然う然う(SouSou)

日本共産党元議長・不破哲三氏の死去を伝える記事は、同氏を「柔軟路線」を掲げた理論家として位置づけ、その知的影響力の大きさを改めて伝えた。不破氏が、日本共産党において長く理論的支柱であり続けたことは疑いようがない。マルクス主義を単なる教条ではなく、現実政治に接続しようとした姿勢、学究的誠実さ、そして粘り強い思索は、思想家として高く評価されるべきだろう。自分も若いころは何度も不破氏の演説に耳を傾け、その弁舌にあこがれもした。だが、その「柔軟さ」は、国際政治、とりわけ民主主義の制度的評価において、必ずしも深い洞察と結びつかなかった。ここにこそ、日本共産党が長年抱えてきた構造的弱点が、象徴的に凝縮されている。

日本共産党はこれまで、ソ連、中国、キューバ、ベトナム、北朝鮮、そして21世紀にはベネズエラといった「反米・自主路線」を掲げる国家を、しばしば「人民のための変革」として肯定的に評価してきた。その評価軸は一貫している。すなわち、資本主義批判、帝国主義への抵抗、社会的平等の理念――いずれも理念としては理解できる。

しかし問題は、その評価があまりにも理念寄りで、民主主義を支える制度的条件への感度が決定的に弱かった点にある。権力分立、司法の独立、言論の自由、多様な政治的意見の共存。こうした制度的基盤が脆弱なまま「人民の名」を掲げた権力が、いかに容易に権威主義へと変質するか。その構造的危険性を、日本共産党は繰り返し見誤ってきた。

権威主義は、独裁者の出現から始まるわけではない。むしろ出発点は、「民意の回復」「腐敗の一掃」「人民のための改革」といった、極めて民主主義的な物語である。民衆の熱狂は制度的チェックを弱め、異論や穏健な批判は「敵」「反動」として排除される。例外措置は常態化し、制度は静かに、しかし確実に変質していく。この過程は歴史上、何度も繰り返されてきた。

そして決定的なのが、ベネズエラの事例だ。ベネズエラは冷戦期の「特殊な社会主義国家」ではない。選挙で誕生した政権が、「民主主義を通じて社会主義へ」という物語を掲げ、21世紀において国際的な期待を集めた国家だった。チャベス政権は国民投票を重ね、民主主義の深化を強調しながら権力を拡張していった。

しかしその帰結は、司法と選挙制度の形骸化、メディア統制、野党排除、経済崩壊、そして国民の大量流出である。これは「民主主義が未成熟だったから起きた」のではない。民主主義の制度を用いて、民主主義そのものが空洞化していったのである。

それでも日本共産党は、当初チャベス政権を「社会主義的前進」と評価し、後にマドゥロ政権下で権威主義と人権侵害が顕在化してから批判に転じた。この「期待→権威主義化→批判」という構図は、ソ連、中国、北朝鮮でも繰り返されてきたため、国民の目にはどうしても「またか」と映る。

不破氏自身も、ソ連崩壊に際して、社会主義体制が内包していた権力集中と独裁化の萌芽を、十分に総括できたとは言い難い。共産党は一貫して「民主主義が十分に発展しなかったから失敗した」と説明してきたが、むしろ問題は逆だ。民主主義の制度を軽視し、理念を優先したこと自体が、失敗の条件だったのではないか。

この発想は、国際政治評価にとどまらず、日本共産党の国内政策や党内統治にも色濃く反映されている。多様性の尊重を掲げながら、異論は「民主集中制」という言葉のもとに封殺される。討論は存在しても、結論は常に同質的だ。その帰結が、長期固定化した指導部と、驚くほど多様性を欠いた人事構成である。

