガスをピーク時より7〜10％削減」と発表し、拍手を浴びたが、その中身はきわめて曖昧。アメリカはトランプ政権の方針転換で閣僚級の派遣すら見送り、ロシアは相変わらず制度の外から傍観する──。この構図を見れば、「地球温暖化対策」という看板が、いかに政治の道具と化しているかがわかる。

そもそも、地球温暖化の原因はCO₂だけではない。太陽活動の周期変動、海流の変化、森林破壊や微粒子の影響など、複数の要素が複雑に絡んでいる。CO₂を減らせば本当に気温上昇が止まるのか──その因果関係を裏付ける決定的なエビデンスはいまだにない。それでも国連は「CO₂削減」を唯一の解として掲げ、各国に目標値と罰則なき約束を押しつけてきた。もはや“科学”より“政治”が先に走っている。

その政治構造を支配しているのが、国連安保理の五常任理事国──アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスだ。だが、このうち大排出国である米・中・露の三国が、肝心の約束を守っていない。中国は石炭火力の新設を続けつつ、海外へはEVと太陽光パネルを輸出して外貨を稼ぐ。自国の排出削減より、他国の「環境需要」を商機に変えるしたたかさだ。ロシアはウクライナ侵攻以降、排出量を増やしながら化石燃料輸出を継続。制度の外で堂々と市場を支配している。そしてアメリカは、トランプ大統領が「グリーン政策は国を縛る鎖だ」と断言し、COP30そのものを“時間の無駄”と切り捨てた。

つまり、制度を動かすべき常任理事国のうち、半分以上が協調の意思を失っている。それでも国連は“合意”を装い、残る小排出国にだけ削減を迫る。この構図は、もはや欺瞞と言っていい。アフリカや島嶼国の代表たちは、技術も資金もない中で「削減目標を引き上げろ」と迫られ、実質的な発言権を持てない。世界の排出の大半を占める大国が不誠実なままでは、どんな会議も茶番に終わる。

それでもCOPの声明文には「協力」「緊急行動」「公正な移行」といった美辞麗句が並ぶ。だが、実際には利害の衝突と責任逃れの連鎖。気候危機を救うどころか、温暖化を口実にした“新しいビジネス”が拡大している。CO₂削減というスローガンが、投資と補助金を呼び込むための政治装置となりつつあるのだ。本来、地球規模の課題に必要なのは、科学的な多角検証と、公平な責任分担である。しかし現実のCOPは、データよりも政治、倫理よりも経済が優先されている。このままでは「気候対策」ではなく“会議のための会議”に成り下がる。

いま求められているのは、CO₂削減という狭い視点を超え、地球環境全体を俯瞰する再設計だ。排出量に応じた公平なルール、約束を守らぬ国への制裁、そして「誰のための制度なのか」を再定義すること。COP30は、もはや制度そのものが限界に達していることを世界に突きつけた。地球を救う前に、まずこの仕組みを救わねば会議そのものが意味をなさない。