兵庫県帳簿事件の伝言ゲーム ― 2026年11月15日

兵庫県不適切帳簿の伝言ゲーム
兵庫県の井戸敏三前知事の在任中に行われた地方債の借り換えについて、専門家部会が「不適切な財務処理だった」と報告した。
不適切だったそうである。
なるほど。
不適切なのだから、適切ではなかったのであろう。

ところが報道を見ていると、何がどう不適切だったのかが案外見えてこない。見えてくるのは、井戸前知事が指示したのか、していないのか。覚えているのか、いないのか。証言があるのか、ないのか。財政問題を検証しているはずなのに、いつの間にか記憶力コンクールの採点会になっている。小学生の伝言ゲームでは「象がりんごを食べた」が一周すると「ゾウがリンゴに乗った」と違う話になって戻ってくる。今回も似たようなものだ。最初は帳簿の話だったはずなのに、気が付けば人物評になっている。

話を単純にするため、お父さんに登場願おう。お父さんは銀行から490万円を借りて土地を買った。その後、土地の大部分を売って338万円を手に入れた。普通ならその金で借金を返す。残債は152万円になる。ところがお父さんは返さなかった。338万円は通帳に残したまま、490万円の借金を丸ごと借り換えたのである。借金を返せば負債は減る。だが通帳の残高も減る。借り換えれば借金は残る。だが通帳には338万円が残る。銀行に通帳を見せれば安心してもらえるし、家族の顔色も良い。人間というものは借金が減る喜びより、残高が残る安心感に弱いらしい。

兵庫県で起きたことも、おおむねこれと同じである。県は土地売却で得た338億円を返済に回さず、県債管理基金に積み立てた。そして償還期限が来ると490億円全額を借り換えた。基金には338億円が残る。借金は残るが財政指標は悪化しにくいらしい。検証部会は、その背景に実質公債費比率などの財政指標を強く意識した姿勢があったと分析している。返せる金があるのに返さない。基金は残す。借金も残す。数字も悪くしない。人類は昔から通知表が好きである。とりわけ自分に都合のいい通知表は大好きである。

もっとも、ここで考えなければならないのは、なぜそこまで通知表を気にしたのかという点だ。財政指標が悪化して早期健全化団体になれば、県政運営の自由度は小さくなる。大型事業も進めにくくなる。県庁舎の建て替えであれ大型施設整備であれ、「その前に財政再建ではないのか」という声から逃れられない。お父さんも通帳残高が減れば銀行の態度が変わるかもしれないし、家族から「大丈夫なのか」と問い詰められる。人間は借金より説教を嫌う。自治体も案外同じなのかもしれない。財政当局が恐れたのは数字ではない。数字の悪化によって、自分たちで県政のハンドルを握れなくなることだったのかもしれない。

しかも兵庫県には阪神・淡路大震災という事情があった。当時は現在ほど復興支援制度が整っていた時代ではない。巨額の震災債務を抱えながら県政を運営しなければならなかった。基金を厚く持ちたい。将来の資金需要に備えたい。起債能力も守りたい。その発想自体は理解できる。しかし理解できることと認められることは別である。総務省にしてみれば、兵庫県だけなら事情は分かる。しかし全国の自治体が同じことを始めれば地方財政制度は揺らぐ。兵庫県は自由度を守りたい。国は規律を守りたい。この問題は悪玉と善玉の物語ではなく、自由度と規律の衝突だったようにも見える。

もう一つ、忘れてはならないのが金利の問題である。長く続いたデフレ期には金利が極めて低く、借金を借り換え続けても利払い負担はさほど目立たなかった。ところがインフレ局面に入り、金利が上昇すれば、借金を抱え続けるコストも膨らむ。元本が雪だるま式に増えるわけではない。しかし、低金利という追い風に隠れていた財政運営の無理が、金利のある時代になって表に出てくる。帳簿の数字は変わらなくても、その維持費は変わるのである。

だから県民が本当に知りたいのは、誰が言ったかではない。なぜそうしたのかである。338億円を基金に残すことで、何を守ろうとしたのか。その結果、財政指標はどれほど違って見えたのか。本来どおり返済していたら県財政はどう見えていたのか。そこを説明しなければ問題の大きさは分からない。もちろん責任の所在は重要である。しかし順番がある。まず帳簿を開く。その後で責任を問えばよい。ところが今回の騒ぎを見ていると、どうやら帳簿より記憶力の方が大事らしい。前知事か現知事か。言ったか言わないか。覚えているか忘れたか。そうやって人物の顔を追いかけているうちに、肝心の金の流れは後ろへ隠れてしまう。県民が知りたいのは知事の記憶力テストではない。338億円で何を守ろうとしたのか。その説明なのである。

サウジ原油輸送管攻撃 ― 2026年11月14日

サウジ原油輸送管に攻撃
サウジアラビア西部の原油パイプラインが攻撃されたという。小規模な火災は起きたが、稼働は続いているらしい。犯人は不明である。中東ニュースの「犯人不明」は、日本の天気予報の「ところにより雨」くらい頻繁に出てくる。読む方もだんだん慣れてしまう。もっとも、慣れたからといって安心できる話ではない。雨予報なら傘で済むが、こちらは石油とミサイルの話だからである。

