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沖縄県名護市辺野古移設に抗議する中で警備員が死亡した事故を受け、市民団体「沖縄平和市民連絡会」メンバーが県庁で幹部職員と面談し、要請書を提出した。要請書では、ガードレールや車止めポールの設置によって抗議者を排除しても、ダンプカーの通行が増加すれば交通事故が増えると指摘し、「特定の事業者や警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を妨害するのは許されない」として、これらの設置を認めないよう求めている。事故現場では警備員が抗議者がダンプカーに近づかないようオレンジ色のネットを設置しているが、県の前川土木建築部長は「道路管理者としてガードレール設置は適切ではない」と回答したという。盗人猛々しいとはこのことだ。抗議のために車道に入りにくいから安全柵は設置するなとは恐れ入った。さらに対応した沖縄県側もこの要請内容を肯定しているというトンでも面談会だ。６月に車道に飛び出す抗議者を庇おうとして亡くなった警備員の遺族も居たたまれないだろう。

抗議活動を保障する表現の自由は他者の権利を侵さない限り認められるものであり、警備員を殺してまで認められるものではないはずだ。抗議団体の違法行為はなく事故は不可抗力とする見解が正しいのなら、抗議活動に巻き込まれた人間が怪我をしようが死のうが関係がないということになる。警察も及び腰で、道交法を持ち出して歩行者優先なので打つ手がないという。ダンプの前に飛び出して歩行者優先だから車両は停止するべきだというのは見方によっては自爆テロ予告に等しい。昨日のブログで「アウトロー系インフルエンサー」の煽り行為は犯罪を誘発すると書いたが、これも同じことだ。ただ、警察のトップは沖縄県知事だ。水害対策もまともに対処できない知事に善処を期待しても無駄なのかもしれない。