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東京15区補選の候補者の街頭演説に、他陣営の候補者が街宣車とともに現れ演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為を繰り返した。警視庁は18日、衆院東京15区補選で他陣営の選挙運動を妨害したとして、公職選挙法違反の警告を出した。この候補は約50分間にわたりマイクでやじったり、車のクラクションを鳴らしたりして、他候補の演説を妨害した。こんな暴挙は警告ではなく現行犯逮捕が妥当だと思うが、なぜか警察は弱腰だ。実は裁判の判決が警察や検察の足を止めているらしい。北海道で故安倍総理の演説を大音声で妨害したとして北海道警が妨害者を排除した。これを不服として妨害者は道警を訴えた。地裁判決は表現の自由だと妨害者の主張を受け入れ約80万円の賠償を道に命じた。高裁もこれを支持して約50万円の賠償を命じた。現在最高裁に上告されて審理されている。この判決が警察と検察の足を止めているという。

妨害された候補者の主張も表現の自由で守られなければならない。国民の知る権利も擁護されねばならない。一人のチンピラまがいの恫喝をする候補者の表現の自由を守るために検挙しない警察にこそ問題がある。とは思うが、立件すれば９９％有罪に持ち込むことを是とする検察が二の足を踏んでいるらしい。裁判所の判決はかくも巨大な権力を持つものなのだ。あほな裁判官のおかげで国民は大迷惑を被っている。ただ、妨害をする彼らは自分の名前が拡散されることを望んでいる。炎上商法にはのってはならない。

教育費や給食費について一律全体を無償化するのは結局は税金化ではないか。税金や社会保険料が増えた分だけ可処分所得が減るので消費が減り景気には良くない。政府に安全保障以外の金を渡せば渡すだけ時の権力を維持させるために癒着や不正の温床になる。従って困窮者を救う以外の無償化は悪手と書いてきた。ただ、無償化を突き詰めて考えていくと、いっそあれこれの無償化や補助をやめて、国民一人一人にに貧富の差なく最低限の生活ができる金を政府が配るベーシックインカム制度に行きつく。これは無償化も補助金もやめて一律国民一人づつに生活費を支給する制度だ。日本なら一人年間100万円を配ると一億人で100兆円だ。この額では勤労所得からの社会保険料の徴収は必要だが、4人家族なら年間400万円の不労収入となる。働いて家庭を持った方が豊かに暮らせるし少子化にも歯止めがかかる。働けばもっと豊かに暮らせる。ただ、アラスカのベーシックインカム実験のように離婚家庭が増加するかもしれないが、それは女性が望まぬ婚姻に縛られず望めば子供とともに金の心配なく自由に暮らす担保にもなる。

低賃金でこき使う会社に生活のためだと縛り続けられる必要も少なくなる。もっと豊かな暮らしがしたければさらに働けばよい。生活保護のように働いた分だけ支給額が下がる心配もない。その代わりこれまでのような多岐にわたる複雑な補助金はない。もちろん家族の金を奪って独り占めする輩には司直の手が入りやすい法改正は必要だ。スイスではこの制度提案を2020年に国民投票を行い、有権者の約8割が反対して否決された。理由は様々だが、月一人30万（年間360万）円という支給額の裏付けとなる財源が示せなかったことや、既存の豊かな福祉制度を失う不安、移民増加に対する懸念があげられた。働く意欲を失う労働者が増えるという意見もあったようだ。しかし、人間はよりよい生活を願うもので、その形は経済的な豊かさを求めるものも多いが、金にはならない創造的な活動や人のためになる活動に生涯をささげることをよりよい生活だと感じる人もいる。そういう意味では無償化政策よりもポジティブで魅力のある制度かもしれない。