然う然う（そうそう）

大阪府で私立高校の実質無償化が進む中、進学校として知られる府立寝屋川高校の志願倍率が1倍を割り込んだ。いわゆる「寝屋川ショック」である。長年、北河内地域を代表する進学校として安定した人気を保ってきた学校だけに、教育関係者の間には衝撃が広がった。国会でも取り上げられ、政府は制度の影響を検証する考えを示している。しかし、この出来事を単なる人気の変化として見るのは間違いだ。寝屋川ショックは、日本の教育政策が抱えてきた構造的な矛盾をはっきりと表面化させた出来事である。

私立高校の無償化によって、公立と私立の授業料の差はほぼ消えた。すると学校選択の基準は「学費」から「学校の魅力」へと移る。ここまでは政策の狙い通りとも言える。問題は、その競争の土俵が最初から対等ではないことだ。私立学校は教員採用、給与、カリキュラム、設備投資などで大きな裁量を持つ。特色ある教育を打ち出すことも、時代に合わせて学校改革を進めることも比較的容易である。一方、公立高校は行政組織の一部であり、人事や予算、教育内容の多くが制度によって細かく縛られている。校長の裁量も限られ、迅速な改革は難しい。つまり、公立は競争の武器をほとんど持たないまま、私学と同じ教育市場の土俵に立たされたのである。寝屋川ショックは、その制度的な非対称性が初めて目に見える形で表れた出来事と言ってよい。

だが問題はそれだけではない。無償化という政策手法そのものにも、見落とされがちな盲点がある。教育格差は授業料の有無だけで決まるものではない。家庭がどれだけ教育に追加投資できるかによって大きく左右されるからだ。授業料が無償になれば、高所得層の家庭は浮いた費用を塾や習い事、海外研修などに再投資する。一方、低所得層ではその分が生活費に吸収されることも少なくない。結果として、教育機会の差は形を変えて残り、むしろ固定化されやすい。無償化は公平に見えて、必ずしも格差を縮める政策ではないのである。

さらに見逃してはならないのは、公立高校が本来持ってきた役割だ。公立校は単なる教育機関ではない。地域の子どもが通い、地域社会が支える「公共財」として長く機能してきた。学校は地域コミュニティの中心であり、人材育成の基盤でもある。ところが教育政策は長い間、「公立は公共財だから自然に守られる」という前提に甘えてきた。教員人事の硬直性、学校経営の裁量の乏しさ、地域との連携の弱さ――そうした制度問題は後回しにされたままだ。

寝屋川ショックは偶然の出来事ではない。制度改革を怠ったまま教育を市場競争に委ねた結果が、ようやく数字として現れただけである。教育を公共財として守るとは、単に授業料を無償にすることではない。学校が地域とともに持続し、質の高い教育を提供できる制度を整えることである。無償化の議論が進む今こそ、本当に問われるべきなのは教育政策の設計そのものなのである。