然う然う（そうそう）

物価高対策は「検討」している間に意味を失う。政府はこれまで、電気・ガス料金に補助金を投じ、ガソリン価格には激変緩和措置を講じてきた。エネルギー価格の高騰が家計と企業収益を圧迫すれば、景気全体が冷え込むからだ。必要とあれば、財源論よりも機動性を優先してきた。ではなぜ、消費税（食品）だけが別扱いなのか。食品消費税は、毎日の食品に広く薄くかかる税である。物価が上がれば、税額も自動的に増える。実質賃金が伸び悩む局面では、家計から静かに可処分所得を奪い、消費を抑制する。マクロで見れば内需の重石、市井の生活で見れば「毎月じわじわ削られる痛み」だ。物価対策と言うなら、本丸はここにある。

それにもかかわらず、食品の消費税減税論は国民会議という制度改革の大枠に組み込まれ、「全体像の整理が先だ」と棚上げされている。社会保障の持続可能性や将来推計は重要だ。しかしそれは中長期の議題である。緊急の食品物価対策まで同じテーブルに縛りつけるのは、実質的な先送りだ。財務省の論理は明快だ。消費税は社会保障の基幹財源であり、動かせば財政規律が揺らぐ、と。だが政治が依拠すべきは、財政均衡表だけではない。経済成長率、消費動向、実質賃金、そして街角の家計簿である。景気が弱含めば税収も細る。消費を冷やしておきながら、財政の安定だけを語るのは片肺飛行に等しい。

第2次高市内閣は衆議院で安定多数を持つ。参議院では少数与党とはいえ、減税法案を提出し、堂々と国会で論戦を張ることはできたはずだ。現在の議席状況を見れば、否決という事態は現実的には想定しがたい。にもかかわらず、議論の土俵にすら上げないのは、政治の自制ではなく、政治の放棄ではないか。

物価高対策は、1年後の制度設計を待つテーマではない。今苦しい家計にとって、「丁寧な議論」は支援にならない。食品消費税減税を是とするか否かは、財務省の整合性の問題ではなく、経済全体と生活実感をどう見るかという政治の価値判断である。実際、この間の消費は落ち込み、賃金も十分には上がっていない。高市首相には、減税と給付付き税額控除を抱き合わせ、期限を夏までに区切ることで税額控除制度の早期実現を図るという読みがあるのかもしれない。しかし、日本の官僚機構はそれほど甘くはない。実施を遅らせる理由はいくらでも示してくる。それはどの政権時にも経験済みである。

政治が見るべきは、霞が関の帳簿ではない。スーパーのレジ、商店街の客足、そして消費統計である。減税を議論の外に置くな。問われているのは財政技術ではない。政治が主導権を握る意思があるのかどうかだ。