ホルムズ海峡が危なくなれば、サウジは紅海側へ回す。ところが今度は、そのルートまで狙われる。洗面器で雨漏りを受けていたら、今度は隣からポタリと落ちてくるようなものだ。慌てて洗面器をずらすと、また別の場所からポタリ。中東の石油輸送とは、どうにも落ち着かない商売である。しかも、その雨漏りのしずくは遠く離れた日本のガソリン代や灯油代にまで飛んでくる。世界は狭くなったというが、迷惑まで近くなった。

そこでフーシ派である。宗教運動と言われればそう見える。武装勢力と言われればそれもそうだ。統治組織と言われても反論しにくい。宗教を掲げ、武器を持ち、税を取り、ミサイルを撃つ。肩書が増えすぎて、本人たちも名刺に何と書けばよいのか迷うのではないかと思う。イランの支援を受けながら、独自の政治的な思惑も持つ。崇高な理念の同志というより、「君には武器が必要だろう」「こちらにも事情がある」という商談めいた関係に見える。立派な看板を掲げた組織ほど、裏側では損得勘定に忙しいものらしい。

冷戦が終わった頃には、これからは民主主義と自由主義の時代だと言われた。ところが世の中は案外そう単純ではなかった。中国もロシアもイランも看板は違う。共産主義も民族主義も宗教原理主義も、それぞれ言い分はある。しかし、異論を認めず、自分たちの正しさを他人に押しつけるところでは妙な共通点がある。中華料理屋とラーメン屋とうどん屋くらい看板は違うのだが、「うちが一番だ」という声の大きさでは案外似た者同士である。思想が違っても、威張りたい者同士は気が合うらしい。

宗教が権力を支配するのか。権力が宗教を支配するのか。難しい問題である。しかし庶民から見れば、どちらでも大差はない。「神がそう言っている」と言われるか、「国家がそう言っている」と言われるかの違いである。キリスト教圏もかつては宗教戦争や異端審問で散々もめた。その後、宗教と政治を切り離す仕組みを発達させた国々もある。もちろん今でも宗教と政治が完全に離れたわけではない。しかし、権力者にとって絶対に正しい何かがあるというのは実に便利な話である。面倒な議論をしなくて済むのだから。

原理主義は勢力を求め、専制主義はそれを利用する。宗教が権力の道具になることもあれば、権力が宗教の衣を借りることもある。立派な理屈を並べるのは上の人間で、請求書を受け取るのは下の人間である。自由を失うのも庶民なら、財布が軽くなるのも庶民だ。神様も国家も立派なことをおっしゃるが、ガソリン代を払ってくれるわけではない。

パイプラインの黒煙を見ながら思う。人類は月へ行った。AIも作った。スマートフォンも発明した。ところが「オレが正しい」という主張だけは、どうも昔から進歩していないらしい。千年前の王様も自分が正しいと思っていた。今の独裁者もそう思っている。スマートフォンは毎年新型が出るのに、権力者の方は何千年も同じ型を使っているらしい。技術はアップデートされても、人間の思い上がりだけは旧型のままである。

子供の学習費と無償化 ― 2026年11月13日

子供の学習費調査と無償化
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、令和5年度の私立高校の年間学習費は117万9千円となり、前回調査の105万5千円から大きく増加した。授業料を除く費用だけを見ても76万8千円から90万円へ膨らんでいる。高校授業料の無償化が進み、教科書や教材費、校外活動費、給食費などにも公的支援が広がっている。それでも教育費はなかなか軽くならない。数字だけを見ると妙な話だ。ダイエット食品を食べて体重が増えたようなもので、「それは本当にダイエットなのか」と聞き返したくなる。

「無償化」という言葉は実に景気がいい。タダである。無料である。聞いただけで家計簿の赤字が薄くなったような気分になる。しかし入学説明会で配られる封筒を開けると、その気分は急速にしぼんでいく。制服代、体操服代、教材費、修学旅行積立金、PTA会費、卒業アルバム代。紙が出てくる。まだ出てくる。また出てくる。手品師のハンカチである。無償化と聞いていた保護者が、書類を読み進めるうちにだんだん口数が少なくなる。無償化されたはずなのに、請求書だけはずいぶん元気なのである。

昔の制服はじつに働き者だった。兄が着る。弟が着る。従弟が着る。最後は近所の誰かが着る。制服というより地域の回覧板である。ところが最近の制服はずいぶん立派になった。ブレザーになり、デザインが洗練され、学校案内の写真ではモデルが着ているように見える。もちろん時代に合わせた改善は必要だろう。しかし保護者の耳には「新デザインになりました」も「ジェンダーレス対応です」も、結局は「買い替えてください」に聞こえる。まだ十分着られる制服がタンスに眠っているのに、新しい請求書の方が先に玄関へやって来るのである。

