そうそう（然う然う）

読売新聞が沖ノ鳥島の水没可能性を報じたことは、日本の海洋主権が自然環境の変化によって長期的な試練にさらされている現実を示した。沖ノ鳥島は国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域（EEZ）を支える基点であるが、満潮時に海面上へ姿を見せるのは二つの小島のみであり、その保全には継続的な護岸工事や観測が不可欠である。政府は点検・補修、観測施設の更新、港湾整備などを進めているものの、地球規模の海面上昇による長期的リスクを完全に払拭できるわけではない。沖ノ鳥島は、自然環境の問題にとどまらず、海面上昇による基線の扱いという国際法上の課題と、国家が海洋権益をどう守るかという地政学的課題が重なる地点である。

国連海洋法条約（UNCLOS）は海面上昇や海岸線後退による基線や海洋権益の扱いについて明確な包括規定を置いていない。近年の国際法上の議論では、海面上昇があっても既存の基線や海洋権益を当然に変更する必要はないという考え方が強まり、2025年の国連国際法委員会（ILC）報告でもその方向性が確認された。これは日本にとって重要な外交上の成果である。しかし、国際法上の解釈が固まることと、現実の海域で権益を守れることは同じではない。法的安定性を確保する外交努力と並行して、現場での継続的な活動と管理を積み重ねなければ、海洋権益の実効性は維持できない。

日本政府は沖ノ鳥島を放置しているわけではなく、護岸補修や観測施設の更新に加え、船舶の停泊や荷さばきが可能な港湾施設も整備している。問題は、こうした取り組みを単なる維持管理にとどめず、戦略的な海洋政策としてどこまで発展させられるかである。日本周辺海域では、中国による海洋調査やブイ設置など、海洋権益をめぐる緊張が続いている。抗議と法解釈の周知だけで権益を守れると考えるのは楽観的であり、沖ノ鳥島でも海上保安庁や自衛隊が継続的に活動できる補給・警戒体制の構築を検討すべきである。これは日本一国の利益にとどまらず、台湾、フィリピン、太平洋島嶼国など、中国の海洋進出に直面する周辺国との連携強化にも資する。

この問題を考える上で重要なのは、島を守る技術だけではなく、国家が現実を認識し、合理的に行動する意思決定能力である。昭和史に残る石原莞爾と東条英機の対照は、その点で今日の日本に示唆を与える。満洲事変を主導した石原の行動を正当化することはできないが、東京裁判で彼が証人として扱われた事実は、彼が国際情勢と国益を計算しながら行動する戦略家として認識されていた側面を示す。一方、東条は日本の戦争指導の中心として軍国主義を象徴する存在とみなされた。そこからは、組織の論理や精神論が国力や兵站といった現実を上回るとき、国家の意思決定そのものが危うくなるという教訓を読み取ることができる。ここで重要なのは、善悪の単純な人物評価ではなく、国家指導者に求められる現実感覚と合理的決断力である。

現在の日本外交に求められるのは、波風を立てないことを目的化する姿勢でも、法解釈だけに安全保障を委ねる姿勢でもない。国際法上の権益を守る外交努力、沖ノ鳥島の保全・活動拠点整備、海上保安・防衛体制、太平洋島嶼国との安全保障協力を一つの戦略として結びつける必要がある。相手国が「日本は抗議するだけで実際には動かない」と認識すれば、どれほど正しい法解釈を掲げても抑止力にはならない。逆に、日本が自国の海洋権益を守るために必要な場所で継続的に行動する国家だと認識されれば、それ自体が抑止となる。沖ノ鳥島を守るとは、単に二つの小島をコンクリートで囲うことではなく、太平洋において日本が何を守り、どこまで行動する国家なのかを示すことである。それこそが、いま日本外交に求められている現実感覚である。