然う然う

日経平均株価が毎日上昇している。バブル以来の高値だ最高値だと騒いでいるが、我が国のGDPはドイツに抜かれて第4位になっている。先進国を見れば上がって当たり前の株価やGDPが、日本は30年間の足踏みを食らったことを忘れたかのようにはしゃいでいる。お人よしもいいところだ。なぜ我々の収入が30年前と同じなのかを問う記事は少ない。経済のことを良く知らないワシでも、なぜ先進国の他国が2倍3倍の成長を遂げその国民が豊かさを享受しているのに、日本だけがこんなに低迷してきたのか疑問に思う。日銀元総裁の黒田バズーカで国債金利はマイナスにまで引き下げられたのに投資がまるで進まなかったのか？答えは政府の財政出動が極めて少なかったことしか考えられない。

15年前の民主党政権時代に「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに、大型公共事業が著しく抑えられた。その結果本来政府が主導して景気を引き上げる政府投資が減少して民間の投資も冷え込んだ。大型公共事業が進まないのは、国交省などの公共投資の採択の条件になる社会的割引率を高金利時代の４％のまま20年以上も続けているからだ。全ては財務省が主導した頓珍漢な「節約」の結果だ。また給料が上がらないのに保険料や消費税を上げて国民の可処分所得は減り続け、国民の消費マインドも冷え込んだ。決めたのは自公政権だが後ろで糸を引いたのは財務省だ。政府資産や富の再分配の経済政策を度外視した財務省の役人らとアホな政治家のおかげで国民は大迷惑を被った。今の好況はコロナ禍の100兆円投資が効いてきたにすぎない。