こうなると教育費との戦いはモグラ叩きに似てくる。授業料を叩く。すると制服代が出てくる。制服代を叩く。すると教材費が出てくる。教材費を叩く。すると塾代が出てくる。しかも無償化で浮いたお金の使い道は家庭によって違う。経済的に余裕のある家庭なら、その分を塾や家庭教師、習い事に回せる。授業料の負担を軽くしても、教育投資格差は別の場所で広がりかねない。授業料格差を縮めたつもりが、競争の舞台を学校の外へ移しただけなのかもしれない。教育費というモグラは実に元気で、叩かれるたびに別の穴から顔を出す。

最近は教員不足のニュースも珍しくなくなった。待遇改善が遅れ、教員のなり手が足りず、校長が授業を受け持つ学校もあるという。校長室にいるはずの人が教壇に立っているのである。もちろん校長が授業をできないわけではない。しかし本来なら学校全体を見る人まで授業に駆り出されている姿を見ると、学校現場の余裕のなさが伝わってくる。教員が足りない学校に授業料支援を積み増しても、残念ながら先生は生えてこない。理科室の設備も増えない。工業高校の工作機械も新しくならない。特別支援教育を充実させるにも、人手と専門性が必要だ。教育というのは案外地味なもので、人も設備も時間も必要なのである。

さらに授業料の差が縮まれば私学人気は高まる。保護者としては少しでも設備が良く、進学実績の良い学校を選びたい。責められる話ではない。しかし私学に生徒が集まる一方で、少子化も重なり、公立校では定員割れや統廃合の話が出る。学校がなくなると地域は案外さびしい。朝の通学風景が消える。運動会の歓声が消える。文化祭のポスターが消える。学校というのは授業をする建物である前に、町の景色の一部だったのだと気づく。学習費調査の数字を眺めていると、一つの光景が頭に浮かぶ。無償化という立派な看板が立っている。その下を保護者たちが歩いていく。しかし少し先には制服売り場のレジがあり、その隣には教材費の窓口があり、さらに向こうには塾の入会案内が並んでいる。授業料は無償になった。ところが財布は相変わらず忙しい。教育費というモグラは、どうやら今日も元気らしい。

おそロシア-暫定という接収 ― 2026年11月12日

おそロシア暫定という名の接収
「暫定」という言葉は便利である。暫定校舎と聞けば、そのうち新しい校舎が建つ気がする。暫定駐車場と聞けば、正式な駐車場が完成するまでの辛抱だと思う。少々不便でも、「いずれ終わりますから」と言われれば納得する。そのため暫定には、どこか優しい響きがある。ところがロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地事業を「暫定管理」下に置いたと聞くと、話は別だ。製造会社4社に続き、輸入や管理を担う3社も対象となり、現地子会社はすべて管理下に入った。JTのロシア資産は約1兆5000億円、現預金だけでも約3600億円に上る。返却日もなければ返却方法の説明もない。これでは「暫定管理」というより、「とりあえず預かります。返すかどうかは後で考えます」の世界である。

もっとも、ロシアの行動そのものに驚きはない。明治時代には三国干渉で日本に圧力をかけ、日露戦争前後には満州への進出を強めた。国内では「露探」という言葉まで生まれ、ソ連時代にはゾルゲやKGBの活動が警戒された。ソ連が崩壊して国旗は変わったが、国家の行動様式まで変わったわけではない。古い食堂が看板だけ掛け替えて営業を続けるようなものである。さらに2014年にはクリミア併合、2022年にはウクライナ侵攻、2023年には外国企業の資産管理が相次いだ。危険信号は昨日今日ともったのではない。かなり昔から点きっぱなしだったのである。

JTがロシアへ進出したのは1999年である。その後、事業は成長し、グループ売上高の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占めるまでになった。しかし儲かることと、儲けを持ち帰れることは別である。現地法人は2022年以降の利益について配当を行っていない。少なくとも配当として日本へは戻っていないのである。これは魚がよく釣れる池に似ている。毎日大漁だが、釣った魚を池の外へ持ち出せない。最初は喜んで数を数える。しかし冷静に考えると、魚は増えても晩ご飯は増えない。数字の上の利益と手元に残る利益は違うのである。

さらに不思議なのは、この話が単なる企業の経営判断として扱われそうなことである。JTは普通の民間企業ではない。株式の37.55%を財務大臣が保有し、法律上の監督権限も持つ。会長の岡本薫明氏は元財務事務次官である。財務省は大株主であり、監督官庁でもある。政府は取締役人事にも影響力を持つ。これだけ関わりながら、利益が出れば配当を受け取り、問題が起きれば「会社の経営判断でした」で済ませるのだろうか。それでは都合がよすぎる。

サハリン2のようなエネルギー事業なら議論の余地はある。日本のエネルギー安全保障という理由があるからだ。しかし、たばこ事業はそうではない。現地でたばこを売り、税金を納め、雇用を支え、その利益は配当として日本へ戻らず、最後には経営の主導権まで奪われた。しかも相手はロシアである。北方領土問題があり、シベリア抑留があり、クリミア併合やウクライナ侵攻もあった。ロシアがどんな国かを知る材料なら、教科書にも新聞にもいくらでも転がっていた。危険は見えなかったのではない。見えていたが、利益の数字の後ろに隠れて見えなくなっていただけかもしれない。

