然う然う（そうそう）

防災の世界では、分かっていても動かない——香港・新界大埔で発生した高層住宅火災は、その現実を痛烈に示した。竹足場と建設ネットなど可燃資材が延焼を助長し、83人が死亡、数千人が避難する未曾有の惨事となった。火災の要因は技術的に明確だが、背後には都市制度や政治体制の影響も透けて見える。日本の報道は、竹足場の延焼や消防活動の困難、工事会社幹部の逮捕など事実中心に終始する傾向が強い。一方、欧米メディアの一部は火災を「都市計画や制度の不備が引き起こした災害」と位置づけ、透明性や市民参加の欠如に触れた。例えば英国ガーディアン紙は「防火規制の遅れと官僚の情報伝達の停滞が、悲劇を増幅させた可能性がある」と指摘し、米ニューヨーク・タイムズは「統制優先の政治文化が市民安全の改善を妨げている」と分析している。こうした比較から、日本報道が政治体制や制度的要因に踏み込む視点をほとんど提供していないことが際立つ。

ここで重要なのは、自国の政策や安全保障に関して批判的に報道するのであれば、他国で市民の安全が政治・制度の制約によって脅かされる事例も同じ視点で扱うべきだ、という点である。香港大火はまさにその格好の対象であり、制度や政治体制の影響を見落とすことは、市民の安全や公共利益の観点から不十分な報道と言える。

竹足場の延焼リスクは専門家の間でも認識されていた。それでも制度改善は十分に進まなかった。危険性が意図的に封じられたわけではなく、制度上扱われにくい構造が背景にあると考えられる。特に一党独裁の体制下では、情報は上意下達型で、現場の警告や問題報告が上層部に届きにくく、秩序や統制を優先する文化の下では、危険の公表より現状維持や迅速な初動対応が重視されがちだ。この構造が、潜在的な危険を放置する要因となっていた可能性がある。社会心理も災害対応の遅れに影響する。危険地域の改善や建物更新は、効果が数十年単位でしか現れず、制度改善の優先度は低くなりがちだ。市民や住民の反発、予算制約、調整の複雑さも加わり、現場レベルでの危険軽減策は後回しになりやすい。

現状の報道では、事実の積み上げに終始する傾向が強く、政治体制や制度上の課題を照らし出す視点は十分に提供されていない。市民の安全や公共利益の観点からは、制度や政治体制の構造的問題を可視化する報道が不可欠である。中国では都市開発や高層住宅改修で、防火基準や検査体制が不十分なことが繰り返し指摘されてきた。火災時には消防より警察や軍が優先動員される傾向があり、制度的課題が顕在化する構造となっている。今回の火災は、危険な資材の使用、密集住宅、制度不備が重なり、悲劇を増幅させた。防災を文化や職人技の問題に矮小化すると、根本的な制度課題の議論が覆い隠されることにもなる。

市民の安全を守るには、防災を技術論や文化論だけで語るのではなく、制度設計、透明性、参加の仕組み、政治体制が防災に与える影響という観点から論じる必要がある。香港大火は、その必要性を残酷なまでに突きつけた。報道は単なる事実列挙にとどまらず、制度や都市設計、政治体制の課題に光を当てる役割を問われている。