然う然う

共産党町議団のチラシについて書いた後、別の議員のチラシが入っていた。A４用紙表裏にびっしり文字が書きこんであるが、おそらく書き飛ばして校正もしていないようで、脈絡がなく何が言いたいのかわかりにくい。町の公園の雑草が生えている話が延々と続いたかと思うと、ガードレールがないので危険だとか、地元の夏まつり50年の継続は良い等と書いてあった。あとは町長批判なのだろうが論点が整理されていないので、今の町長はけしからんということしか伝わってこない。唯一データが示された町長給与については、近隣の３自治体の首長の年間給与と人口を示して、人口比で言えば２番目並みに下げろというものだった。ネットで昨年度の報酬の人口割を調べるとわが町は約730円、２番手は約240円、３番手は約180円だった。2番目の240円に1万6千人を乗じた額にせよというのだ。そうすると約1200万円の町長歳費は390万になる。

わが町は2市1町の中で町長も議員も一番給与が低い。期末手当も町長は０・２か月分少ない。人口割で算出するなら当然議員歳費も２番手の一人当たり１００円が妥当ということなのだろうから、４４０万の議員歳費を１８０万まで下げる覚悟はこの議員にはおそらくない。歳費の一番高い町長をやり玉にあげたいだけだ。ただ、本来の議員歳費は、平均所得が650万円以上の自治体と250万円未満の自治体を除き、その自治体の平均所得と同程度であるべきだ。民間の所得と関係なく歳費が固定されると議員も首長も特権階級と錯覚してしまう。民間所得が増えれば増やし減少すれば減らすのが良い。首長だからと根拠もなく民間所得とかけ離れているのは良くない。せいぜい平均所得の２倍までで十分だ。わが町で言えば議員は４００万町長は８００万程度となる。県会議員や国会議員、知事もその自治体の平均所得の倍程度で十分だと思う。そうすれば世襲議員も減少するだろう。