民主主義は、理念ではなく制度と運用に現れる。党内人事が単調で不透明であるという事実は、組織の民主主義がどこで止まっているかを、雄弁に物語る。

不破哲三という思想家の死は、単なる訃報ではない。それは、日本共産党が長年抱えてきた認識の限界を、静かに照らし出す出来事でもある。理念に殉じた知性だからこそ、その理念が制度として結実しなかった現実から、目を背けてはならない。社会主義の失敗を「民主主義が足りなかった」と語り続ける限り、日本共産党は、ベネズエラで起きた現実からも、そして自らの組織の硬直からも、永久に学ぶことができないだろう。

北極圏に横たわる巨大な氷の島、グリーンランドがいま、国際政治の「ニューホットスポット」として異様な熱を帯びている。かつては極寒の辺境、あるいは地図の端に描かれる「白い空白」に過ぎなかったこの地を巡り、大国たちの剥き出しの野心と冷徹な計算が、音を立ててぶつかり合っているのだ。火をつけたのは、やはりあの男である。ドナルド・トランプ米大統領は、当選早々「国家安全保障のためにグリーンランドを手に入れる必要がある」とぶち上げ、あろうことかルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド担当特使」という前代未聞の役職に任命した。不動産王としての「買収」への執念か、それとも資源戦争を見据えた高度な地政学的戦略か。いずれにせよ、この人事はデンマークとの間に決定的な外交摩擦という火種を撒き散らしている。

だが、この騒動を単なるトランプ流の突飛なパフォーマンスと笑い飛ばすのは、あまりに無知というものだろう。米国が関心を剥き出しにするその陰で、北極圏にはロシアと中国が静かに、しかし確実にその触手を伸ばしているからだ。温暖化で氷が溶け、出現した「北極航路」は、世界の物流を根本から変える可能性を秘めている。さらに、その地下にはハイテク産業に不可欠なレアアースや貴金属が眠る。もはやこの島は、二十一世紀の覇権を握るための「最後のフロンティア」なのだ。

中国は「近北極国家」という強引な新造語を掲げ、港湾や鉱山への巨額投資をちらつかせて食い込みを図り、ロシアは北極海沿岸の軍事基地を再編・強化して自国の「裏庭」であることを誇示する。対するデンマークやＥＵは、「国際法に基づく領土の不可侵」という理想主義を盾に、米国の強引な揺さぶりを苦々しく見守るばかりだ。その倫理観は確かに尊い。しかし、クリミア併合からウクライナ侵攻に至る「力による現状変更」を目の当たりにしてもなお、既存の制度とマナーに固執し続ける欧州の姿は、冷酷なパワーゲームの現場ではどこか現実味を欠いて映る。

グリーンランド自身の足元も、また危うい。人口わずか五万七千人。広大な面積を持ちながら、約3,000億円の財政の半分近くをデンマークからの補助金に依存しているのが実情だ。島内には独立を悲願とする声が根強いものの、経済的・軍事的な自立基盤を欠いたままでは、列強による「草刈り場」となるリスクは拭えない。グリーンランド首相が「我々の未来は我々が決める」と主権を強調したところで、大国のエゴが渦巻く大海原において、小舟のような主権がいつまで荒波を凌げるのか、という残酷な問いが突きつけられている。

結局のところ、グリーンランド問題が我々に突きつけているのは、「理念」と「現実」のどちらを優先するのかという、逃げ場のない選択肢だ。もし欧州が、国際法という聖域に閉じこもり、地政学的な現実から目を逸らし続ければ、ＮＡＴＯの結束は内側から崩れ、中露の影響力は氷を溶かすように浸透していくだろう。

二十一世紀の安全保障の縮図は、この極北の島に凝縮されている。トランプ氏が放った「特使任命」という一石は、静まりかえっていた北極圏の秩序に波紋を広げ、既存のルールを根底から揺さぶっている。これは単なる領土の売り買いの話ではない。我々が守るべき「主権」とは何か、そして「安全保障」の本質はどこにあるのか。氷の下に眠る資源よりも先に、我々の覚悟が試されているのである。トランプの王様気取りと揶揄しているだけでは権威主義国の野望が挫けるはずがない。