もはや撤退を進めるしかないだろう。失った資産を取り戻せる保証はなく、これ以上の投資は傷口を広げるだけである。ただ、本当に不思議なのはロシアではない。ロシアは昔からロシアだった。熊が畑へ入ってきたなら熊を責めるのは当然だが、熊が来ると分かっていたのに柵を設けなかった側にも責任はある。政府は株主であり、監督権限を持ち、人事にも関わってきた。それでいて責任だけは企業に任せるというのでは話がうますぎる。「暫定」だったのはロシアの管理ではなく、日本側の責任だったのかもしれない。ロシアは「おそロシア」だった。問題は、それを知りながら何度でも「まさか」と驚いてみせる財務官僚たちなのである。

「やりがい」だけで教員は増えぬ ― 2026年11月10日

「やりがい」だけで教員は増えぬ
大阪府八尾市教育委員会が、高校生に教員の仕事を体験してもらい、将来の職業として考えてもらう「寺子屋セミナー」を始めた。北海道や山形県でも似た取り組みが行われている。北海道の調査では、参加者の94.2%が「教職に就きたいと思った」と回答したという。なかなか心強い数字である。だが、参加者の感想と実際の採用は別物だ。婚活パーティーで盛り上がったからといって、翌日から少子化が解決するわけではない。

教員という仕事にやりがいがあることは否定しない。子どもが九九を覚えたり、作文を自信を持って読めるようになったりする。そんな成長を間近で見られるのは、確かに魅力だろう。しかし、やりがいで住宅ローンは払えない。教育への情熱で電気代も払えない。スーパーは子どもを育てる仕事に理解を示して値引きしてくれるわけでもない。教職の魅力をいくら宣伝しても、人手不足の解決策にはならない。行列のできるラーメン店の看板を磨いても、店員が増えるわけではないのである。

教員の生涯報酬は、一般行政職と比べても大きく変わらないとされる。ところが教員には、授業だけでなく、教材研究、保護者対応、生徒指導、部活動などが重なる。専門性も責任も軽くはない。それで待遇が同程度なら、若者が負担の少ない仕事を選ぶのは自然なことだろう。教員を本気で増やしたいなら、生涯報酬を一般行政職より少なくとも2割程度高くするくらいの誘因が必要ではないか。人手不足の職業に人を呼ぶ方法は昔から決まっている。ポスターを増やすことではない。待遇を上げることだ。

教員養成の仕組みにも目を向ける必要がある。1990年代後半以降、少子化による教員需要の減少が見込まれ、国立大学の教員養成課程では定員削減が進められた。将来の需要を見込んだ判断だったのだろうが、いまの人手不足を前にすれば、養成規模を見直す必要がある。教員を増やしたいのなら、教員を育てる場所も増やさなければならない。蛇口を絞ったままバケツを眺めていても、水位は上がらない。もっとも、少子化により将来的には教員採用数そのものが減少していくと見込まれている。そうであるなら、限られた人数に対して待遇を改善し、養成体制を維持することは決して非現実的な話ではない。量を減らしながら質を確保する発想も必要だろう。

そもそもキャリア教育は、いま始まった話ではない。職場体験、職業人の講話、進路セミナー。学校では長年にわたってさまざまな取り組みが行われてきた。ところが、仕事の魅力を伝えることと、若者が就きたい仕事をつくることは別である。活動回数や参加者の満足度は集計されても、実際にその職業を選んだ人数や、何年働き続けたかまで検証されているのだろうか。政策というものは時々、「成果を出すこと」より「成果らしい数字を出すこと」に熱心になる。

教員不足を解消したいのなら、給与を上げ、長時間労働を減らし、仕事を分担し、教員養成の枠を広げる。やるべきことは明らかである。高校生が教員になりたいと思っても、採用条件を見て考え直すようでは、セミナーを開く意味も薄い。寺子屋で夢を語らせる前に、その夢で暮らしていける環境を用意すべきだろう。やりがいは仕事を続ける理由にはなる。しかし、仕事を始める理由まで全部引き受けさせるのは酷である。行政は人手不足になるたびに「やりがい」という便利な言葉を持ち出す。だが、それは対策ではない。値札を付け忘れた商品の横に、「品質には自信があります」と書いた紙を貼るようなものなのである。

TBSドラマ『VIVANT』批難 ― 2026年11月09日

TBSドラマ『VIVANT』批難
ドラマの悪役に腹を立てることはある。しかし普通は視聴者が怒る。国家が怒ることはめったにない。ところが中国の国営メディアや政府関係者は、TBSドラマ『VIVANT』の描写を批判し、その騒ぎはサンリオとのコラボ中止にまで広がった。ドラマである。外交文書でもなければ軍事計画でもない。俳優が演じる架空の物語だ。それに国家が本気で反応している光景を見ると、何とも奇妙な気分になる。むしろドラマより、こちらの方がよほど現実離れして見える。

