そうそう（然う然う）

発達障害のある子どもを海外に留学させて、未来をパーッと開いてあげましょう――そんな、聞いているだけで脳内に虹がかかりそうな甘い誘い文句に、東京都内の母子は約1800万円を吸い取られた。吸い取ったのは「発達障害支援」を看板に掲げる一般社団法人の元代表。医師でもないのに診断書まで書き、イギリスだのニュージーランドだの、地球儀を回して適当に指さしたような学校名を並べ、「同じように悩んでいた子も成功していますよ」と胸を張る。胸を張るのは自由だが、中身はスカスカ。まるで空気だけで膨らんだシュークリームである。噛んだ瞬間にスカッと虚無が広がるタイプのやつだ。

とはいえ、ここで「そんな話を信じるほうが悪い」と被害者を責めるのは簡単だ。簡単すぎて、むしろ何も見えていない。問題は、日本の支援体制そのものが“空洞ビジネス”を呼び寄せる巨大な湿地帯になっているという点だ。湿地帯は生き物が繁殖しやすい。詐欺師も同じである。

学校には校内委員会があり、個別の教育支援計画や指導計画もある。書類だけ眺めれば、なんだか手厚そうだ。だが実際には、会議を開いたという記録が残るだけで、支援そのものはどこかへ蒸発してしまうことがある。まるで、湯気だけ立派で肝心の鍋が空っぽの寄せ鍋のようだ。責任者を探そうにも、学校、教育委員会、福祉、医療がそれぞれ少しずつ関わっているため、全体を束ねる人が見えにくい。「みんなで支える」は、ときに「誰も最後まで責任を持たない」に化ける。化けるのが早い。妖怪並みである。

そのうえ、福祉は縦割り、医療は予約が何か月も先。学校も外部の専門職と自由にチームを組めるわけではない。親は学校へ行き、病院へ行き、役所へ行き、そのたびに同じ説明を繰り返す。まるでスタンプラリーである。違うのは、ゴールしても景品がもらえないことだ。むしろ疲労だけが増える。ようやく息をついたところへ、「日本では難しくても海外なら伸びますよ」と耳元でささやかれれば、藁が金塊に見えてしまう。藁が金塊に見えるのは、親が愚かだからではなく、周囲が霧だらけで何も見えないからだ。そこへ、親自身にも発達特性がある場合は、判断のハンドルがさらに取られやすくなり、詐欺の餌食となる危険は一段と高まる。

一方、アメリカでは、障害が疑われる子どもについて学校区（日本の市町村教委にあたる）がIDEAの「Child Find」義務に基づき評価を行いIEPを作成する法的義務がある。LDや読み書き障害は当然含まれ、読み書きに困難が見られれば学校区は評価を開始する義務を負い、必要と判断されればIEPで読み書きの直接指導や合理的配慮を提供する。IEPは学校区が提供すべき教育サービスを縛る文書で、評価から計画、実施、進捗管理まで、連邦法と規則が細かく抜け道なく規定している。学校区がこれを怠れば、保護者は審問や訴訟で責任を問える。制度の強度は、日本と比べれば圧倒的に硬い。硬いというより、「やらなければ裁判になる」という乾いた現実が、向こうの教育現場を一定の方向へ押し出している。

もちろんアメリカにも、人手不足や予算の薄さ、地域差など問題は山ほどある。だが少なくとも、保護者が学校・医療・福祉の間を延々とさまよい、書類の湿気で角が丸くなるほど右往左往する“湿った巡礼”は、米国ではあまり見られない。IEPという契約制度がないため、保護者への告知をためらうような教師側の湿り気も米国は薄い。制度が乾いている分、迷う余地も湿る余地も少ないのである。

結局、この事件は、一人の詐欺師だけが起こした事件ではない。制度がぽっかり空けた穴に、悪徳業者が店を開いただけの話でもある。詐欺師という生き物は、人の弱さを見抜く前に、制度の弱さを嗅ぎつける。だから一人逮捕しても、穴がそのままなら次が来る。今日もどこかで、立派な看板を掲げた「支援」の陰で、親は孤立し、空洞ビジネスは次の客を待っている。湿気を吸って、ますます元気に育つ。