そうそう（然う然う）

8月末に予定されていた「琵琶湖三市同時花火大会」が突然中止になった。花火大会といえば、浴衣だのかき氷だの、あのゆるい夏の風景がつきものなのだが、今回のはどうも様子が違った。SNSで派手に宣伝され、三市同時だのドローン演出だのと、未来の花火大会みたいな装いで登場したのである。ところがふたを開けてみれば、これは単なるイベントの頓挫ではなく、「広域オレオレ詐欺型」の新種が琵琶湖の上にふわっと浮かび上がったような話だった。

主催者を名乗った「琵琶湖三市同時花火大会実行委員会」は、長浜・彦根・高島の三市名を堂々と掲げていた。三市が一斉に夜空を彩るという触れ込みで、まるで琵琶湖版ラスベガスのような勢いである。しかし三市は「そんな話は聞いていない」とそろって否定し、観光協会も「うちは関係ない」と冷静にコメント。さらに、花火に必須の消防法や火薬類取締法の許認可申請が期限までに行われていなかったという。つまり、鍋もコンロもないのに「すき焼きパーティーやります」と言って会費だけ集めていたようなものだ。それでも自治体名を前面に出して宣伝するあたり、これは典型的な「信用の借用」である。

それでも主催者は2026年1月下旬から、7,000円〜2万円の指定席チケットを売り、飲食店からは1店舗5万円の出店料を徴収し続けた。事業計画も資金の裏付けも見えないまま、集金だけが先行する構造は、まさに「広域化したオレオレ詐欺型」の特徴そのものだ。SNS広告と自治体名のブランドを使えば、広範囲の不特定多数から短期間で資金を吸い上げることができる。電話で「オレだよオレ」と言っていた時代よりもはるかに効率がよく、地理的範囲も桁違いに広い。

中止が発表されても、実行委員会は「法的専門家に相談中」と言うばかりで、財務状況も返金の見通しも示さない。問い合わせにも応じず、沈黙を続ける姿勢は、購入者や出店者の不信をさらに深める。もちろん、これを直ちに詐欺と断定することはできない。しかし問題は、詐欺なのか杜撰なのか、その境界すら外部から確認できない状態で資金が集められていたという点にある。これは「意図の不透明性」と「責任主体の曖昧さ」が制度の盲点を突いた典型例である。

さらに厄介なのは、主催組織が法人格を持たない任意団体であることだ。任意団体の場合、誰が契約主体なのか、誰に返金義務があるのかを個別に確認しなければならない。数万円の返金のために弁護士費用を払うのは割に合わず、結果として泣き寝入りが生まれやすい。財布を貸したらそのまま走って逃げられたようなものだが、裁判をするほどの金額でもない。そこがこの手口のいやらしいところである。

SNSの普及で、誰でも短期間で「それらしい団体」を名乗り、広域に向けて宣伝と集金ができるようになった。一方で、こうした広域型の集金を未然にチェックする仕組みは昭和のまま時間が止まっている。ハイテク化した集金手法とアナログな法規制の隙間を突く「広域オレオレ詐欺型」を防ぐには、事前許認可の確認制度や任意団体の資金管理の透明化、悪質主催者への救済手段の再設計など、法的セーフティーネットの強化が不可欠である。琵琶湖の風景は穏やかだが、その裏で起きた今回の騒動は、現代社会の「隙」を見事に突いた事件だったといえる。