中国側が問題視したのは、中国系の秘密情報組織として描かれる「シンシー」の存在や拷問描写である。しかしシンシーは実在しない。対峙する別班もまた、公に存在が認められた組織ではない。いずれも物語のために作られたフィクションである。架空組織同士の対立を、中国そのものへの攻撃と受け取るのは少々飛躍が過ぎる。もし架空の敵役が登場しただけで国家への中傷になるのなら、世界中のスパイ映画も戦争映画も成立しなくなる。

さらに不思議なのは、その反応の激しさである。本当に荒唐無稽な作り話なら笑って済ませればいい。誰も本気にはしない。ところが今回はそうならなかった。国営メディアが繰り返し批判し、外交問題のような扱いとなり、ついには企業とのコラボまで標的になった。なぜ、そこまで熱心になるのだろう。架空の物語に対する怒りが、現実の何かに触れてしまったのだろうか。そう考えると、この過剰な熱量にも別の見方が生まれる。

もちろん作品を批判する自由は誰にでもある。不愉快だと言う自由もある。しかし自由社会には昔から便利な仕組みがある。見ない自由である。チャンネルを変える自由であり、再生を止める自由であり、無視する自由である。気に入らない作品を批評するのは文化だ。反論を書くのも文化だ。だが作品そのものではなく、その周辺の企業まで動かそうとするようになると話は変わる。そこから先は批評ではなく圧力である。

首をかしげたのは日本国内でも同じだった。中国側の批判が続く中、立憲民主党の小西洋之議員は、特定の国を敵視し悪役に仕立てる番組編集は放送法に反することになるとの趣旨の発言をしたと報じられた。対象は報道番組ではなくドラマである。放送法の政治的公平性をめぐる議論を、架空の物語にまで持ち込むことには違和感が残る。しかも、放送への政治的介入を批判してきた議員からの発言だっただけに、なおさらである。表現の自由を重視するなら、まず問われるべきは外国政府による作品への圧力ではないのか。

結局、この騒動はドラマの話ではない。社会の成熟度の話である。自由な社会とは、自分の好きな表現だけが存在する社会ではない。気に入らない表現も存在できる社会である。批判するのも反論するのも自由だ。しかし、気に入らない物語を世の中から消そうとするのは別の話である。国家が架空の組織と戦い、政治家がドラマに向かって放送法を振りかざす社会より、「そんな物語もあるな」と苦笑いしてリモコンを押せる社会の方が、よほど余裕がある。大人の態度とは、自分の気に入らない物語が存在する自由を認めることなのである。

中共が退職幹部の摘発強化 ― 2026年11月06日

中共が退職幹部の摘発強化
拍手というものは実に便利である。考えなくてもできる。反対意見があってもできる。話を聞いていなくても一応できる。会議で最も安全な行為は拍手である。誰も怒らないし、誰も傷つかない。むしろ歓迎される。だから組織というものは油断すると拍手ばかり増えていく。そんなことを考えていたら、中国共産党が退職幹部への摘発を強化するというニュースが目に入った。退職から八年、十一年もたった元幹部が調査対象になるという。権力に逆らえない組織と、権力から逃れられない人間。妙な符合である。

退職後十一年というのはなかなか長い。普通なら会社も忘れ、肩書も忘れ、朝寝坊の技術だけが向上している頃である。朝の通勤電車とは無縁になり、公園のベンチと仲良くなり、孫にお菓子を買い与えて叱られている頃である。ところが中国の幹部は違うらしい。退職しても終わらない。辞令はなくなっても監視は続く。政治の世界には定年制度があっても、権力闘争には定年制度が存在しない。引退とは仕事を辞めることではなく、組織から「ちょっと来て」と名前を呼ばれる順番を待つことなのかもしれない。

もちろん腐敗は悪い。賄賂も職権乱用も取り締まるべきだ。しかしニュースを読んでいると不思議な気持ちになる。摘発される人物の顔ぶれである。有力官僚、影響力のある政治家、大企業の経営者。偶然なのかもしれない。しかし偶然が何度も続けば、人はだんだん偶然と思わなくなる。これは本当に腐敗との戦いなのだろうか、と。昔の中国には不倒翁という言葉があった。起き上がりこぼしである。転んでも転んでも立ち上がる人間をそう呼んだ。実に頼もしい。組織にとっても貴重な存在だったはずである。

ところが最近は、その不倒翁が減っている。減ったというより、立ち上がる前に片付けられているようなのである。能力がある。影響力がある。自分の判断で動く。その三拍子がそろった人間ほど危険な存在になっていく。忠誠が能力に優先する光景には、どこか文革の残り香が漂う。もっとも残り香というのは当てはまらないかもしれない。香りというものは普通、だんだん薄くなる。こちらは時々香りが濃くなる。いつか来た道である。

