然う然う

政倫審が始まった。どうせ茶番だろうと期待はしていない。秘書がやったとか派閥の会計責任者がやったとかで、国会議員や派閥事務責任者である自分は知らなかったと弁明するのはやる前から分かっているからだ。国民は納税の義務を負うのに国会議員は知らなかったと言えば巨額の雑収入があっても納税しなくていい。鈴木財務相は記載漏れの５年間の雑収入となる裏金の納税の判断は「国会議員が判断すること」と答弁した。それなら国民も記載漏れの収入を納税するかしないかを判断していいという論理になる。この発言が炎上したので、そういうことは言っていないとして「国民であれ国会議員であれ、所得が発生した場合には申告していただく」と言い直したが、先の発言の方が政治家の本音が出たと誰もが思う。

こんな発言ができるのは理由がある。政治家は巨額な裏金でも「政治資金」として届け出れば問題にならない。額も10万20万ではない、何千万と毎年記帳しなかったものを「政治資金収支報告書」にさえ記載すれば国税のお咎めなしだ。それも自分で気づいたからではない。ばれたから政治資金として記載するのだ。ばれなければ自分で好きに使う気だったのかと言われても申し開きできまい。財務省傘下の国税は雑収入と判断しながらも見過ごすのだろう。国会議員に貸しを作って財務省の言いなり議員を作るつもりだろうと言われても仕方がない。そんな前提の中で、政倫審が開かれても誰も金まみれの政治が浄化されるとは信じてはいない。