然う然う（そうそう）

沖縄・辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故は、あまりにも痛ましい出来事だった。平和学習の一環として乗船していた高校生が命を落とした。まず必要なのは、事故原因を冷静に調べることだろう。だが同時に、この出来事を単なる海難事故として片づけてしまってよいのかという疑問も残る。問題は「平和学習」という言葉の下で、教育がどこまで政治運動に近づいていたのかという点だ。辺野古の基地問題は、日本社会でもっとも対立が激しい政治問題の一つである。抗議活動は長年続き、法的な是非が争われる場面も少なくない。そうした現場に、判断力がまだ十分とは言えない未成年を連れて行くことが、本当に教育として適切だったのか。

教育基本法は、学校教育が特定の政治的立場に偏ることを戒めている。現実の社会問題に触れること自体は重要だ。しかし、もし生徒が抗議活動の一部に組み込まれるような形になっていたのだとすれば、それは教育と運動の境界線が曖昧になっていたと言わざるを得ない。

そして今回、より看過できないのは安全の問題である。一般に、10トン未満の小型船は外洋での安定性が高いとは言えず、わずかな波でも横から受ければバランスを崩しやすい。とりわけ多数が乗船している場合、0.5メートル程度の波であっても条件次第で転覆する危険性は、海に関わる者には常識だ。このような船に生徒を乗せていた学校側のリスク認識は皆無としか言いようがない。教育の名の下であるなら、安全配慮義務は最優先だ。

さらに看過できないのは、学校と運動団体との関係性である。報道ベースでも、当該校が長年にわたり同種の団体に乗船を依頼していた可能性が指摘されている。この反基地運動団体と継続的に関係があり、協力金や参加費といった形で資金が支払われていたとすれば、それは結果として特定の運動団体に資金を流していた構図にもなり得る。教育活動の名を借りて、特定の政治的立場に経済的関与をしていたとすれば、その適切性は厳しく問われるべきだ。

制度面の問題も浮かび上がる。私立学校は制度上、知事部局の所管に置かれ、国の直接的な統制が及びにくい構造にある。しかし現実には、助成金や学費無償化といった形で公的資金が投入されている。そうである以上、教育内容や安全管理について、より踏み込んだ公的チェックが求められて当然ではないか。今回のような事案は、その制度の盲点を露呈させたとも言える。

もちろん、平和を学ぶ教育そのものを否定するものではない。戦争の記憶を継承し、基地問題を考えることは重要だ。しかし、その教育が法や安全よりも優先されるとしたら、それはもはや教育ではない。平和を語る教育ほど、実はルールを尊重しなければならない。理念がどれほど正しく見えたとしても、それが法と安全の上に立っていなければ、人の命を守ることはできないからだ。

教育が理念に酔い、足元の現実を見失ったとき、最初に危険にさらされるのは生徒である。今回の事故は、その当たり前の事実を突きつけた。平和を教えることと、生徒を危険にさらすことは、本来まったく別の話のはずだ。法を軽んじる教育が、平和を教えられるはずがない。