組織にとって本当に危険なのは無能な人間ではない。有能な人間が黙り始めることである。能力がある人ほど空気を読む。どの発言が危険かを理解する。結果として「その政策は間違っています」と言う人が消える。会議室には賛成だけが残る。全員が拍手する。全員が笑顔になる。何とも平和である。しかし平和な会議ほど信用ならないものもない。本当に健全な組織なら反対意見が出る。議論で空気が悪くなる。時には上司の機嫌も悪くなる。だがその不快さこそが組織を正しく保つのである。拍手だけの会議は穏やかだが、穏やかな会議が正しいとは限らない。

経済も同じである。市場というものは実に口うるさい。需要がなければ価格を下げろと言う。儲からなければ撤退しろと言う。人口が減れば投資を見直せと言う。しかしその口うるささこそが市場の健康診断なのである。本来なら住宅建設もどこかで止まるはずだった。ところが建った。建つ。また建つ。まだ建つ。人が足りないのか住宅が多いのか分からなくなるほど建った。気が付けば十四億人でも埋め切れないと言われる住宅が並んだ。市場が失敗したのではない。市場の声が届かなくなったのである。冷蔵庫に白菜が二十玉入っているのに毎日三玉ずつ買い足し、最後になってなんでこんなに多いのかと白菜を叱りつけているような話である。白菜にしてみれば迷惑なことである。

拍手というものは不思議である。会議を盛り上げる。権力者を安心させる。みんなを安全な気分にもしてくれる。反対意見は消える。都合の悪い話も消える。会議室には笑顔が並び、議事録は美しくまとまる。だが住宅は埋まらない。経済も成長しない。有能な人材が消え、反対意見が消え、最後に残るのが拍手だけになったとしたら、それは拍手の勝利ではなく組織の敗北である。失敗した政策はやり直せる。住宅が余れば建設を止めればよい。投資が間違えば撤回すればよい。しかし失敗を指摘する人間を先に消してしまったら、誰が間違いを教えるのだろうか。拍手は大きい。拍手は美しい。拍手は気持ちがいい。だが拍手では住宅は埋まらない。拍手では経済も成長しない。そして拍手だけが響く国では、間違いそのものより、間違いを指摘する人の方が先になくなるのである。

米国中間選挙結果 ― 2026年11月05日

米国中間選挙結果
アメリカの選挙は、投票日の夜に大勢が判明しても、正式な結果が確定するまで数日、場合によっては数週間かかる。すでに民主党の両院での圧勝が示されながらも、現地のアナウンサーが神妙な顔で「結果確定にはまだ時間がかかります」と説明している。画面の向こうでは職員たちが封筒の山と格闘し、署名を一枚ずつ見比べている。選挙管理をしているのか、倉庫の棚卸しをしているのか判然としない。これを見た日本人は思う。「IT大国じゃなかったのか」と。ロケットを飛ばし、AIを世界中へ輸出している国が、選挙になると紙の山に埋もれているのである。

だが、彼らが怠けているわけではない。むしろ逆だ。何でも一度に片付けようとした結果、自分で自分の首を絞めている。アメリカでは連邦議会議員だけでなく、州知事や州議会議員、判事、教育委員、さらには住民投票まで同じ日に実施されることが多い。「せっかく投票所へ来てもらうのだから全部済ませよう」という発想である。いかにも合理主義の国らしい。ところが合理主義というのは時々、必要なものまで段ボールへ詰め込み、最後にどこへ入れたか分からなくなる引っ越しのような結末を招く。

しかも近年は郵便投票や期日前投票が広がった。大量の投票用紙が事前に、あるいは郵便で選挙管理当局へ届く。職員は封筒を開け、署名や本人確認情報を照合し、投票用紙を処理する。不備があれば確認作業も必要になる。ただし、いつから開封や事前処理を始められるかは州によって違う。投票日前から作業できる州もあれば、投票日まで手を付けられない州もある。有権者は数分で投票を終えるが、開票所は何日も仕事が終わらない。便利のために集約した仕事が、最後に巨大な渋滞となって襲いかかる。便利の借金を、開票所が利息付きで返済しているようなものだ。

それなら選挙を分散すればよいではないか、と日本人は考える。しかしアメリカはそう簡単ではない。選挙の運営は州が中心となって担い、実際のルールも州ごとに異なる。全国一律の制度に改めるのは容易ではない。しかも制度を変えるかどうかを決めるのは、その制度によって当選してきた政治家たちである。問題は誰もが知っているのに、誰も簡単には動かせない。まるで沼地に橋を架ける会議を、わざわざ沼の真ん中で開いているようなものである。

最近では「そのうちスマホ投票になる」「量子暗号で安全な電子投票が実現する」とも言われる。しかし、選挙は技術の問題である前に、人間の問題だ。どれほど完璧なシステムができても、負けた側は疑う。「裏で誰かが操作した」「プログラムが書き換えられた」と言い出す人は消えないだろう。民主主義で重要なのは正確に数えることだけではない。誰が見ても正確に数えていると分かることである。選挙とは票を集計する作業であると同時に、敗者に敗北を納得させる儀式でもあるのだ。

