然う然う(SouSou)

自民党が支持を急速に回復させている。その原動力は、高市ブームだ。保守層の感情を一気に掴み、選挙情勢を塗り替えるほどの動員力を発揮している。その余波で野党は存在感を失い、選挙戦は「自民優位」が既定路線になりつつある。しかし、この一強ムードの中で、明らかに異なる軌道を描いている勢力がある。チームみらいだ。なぜ、彼らの支持だけが急伸しているのか。「新党ブーム」や「SNS戦略」といった表層的な説明では、この現象の核心には届かない。実態は、他党が長年避け続けてきた論点に、彼らが先に踏み込んだという一点に尽きる。

給付付き税額控除や社会保険料還付は、必要性そのものを否定する政党はない。それでも実装されてこなかった理由は明確だ。所得・資産の捕捉の難しさ、自営業者との不公平感、マイナンバーと口座紐付けの遅れ、そして還付事務を担わされる自治体の反発。いずれも正論だが、同時に「やらないための理由」として機能してきた。

与党はこの構造に最も深く絡め取られてきた。制度を動かせば、地方負担、財源論、官僚調整が一斉に噴き出す。その結果、消費税減税や単発給付といった、分かりやすいが構造を変えない議論へと逃げ込むしかなかった。中道連合も本質的には変わらない。理念としての再分配は語るが、捕捉や実務の話になると歯切れが悪くなる。「公平性」や「制度の精緻化」を盾に、実装の責任から距離を取り続けた結果、有権者には“結局やらない側”として映ってしまった。

国民民主党は比較的、現実論に踏み込んだ存在だ。社会保険料の支払額を基準とした還付は、捕捉問題を回避する実務的な解であり、「手取りを増やす」という訴えも直感的で分かりやすい。ただし、運用主体や事務の簡素化、地方負担の軽減といった核心部分では、なお踏み込み切れていない。他の野党に至っては、与党批判に終始するばかりで、肝心の控除手法は全く示されていない。デジタル化の議論においても、そもそも「デ」の字すら見えてこないのが実情である。

この空白を突いたのが、チームみらいである。彼らは理念を語る前に、「どうやって配るのか」を先に示した。ガバメントクラウドを前提に、自治体の手作業を極力排し、「国から個人へ直接振り込む」という設計思想を明確に打ち出した。捕捉の完全性という前提に固執せず、現時点で確実に回る制度を優先する。その割り切りが、机上の制度論に疲れた有権者には、かえって誠実に映った。

現役世代が反応したのは、「公平」や「再分配」といった抽象語ではない。「本当に届くのか」「余計な手続きを強いられないのか」という一点である。既存政党が地方調整と制度論に足を取られる間に、チームみらいは制度疲労そのものをテクノロジーで解消しようとした。その姿勢は、支持率の動きと整合的に読み取れる。

各党が「手取り増」を掲げる今、争点ははっきりしている。消費税減税という拡散しやすい議論ではなく、社会保険料という生活直撃型の負担に、どこまで具体的な実装案で切り込めるかである。チームみらいの急伸は、彼らが特別に優れているからではない。他党が避け続けてきた「実装の責任」を、先に引き受けただけの話だ。

デジタル還付が本当に機能するかどうかは、選挙後に厳しく検証されるだろう。しかし、有権者はすでに気づいている。問われているのは理想の高さではない。「本当に回るのか」——その一点である。