然う然う

きのう、子育て支援金の保険料負担や給食費無償化について書いた。低所得の家庭はほとんどの教育費が無償化されている。低所得家庭だから進学や就学が平均所得家庭と比べて不公平になるというのは現制度上はほぼ当てはまらない。また、低所得家庭への教育無償化が不公平だとか手続き上非効率だから全て平等に無償化するという施策も稚拙に感じる。教育費や給食費の全世帯無償化は結局増税に結び付くだけで、少子化の一因である可処分所得を減らすことにしかならないと書いた。金持ちから取るというならならわからなくもないが、一般庶民から金を吸い上げてまた配るというのはおかしくはないか？金を吸い上げなければ可処分所得も増えるし、社会に自由に出回る金も増える。為政者が意のままに庶民の金を支配すると、必ず腐敗の温床になる。コーヒー一杯分の負担だと税金から配った政党助成金然りだ。社会主義経済が行き詰まるのは、権力維持のために自由競争を不適切に抑制するからだ。権力には生命の安全、自由を守る金以外はできるだけ支配させないことが肝要だ。

国民や企業が税金や社会保険料で支払う国民負担率は47％と、江戸時代の年貢率の五公五民並みだ。しかも収入が二倍以上になった他の先進国と違い収入は30年間横ばいだ。アメリカを除いた先進国も高齢化と少子化の課題は同じように抱えている。高負担高福祉国家と言われる北欧も所得を伸ばしている。この違いが何かを明確にしないまま、無償化＝税金化を急ぐ理由がワシにはさっぱりわからない。