その点、日本の選挙は実に興味深い。体育館に票をぶちまけ、職員が黙々と仕分けし、参観人が横で見守る。派手さはないが、何をしているのかは子供でも分かる。そして夜には大勢が判明し、翌朝には結果がほぼ出そろう。もちろん議席配分や公職選挙法をめぐる議論はある。しかし開票の迅速さと透明性という点では、日本の仕組みは世界でも屈指だろう。

さらに皮肉なのは、その選挙管理委員会制度が戦後のGHQによる民主化改革の影響を受けて整えられたことである。アメリカの制度思想を学んだ日本が、今では本家をしのぐような迅速な開票を実現している。合理主義の国が合理化に苦しみ、紙が大好きな国が即日開票を続けている。ロケットを飛ばし、AIを開発する国が選挙になると封筒の山の前で立ち往生し、体育館のおじさんたちがその日のうちに結果を出してしまう。歴史というものは、ときどき天才的な皮肉を書く。どうやら選挙に関しては、師匠より弟子の方が上手だったらしいのである。

共産綱領「少子化の克服」削除 ― 2026年11月04日

共産綱領「少子化の克服」を削除
共産党が綱領改定案から「少子化傾向の克服」の文言を削除した。志位和夫議長は、結婚や出産を政治が奨励する考え方とは一線を画し、「性と生殖に関する健康と権利(SRHR)」を重視する立場を鮮明にした。これを「時代に合わせた進歩」と評価する人もいれば、「人口減少への責任放棄」と批判する人もいるだろう。しかし、少子化克服論と自己決定権論が対立しているようには見えない。むしろ両者は双子の兄弟である。どちらも政治が社会を動かせると思い込んでいるからだ。

政治家というのは拡声器を渡されると、機関車の運転士になった気分になるらしい。「産め」と叫べば出生率が上がると思い、「自己決定権だ」と叫べば社会が変わると思う。しかし実際は駅のホームで笛を吹いている駅員や保線作業員に近い。列車を走らせるのは乗客であり、人生を選ぶのは国民である。恋愛は中央委員会で決議されない。結婚は党大会で採択されない。第一子は閣議決定から生まれない。この程度の事実は小学生でも知っている。だが政治家になると忘れてしまうらしい。あるいは政治家を志すと忘れる仕組みなのかもしれない。

もちろん、政治にできることはある。ただし、人間の意思を操作することではない。選択を妨げている条件を取り除くことだ。町内会長が百回「火の用心」と叫ぶより、消火器と火災警報器を配った方が火事は減る。商店街の理事長が「客よ来い」と絶叫するより、駐車場を広げた方が客は増える。結婚したい人が住宅を確保でき、子どもを持ちたい人が教育費に追い詰められず、安心して将来設計できる環境を整える。税制を見直し、住宅政策を改善し、教育費の負担を軽くする。そこまでは政治の仕事である。その先で結婚するか、子どもを持つかを決めるのは本人だ。

ところが少子化の議論になると、その当たり前が見えなくなる。保守は「国家のために産め」と言い出し、リベラルは「自己決定権を守れ」と言い出す。しかし、どちらも人口減少という、はるか前から見えていた結果ばかりを問題にし、その原因を後回しにしている点では似たようなものだ。

そもそも結婚も出産も協力運動ではない。夏休みのラジオ体操でもなければ、町内会の清掃活動でもない。ところが政治が触れた途端、個人の人生は理念闘争の材料になる。右からも左からも拡声器の声が飛んでくる。世の中には「結婚した方がいい」という考えもあれば、「それぞれの自由だ」という考えもある。どちらにも一理あるし、人それぞれ事情も違う。そこへ政党が乗り込んできて、どちらが正しいか決着をつけようとするからいけない。恋愛も結婚も出産も、いつの間にか政策論争のネタに変わってしまう。

ややこしい話ほど政治家は好きらしい。しかし、個人の価値観にまで政治が踏み込み、「これが進歩的な思想です」などと触れ回れば、世の中は途端にぎすぎすする。政治がやるべきことは、結婚する人にも、しない人にも、子どもを産む人にも、産まない人にも、それぞれの人生に役立つ環境を整えることだ。理念を掲げて人々の人生に注文をつけるより、黙々と仕事をしていればいい。

寂れた温泉街にも似た風景がある。客が来ないとなると、会議だけは盛んになる。「歓迎」の看板を大きくしようと言う人が現れ、「歓迎では圧力が強すぎる」と反対する人も現れる。しかし道路は穴だらけで、旅館の風呂はぬるく、土産物屋の商品は十年前と同じままだ。客が来ない原因は看板ではない。だが看板を書き換える会議だけは大盛況である。少子化論争もどこか似ている。国民が悩んでいるのは綱領の文章ではなく、住宅価格であり教育費であり将来不安である。看板を書き換えても温泉の湯量は増えない。スローガンを変えても家計簿は黒字にならない。

今回のニュースで問われるべきなのは、共産党の変節でも進歩でもない。政治の役割をどこまで理解しているかという問題である。少子化を克服すると宣言するのも政党、少子化を語らなくなったことを誇るのも政党。しかし恋愛はそんな掛け声とは無関係に始まり、結婚は綱領を読まずに行われる。政治家は出生率の運転士ではない。駅のホームで笛を吹くことはできても、乗客の人生まで運転することはできない。その区別を忘れたところから、たいていの政治的勘違いは始まる。そして残念なことに、その手の勘違いだけは少子化のようにはなかなか減らない。

