そうそう（然う然う）

先日、決済代行会社の全東信（大阪市中央区）が力尽きてしまった。ニュースでは「全国の小さなお店が売上金を受け取れず大混乱」と騒いでいるけれど、画面を見ているこちらは思わずお茶を飲む手が止まった。だってこの会社、カード会社からの入金を待たず、お店へ先に売上金を支払う「早期入金サービス」を売りにしていたのだ。聞こえは便利だが、仕組みを少し考えれば眉間にしわが寄る。本当にこんな綱渡りが長く続くのだろうか、と。

算数の得意な小学生なら「先生、これ続きません」と手を挙げるだろう。お店の売上を先に立て替え、あとから少しだけ手数料を受け取る商売だ。しかも便利な“立て替え屋さん”になればなるほど、「はいはい、先に払いますよ」と差し出すお金は雪だるま式に膨らんでいく。昨日の立て替えを回すために今日も立て替え、明日もまた立て替える。こぎ続けなければ倒れる自転車なのに、前へ進むほど立て替え額という荷物だけが重くなる。そんな、じわじわ体力を削られる商売なのである。

それなのに、この会社は二十年以上も事業を続け、最後は粉飾決算にまで手を染めたというのだから、「ええっ」と声が出る。資金繰りが苦しくなれば、赤字を隠してでも資金調達を続けたいという誘惑が生まれるのは珍しい話ではない。会計士や税理士も関わっていたらしいが、結局は止められなかった。止めようとした人はいたのかもしれない。それでも経営者が「うちは大丈夫」と言い張れば、組織はそちらへ流れてしまう。非上場の中堅企業の社長というのは、売上が伸びているときほど妙に自信満々になり、耳がふさがってしまうことがある。周囲は陰で苦笑しながらも、本気では止め切れない。学校で妙にテンションが高い男子を誰も止められず、遠巻きに見守る空気によく似ている。

そもそも、この会社が相手にしていたのは、資金繰りに余裕のない小規模事業者や、売上の変動が大きい店だった。名義上は健全に見える加盟店も少なくなかったが、その名義のいくつかは、全東信がカード会社の審査を通すために用意した“偽装”であり、本来なら審査に通らない事業者を別名義の傘の下へ潜り込ませるために使われていた。つまり、健全に見える名義の中に、実態としては高リスクの店が意図的に混ぜ込まれていたのである。こうなると事故率はじわじわ跳ね上がる。

信用の弱い店ほど「今日の売上を今日ほしい」と早期入金を求め、立て替え額は膨らみ続ける。まともな店が積み上げる利益より、高リスク加盟店が生む損失のほうが重くなれば、経営は追い詰められていく。決済代行会社と呼ばれてはいたが、早期入金サービスだけ見れば、実態は短期の運転資金を供給する金融業に近い。本来なら厳しい信用管理が求められる事業なのに、無担保で資金を差し出しているような危うさがあった。手数料を少々高くしても、とても吸収しきれない構造だったのである。そこへ来て偽装発覚で銀行融資が止まり、万事休すとなったのが事件の全容だ。

そして一番気の毒なのは、売上金が入らなくなったお店の人たちだ。未入金は約二万件、五十三億円規模。給料が払えない。仕入れもできない。家賃も払えない。数字は冷たいが、その裏には「今日もお客さんが来てくれるだろうか」と胸を締めつけられながら店を開けてきた人たちの暮らしがある。そこへ突然「売上金は入りません」と告げられるのだから、泣くしかない。レジ横の観葉植物まで、しょんぼりして見えてくる。

つまり今回の騒ぎは、信用管理と資金管理を誤った経営を誰も止められないまま二十年以上引っ張り、そのツケを最後に一番弱い立場の人たちが背負わされたという、なんとも後味の悪い話なのである。ニュースを閉じたあと、胸のあたりがじんわり重くなる。食べようと思っていたプリンを誰かに先に食べられたときの、あのやるせなさに少し似ている。もっとも、プリンはまた買えばいい。潰れた店は、そうはいかない。

追記：
今回の全東信方式の破綻という出来事は、一企業の資金管理やガバナンスの失敗として片づけてしまうには、どこか惜しい気がする。もちろん、直接の原因は企業の内部にある。しかし、世の中には一社だけを眺めていては見えてこない景色というものがある。都市という生き物は、地域経済の危険をどう嗅ぎ取り、どう受け止めるのか──今回問われているのは、そのことである。

大阪市行政には昔から、縦割りだとか閉鎖性だとか、いろいろ言われてきた。役所というものは、どこの国でも放っておけば書類は縦に積み上がるが、情報は横へ流れにくい。消費者相談は消費者行政へ、中小企業の資金繰りは産業部門へ、金融機関の動きはまた別の部署へという具合である。行政組織図を眺めていると、なるほど情報が一か所に集まりにくい理由がよく分かる。全東信のような事業が、その隙間へ入り込んだとしても、さほど不思議な話ではないのかもしれない。

もちろん、実際にどれほどの情報が行政に集まり、それを束ねれば危険を早く察知できたのかは分からない。ここは実証を待つしかない。しかし、だからといって都市行政には何の役割もないと言ってしまえば、少々乱暴である。都市は法律を執行するだけではなく、地域経済を眺め、その変調を感じ取る役目も担っているはずだからだ。許認可権限はなくとも、注意喚起を行い、情報を集め、関係機関を結び付け、必要であれば制度改善を国に求める。そんな「柔らかな防波堤」を築く余地は、確かにあったように思われる。

東京都との比較や都構想については、もう少し慎重でありたい。制度を統合すれば万事うまくいくというほど、行政は単純ではない。しかし、情報が一つの器に集まりやすい制度と、組織の境界を何度もまたがなければならない制度とでは、危険を見つける速さに違いが生まれる可能性はある。その程度のことは言ってもよいだろう。行政というものは、器の形が変われば、情報の流れ方も変わるのだから。

結局のところ、今回の出来事が問いかけているのは、一企業の失敗ではなく、都市は自分の経済をどこまで自分で守る気があるのか、ということである。答えはまだ出ていない。しかし、この問いだけは、全東信とともに倒産させてしまってはいけない。都市が危険を察知し、自ら防波堤を築こうとする。その意思があるかどうかは、おそらく次の危機が教えてくれる。