議席減の大阪市議選と大阪自民 ― 2026年11月03日

議席減の大阪市議選と大阪自民
椅子というものは不思議である。駅のベンチなら誰も持ち帰ろうとはしない。病院の待合室の椅子も、空いていれば腰を下ろす程度の存在だ。ところが議会の椅子となると話は別である。急に価値が跳ね上がる。木製だろうが革張りだろうが関係ない。その椅子には「議席」という立派な名前が付いているからだ。政治家は政策を愛しているように見える。しかし案外、本当に愛しているのは椅子の方かもしれない。だから大阪市議会の定数を81から70へ減らすという話は、単なる制度改正ではない。椅子が11脚消える事件なのである。11脚と聞けば大した数字には見えない。だが割合に直せば約13・6%減だ。衆院で31議席減らす自維国合意で大騒ぎになっているが、衆院全体465議席に対する割合で見れば約6・7%減にすぎない。大阪市議会の定数削減は、その倍を超える規模なので、その凄まじさは衆院の比ではない。

椅子が11脚消えればどうなるか。今まで座れていた人の誰かが立たなければならない。じつに単純だ。政治家は理念を語る。有権者は政策を語る。しかし選挙は最後には算数で決まる。二人区に三人出れば一人落ちる。三人区に四人出れば一人落ちる。それだけの話だ。定数削減を維新は「身を切る改革」といい、他党は「維新に都合のいい改革」と批判する。しかし、どの議員にとっても椅子が減る可能性はある。候補者調整も簡単ではない。人間、自分の椅子には実に敏感である。他人の椅子なら平気で減らせるのに、自分の椅子だけは世界遺産級の価値を帯びる。

維新は時々、空から落ちてきた新勢力のように語られることがある。しかし維新は宇宙から飛来したわけでもなければ、地面から突然生えてきたわけでもない。その中核は、古い大阪自民から飛び出した勢力である。いわば同じ家の子供が、「この家は古い」と言って表へ出ていったようなものだ。しかも困ったことに、その息子は家を出ただけではない。「風通しが悪い」「掃除もしていない」と近所で演説まで始めた。親としては面白くない。しかし有権者は、その飛び出した息子の話に耳を傾けた。維新は既成政党の調整型政治を批判し、「変えるんかい、変えへんのかい」という単純な対立軸を持ち込んだ。乱暴ではあったが分かりやすかった。そして有権者は、えてして分かりやすい話を好むのである。

都構想は二度否決された。普通なら二度負ければ引き揚げそうなものだ。しかし維新は帰らなかった。それどころか争点そのものを握り続けた。気が付けば立憲系も共産も大阪では最小規模の勢力となり、公明党も定数削減への警戒を強めている。維新が掲げたオール与党体制打破という戦略は、ほぼ完成段階に入ったと言ってよい。だから今回の選挙は維新の革命ではない。革命後の総点検である。ところが大阪自民は、いまだに二十年前の戦場に立っているようにも見える。都構想反対。それは分かった。しかし副首都構想はどうするのか。万博後の大阪をどうするのか。成長戦略は何なのか。有権者が聞きたいのはそこなのである。城はとうに建て替わり、町並みも変わり、人の流れも変わった。それなのに昔の城門の守り方ばかり議論している。城主も家臣も入れ替わったのに、門番だけが当時の配置図を広げて熱弁しているような光景である。

さらに厄介なのは経済界だ。企業は政党を応援するために経営しているわけではない。利益を出すために経営している。副首都構想には再開発もインフラ投資も伴う。そこに商機を見いだす企業は多いだろう。維新が「都構想の方が効率的だ」と主張すれば、その是非はともかく耳を傾ける経営者は少なくない。昔なら地元議員との付き合いが商売の保険になった。しかし今は人手不足と競争激化の時代である。義理と人情だけでは給料は払えない。中小企業の経営者も案外冷静だ。方向性の見えない政党と一緒に沈むほど経営は甘くない。支持基盤とは過去への感謝状ではない。未来への投資なのである。

今回問われるのは維新ではない。大阪自民である。維新の良し悪しは、この十数年で有権者が嫌というほど見てきた。むしろ試されているのは、大阪自民がなぜ維新を生み出したのかを理解しているかどうかだ。維新は外からやって来た敵ではない。自分たちの中から出ていった存在なのである。ならば本当に向き合うべき相手は維新ではなく、維新を生み出した過去の自分たちかもしれない。有権者が見ているのは「維新か反維新か」ではない。次の大阪を誰が語れるのかである。未来を語る政党には椅子が与えられる。未来を語れなくなった政党から椅子は消えていく。もっとも椅子には不思議な性質がある。なくなりそうになると急に尊く見える。議員も政党も、その法則から逃れることはできないらしい。結局のところ有権者は未来を買う。問題は、その未来をどこが売っているのかである。